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最後のアダッチーのニヤリ顔😏✨ 🙋🏻‍♂️参政党 安達悠司 『日本国憲法は外国の草案で作られており 我が国の価値観が適切に盛り込まれているとはいえない。 制定過程の問題についての見解は?』 🗣️参考人 『歴史的にGHQの強い影響下の元に作られたのは確か。 そういう意味で、日本国憲法は制定過程でキズがあった。 独立後もそのままだから、日本国民も日本国憲法は受け入れてるのではないか』 🙋🏻‍♂️参政党 安達悠司 『“制定過程にキズがあった”という事で、ありがとうございます😏』

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石原慎太郎氏 戦後の日本の歴史もほとんどそうだったんですよ。米国に隷属して生きてきた。ほんとに悔しい話だけどね。(沈黙) 私達はけして奴隷の平和を望んではいけない。 さらに石原氏は言う 吉田茂はサンフランシスコ平和条約に調印したときに、なぜ押し付けられた憲法を破棄しなかったのか。 そして 私は安倍君に言ったんですよ。あなたが改憲を望むなら、国家の最高のリーダーとして憲法破棄を言ったらいい。 なかなか彼はできないでしょうな。難しい話ですけど。 実は、現在憲法破棄をさらに進めて次のステージの話をしている党がある。 参政党だ。それは「創憲」。国民で議論して日本人の日本人による日本人の為の憲法をつくる。 新たに憲法をつくるという事は当然「現憲法の破棄」を前提としている。 さらに、80年それは叶わなかったわけだが、どうやってやればよいかまで考え、国民運動を起こそうとしている。 教育が参政党の政策の一丁目一番地と語っている。これも創憲へむけた一つの取り組みと言っていいのではないか。 これへの批判として「改憲阻止のための牛歩戦略」ととらえるものがいる。一から憲法をつくるなんて本当にできるのか?時間がかかりすぎる。ということだろう。 しかし基本的な参政党の考えは米国に押し付けられた憲法、今の憲法のままではいけないというもの。 改憲にも柔軟に対応する旨公言している。創憲だから改憲反対だと言うロジックにはならない。 そもそも「改憲」か「護憲」かの2択しかないのがおかしい。まさに2言論の罠。 護憲は悪で、その反動で改憲こそ正義という罠に陥ってはないだろうか。改憲においても「改悪」「改善」がある。 【護憲でなければ「改悪」でも正義】ではいけないわけで憲法9条が話題になることが多いが、憲法9条を「改善」するとして目を塞ぎ、ほかで細かく「改悪」されても「それは正義だ」とミスリードされかねない。 これは護憲派にも言えることで、憲法改正をかたくなに否定するが、「改善もしてはいけない」は苦しい。 時代に合わせて文化などの貧家に伴って改善は必要だろう。 #日本をなめるな #保守 #改憲 #護憲 #石原慎太郎

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3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

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戦前の『大日本帝国憲法』の下では、個人というのは、国家に奉仕するものというふうに位置づけられていました。 これが『日本国憲法』になって、180度転換したと言ってもいいと思います。 13条で個人の尊重。 すべて国民は個人として尊重されるということが規定されていますけれども、つまり、個人の人権のために、国家があるのだというふうに考え方が変わっています。 ある意味、そのことが理解できれば『憲法』の構造というのは、だいたい90%ぐらい理解できたと言っても過言ではないと思います。 個人の尊重というのは、どういうことかと言えば、その人の人格というのは思想に一番よく表れますから、思想や信条の自由を保証したりとか、あるいは、その思想というのは外に発表したいということを求めますから、それが表現の自由として保証されるということです。 いくら自由だ自由だと言っても、やっぱり命が大事ですので、食べていかなければいけないということで、生存権を保障したりとか、すべてその個人の尊重というところに繋がっています。 統治の機構も、権力分立などが規定されていますが、これはどうしても権力というのは濫用されがちなので、チェックアンドバランスを確保することによって個人の人権が守られるように。 また多数者であっても、つまり立法権であっても奪えない人権というのを確保することによって、法の支配という構造をとっています。 あくまでも、個人の尊重というのが目的で、立憲主義や権力分立はその手段に過ぎませんから、人権をより豊かにしていくだとか、あるいはその立憲主義をより強化するという意味での憲法改正という議論は大いににあって良いのではないかと思っています。 あくまでも憲法の条文というのは、文字で書かれているものに過ぎないので、どういう中身を豊かにしていくかというのは政治の役割だと思います。 かつてであれば人権だと認識されなかったものも、時代の変化や意識の変化によって、これが人権問題だというふうに捉えられるようになっているものもあります。 これは、奥平康弘先生の言葉を借りれば、憲法という、その時代に書かれたテキスト、それを後の時代に生きている人たちと、いわば、その中身をともに創造していく、未完のプロジェクトだと言っても良いと思います。 #戦後80年 #終戦記念日 #憲法9条 #憲法 #平和 #個人の尊重

