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【日本人全員が税金対策でこれやれ】 何者でもない人が最短で資産を増やすなら 「 ブラジルの人聞こえますか流 」の一生お金に困らない3つの口座管理術を丸パクリして下さい。 僕が先月だけで貯めた資産の一部を公開します↓

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お金の部分に関しては、堀さんの名誉の為にお伝えしておくと、堀さんはDMで何度も返金しますと言ってくれてます。 ただ、僕は堀さんから一切お金を受け取るつもりがないので、口座情報を聞かれてもお伝えしていません。 理由としては、1つ目にスマートリングはあくまで僕が買いたいと思い、勝手に買ったものなので、その結果がどうなろうと堀さんからお金を受け取る理由がなく、納得して払ったお金なので一切返して欲しいという気持ちがないからです。 ただ、すぐに返金できるお金が手元にあるだけでなく、ライブ配信で色をつけて返すという発言をしていて、「そんな金あるなら最初から自分で買えよ!」とは思いましたが笑 (ちなみに、DMでは色をつけて返すとは一度も言われてません) 2つ目は、堀さんがDMで「海空さんに失礼をしたこと、勘違いによるものを公開します。」と 誤解を解いてくださると言ってくれたので、それを信じてDMでやりとりをしていたのですが、それをしてくれなかったことや 「改めて見返したら自分が伝えたかったことと真逆の文章を送ってしまっていた」と僕には到底理解できないことを後で言い出したりして、堀さんの言葉が全く信用ならなくなったのと ライブ配信では、事実を曲げて僕のことを悪く言ったりしてるのも聞いてるので、仮に返金してもらおうものなら、「海空さんに返金をしつこく迫られた」「脅された」みたいなことを広められる可能性もあると考えたため 以上2つの理由から、堀さんにお金を返してもらいたいという思いは今も一切ありません。

海空ちゅうと(恋リア王👑)

690,365 Aufrufe • vor 24 Tagen

これから何十年もこの国で生きていく若い世代にとって、今、進んでいる外国人受け入れ政策は、本当に危険です‼️ まず見逃せないのが、お金の流れです。 外国人労働者が増えれば、日本で稼いだ所得の一部が母国へ送金されるのは当然です。 一方、日本の都市部やリゾート地では外国資本による不動産取得への警戒も強まっています。 土地価格が上がれば、そこで暮らしてきた日本人が住宅を取得しにくくなる可能性もある。 不動産だけでなく、水源地や安全保障上重要な土地まで、どこまで自由に取得させるのかという問題は、もはや感情論だけでは片付けられません。 そして最大の問題が労働力です。介護、建設、外食、農業など、人手不足を理由に外国人労働者への依存が急速に進んでいます。 しかし私はここに大きな矛盾を感じます🤔 本当に日本人が働かないのでしょうか。 それとも、低賃金でも人を確保できる仕組みを作った結果、企業側が賃金や労働環境を改善する圧力を失っているのでしょうか。 安い労働力を海外から入れる、賃金が上がりにくくなる、若者の生活に余裕がなくなる、結婚や出産へのハードルがさらに上がる、少子化が進む、そこでまた人手不足だから外国人を増やす。 この循環に陥れば、受け入れ人数だけ増やしても根本問題は永久に解決しません。 治安についても冷静に見る必要があります。 来日外国人による刑法犯の検挙件数がコロナ禍後に増加していることや、窃盗などが問題になっていることは無視できません🚨 さらに日本では外国人による土地取得が比較的自由で、安全保障上の重要土地についてようやく監視や規制の議論が強まっています。 参政党の神谷宗幣氏などが日本人ファーストや外国資本による土地取得規制を訴えて支持を集めた背景にも、こうした国民の不安があります。 一方、経済界からは外国人なしでは介護も建設も物流も維持できないという反論があります。 確かに人手不足は現実です。 しかし、人が足りないから海外から補充するという政策だけを続けた先に、日本人の賃金を上げ、若者が家庭を持てる社会が本当にできるのでしょうか。 欧州を見れば、大規模な移民受け入れが社会統合、住宅、教育、宗教、治安などをめぐって激しい政治問題になった国があります。 日本は外国人比率でまだ欧州主要国とは大きな差があります。それでも、だから安心だと受け入れを際限なく拡大していい理由にはならないでしょう。 私が一番危険だと思うのは、移民侵略という刺激的な言葉そのものより、日本人の人口減少を放置したまま、その穴を外国人で埋め続ければいいという発想です。 本来優先すべきなのは、日本人の若者が普通に働けば生活できる賃金を得られ、住宅を持ち、結婚し、子供を育てられる環境を取り戻すことではないでしょうか👶🇯🇵 SNSで怒っているだけでは政策は変わりません。 数字を確認し、選挙へ行き、地方議会や国会で何が決められているのかを見る。 外国人を一括りに敵視するのではなく、日本という国が誰を、何人、どんな条件で受け入れ、違反した場合にどう対処するのかを国民自身が問い続ける必要があります。 少子化だから外国人を増やすという順番ではなく、なぜ日本人が結婚や出産をためらうほど生活が苦しくなったのか、そこを直さないまま受け入れ人数だけ増やして、本当に10年後、20年後の日本を守れると思いますか?🇯🇵

トッポ

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まともな国ならば、負債の返済が苦しくなれば、資産を売って負担を軽くするところですが、財務省は資産を減らすことで天下り先の確保が出来なくなるのを恐れて、資産を減らすのは禁忌にして、ひたすら負債を減らそうとしているのです。独立行政法人や民営化がで出来ないのも、そこに端を発しているのです。 会計はグロス(債務・資産)ではなくネット(純債務・純資産)で観るのは当たり前で、政府だけで観るのではなく、政府と中央銀行の統合政府で観るのが世界標準なんです。 日本の政府は多くの金融資産を保有しているため、金利が上がっても資産側からの金利収入(利払い費の相殺)によって、財政への影響はほとんどありません。(ALM理論) 高橋先生は30年ほど前の初代の大蔵省のALM(asset and liability management:資産・負債の総合管理)室長になられ、そこで開発されたシステムを使えば、金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。 ALMシステムを構築するために全体の統合政府のBSから作り始めたときに、その一部分しか知らない財務省官僚OBなどが高橋先生を攻撃し始めていますが、初の消費税減税や内閣人事局による事実上の降格人事などで窮地に陥った財務省は窮鼠猫を噛む感じで、高橋先生を一方的に悪者扱いにしています。外為特会の余剰資金が一般会計で使えないなど嘘で、天下りのために遣っています。彼らが表に出てくれば「どこに天下りしているのか」で一発KOです。#虎ノ門ニュース #高橋洋一 #丸山穂高

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