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日本には外国人統計が存在するにもかかわらず、欧州主要国のような公的インタラクティブ・ダッシュボード(グラフ)として整備・公開されていません。 国民の懸念が高まる中、本来公的機関が担うべき情報可視化を、一市民が私費で開発・運営しています。 「データはあるが、国民に届きにくい」という不誠実な情報公開のあり方を変え、客観的事実に基づいたオープンな議論ができる社会へ変革していく必要があります。 今後も客観的なファクトに基づいたデータ分析を発信していきます。不誠実な現状を変えるため、ぜひフォローでの応援をお願いいたします。
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