山花 郁夫 #あなたがあなたらしく生きられるためにー

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日本はかつて過剰に美化されていた国でしたが、今度は逆に過剰に絶望視される国へと変わってきているんです😶‍🌫️ オンラインを見ていますと、日本はユートピアだとか、いや地獄だとか、両極端な意見ばかりが目立っています。 でもそのどちらの見方も、現実とはかけ離れているんです。 日本も他の国と同じように、ただの一つの国にすぎません🇯🇵 うまくいっている部分もあれば、うまくいっていない部分もあるんです。 完璧を期待して来日すれば、当然がっかりすることになります。 逆に最初から悲惨な国だと決めつけて来てしまえば、せっかくの良い面を自分から見逃してしまうことになるんです🌀 実際、日本での生活に不満を抱えている外国人の多くは、現実そのものではなくて、自分が勝手に持ち込んだ期待とのギャップに苦しんでいるだけなんですよね。 日本はあくまで普通の国です。 人生はどこにいても大変なものなんです。 ですがそれは、日本がひどい悪夢のような国だということを意味しているわけではありません。 日本は今も変わらず素晴らしい国であり続けているんです✨ 果たして私たちは、日本という国を理想でも絶望でもなく、ありのままの姿で見つめ直すことができているでしょうか❓

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赤沢大臣が日米関税交渉で合意した5500億円のドルの投資について、法令上の縛りがあるのでJBICやNEXIは日本にメリットがないものに、お金を出せないと説明。ここは、どうもSNS上で誤解が広まっているようなので気をつけたい。 ---文字起こし--- 2025/8/22 リハック 高「5500億のドルの投資が、日本の経済成長につながるっていうところ、もうちょっと詳しく教えてもらいますか?」 赤「これはだから繰り返しになりますけど、JBICとかNEXIの法令上の縛りもあって、日本にメリットがない取引には手を出しませんので。だからもう出来上がった製品を日本が買い取れるとか、日本からの部品で作るとか。日本からの部品で作るのはあんまりやりすぎると、貿易赤字がまた突っ込まれるかもしれないけども。だけど、例えば東京エレクトロンの半導体製造装置とか。そういう唯一無二みたいなものは世界的にあるわけですけど。そういうものを使ってもらってやっていこうみたいな話なんで。それを米国一国でやるんじゃなくて、日本も組み込んで特別なパートナーとして認めてやっていこうって話なので。それはうまくいったら、ある意味日本は勝てる席に座っているというか、米国側から見たら一緒にやってるんだから、日本がもう勝つのは当然だよねっていう感じになっていけばいい」 高「アメリカのサプライチェーンができることは、日本の部品工場とかが得するような座組にしていきたいっていう」 赤「以外だってJBICやNEXIは法令上出せない」 高「できないと。そうなるようなことしかできない」 赤「法令上そういう縛りがあるので。で法令上の縛りがある以上、それは国会でも当然責任追及されるし、このプロジェクト全然日本にメリットないじゃないかっていうものに、JBICやNEXIがお金出してたら、それは国会で問われるわけですよ」

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【さいたま市長選挙で西内としかずが語る、外国人への生活保護支給を日本人の税金から支給する現状の制度がおかしいという点について】 現在、移民増加傾向に拍車をかけているのは、日本の多くの制度が外国人にとって甘いものであることが原因であると考えています。 外国人への生活保護支給を認めていることが制度として甘すぎるのではないか。 日本人がこれだけ生活が苦しい、日本人の多くが何十年もかけて税金を払い続けてきて、結果、年金も数万円でぎりぎりで生活しているのに、その税金が、外国人に生活保護として十何万円と支払われている。 月から金まで働いて、なけなしのお金で税金を払って、それが外国人にただ飯食わせるために払われてると考えたら腹が立つとみんな言っています。 その外国人の祖国が面倒みるべきものをなぜ私たちの税金で払わなきゃいけないのでしょうか? さいたま市の福祉予算の健全化のため、もういっそ外国人へ生活保護の新規給付をする必要はないのではないかという問題提起を行いたいと思います。 日本人がもらっている生活保護給付額の割合よりも多い割合でもらってる民族がたくさんいるのです。 果たしてこのような状況が社会にとって正しい状況といえるのでしょうか? 「自分の家の子供を食わしていくのに精一杯の家庭が、よその子供にもタダ飯を食わせる余裕があるのか?」ということです。 これはあくまで「区別」です。男女に差異があるように、前提の違う、属性の違う状況にある方への扱いを変えることは何もおかしいことではありません。 外国人の方への生活保護の新規給付を行っている今の状況がおかしいと考える根拠を以下述べます。 1点目、まず、そもそもですが、法的な根拠がないということです。 生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象となりません。憲法第25条を受けた生活保護法第1条では、「全ての国民に対し、…その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定めており、法第2条では「すべて国民は、…この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」と定められています。法律的に日本人しか対象としていないわけです。 それから、法律よりも上位規範である憲法の前文には、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。「国民がこれを享受する」とあえて記述があるのは、素直に読むと「日本人に限定される」という解釈をするべきでしょう。 さらに、2014年の最高裁の判例で、このように言われています。生活保護法の利用主体となる「国民」の意味について「現行の生活保護法は、1条及び2条において、その適用の対象につき『国民』と定めたものであり、このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう『国民』とは日本国民を意味するものであって、外国人はこれに含まれないものと解される。」とされています。そして、法の適用があるかどうかについては、「現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。したがって、生活保護法を始めとする現行法令上、生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。」と判断しています。 要は、立法機関で作られた法的にも、司法部門で判断された最高裁の判断でも、生活保護の受給者として外国人は含めない、と言ってるわけです。 それにもかかわらず、外国人への生活保護支給が現在も行われているということは、適正な福祉を行っているとは言えないと思います。 多くの市民が生活が苦しいとおっしゃっています。 外国人への生活保護を与える余裕があるのならば、日本人の市民を救った方がよいのではないでしょうか。 根拠もなく、ただ先例的にこうだから、とか事実上の保護を、とか外国人が可哀そうだから、といういい加減な理由で給付を続けていてもいいのでしょうか。 外国人を優先するのか、それとも日本人の市民を優先するのか、選択肢はどちらか、トレードオフの関係にあります。 日本人を優先する政策を実現します。

河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st

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とてもいい質問👏👏 梅村さんぶっこんだなぁ👍🍊 そして高市さんは頑なに移民政策していないと言い張るなぁ。 🛑梅村「総理にお尋ねをいたします、政府の移民政策によっては日本における人口構成も変化し得ると考えます。総理は将来的に移民をルーツとする人口がこの国におけるマジョリティとなった場合に、それでも日本は日本であるとお考えになられますでしょうか?」 🛑高市総理「先ほど、移民政策といった御指摘でございますが、政府としては人口減少を伴う人手不足の状況において外国人を将来の労働力人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実です。そのために適切な管理の下で、外国人の在留を認めるということでございますので、それが移民政策であるとは考えておりません。私としても我が国の人口減少する中外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えて中長期的かつ多核的観点から外国人の受け入れのあり方の検討を進めるというのは非常に重要な課題だと考えております。委員が移民をルーツとする人口が多数となった日本は日本か?といったこれは様々なご意見があり得る奥の深いご質問ですので、この場でお答えすることは難しいのですが、私は日本の誇るべき国柄を大切にし次の世代にしっかり引き継いでいくという思いは委員と変わることはございません。あくまでも適切な管理の下で外国人の在留を認めるそしてしっかりとルールを守っていただくそしてまた社会保障制度も含めた点でですね、日本人の間で不公平感が出ないようにしていくこのような政策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 #参政党 #梅村みずほ

ねりきり🍊

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