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本日7/31 ニッポンジャーナル 🌸日本自由党候補者向け 浜田学校🌸 📢第2回 京都で8/22〜23開催✨ 今回、講師陣として渡瀬裕哉氏、前彦根市長・和田裕行氏、蔵研也氏にはアルゼンチンのミレー大統領の政策を教えて頂きます! *自民党が失った【自由】を取り戻す! 本来の『自由』のDNA―山本勝市先生が命をかけて守ろうとし、吉田茂の自由党が志した「市場と個人に自由を返し、国家の介入を最小限に留める」という精神は、すでに今の自民党には一滴も残されていません。だからこそ、私、浜田聡は、いま新しく「日本自由党」を立ち上げ、その総裁として戦っています。 〜前参議院議員浜田聡のブログ〜 選挙に挑戦したいという方、来年の統一地方選挙に向けて準備をしていきたい方、ぜひ、京都に集まりましょう! 👇 詳細・お申込みはこちら

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明治大学教授の鈴木賢さんより応援メッセージを頂きました。 西新宿に住んでいます。 鈴木賢と申します。 明治大学の教員をしています。 私は、今回、共産党から立候補されている大山とも子さんを応援したいと思っています。 共産党都議団は現在19議席を都議会に持っておりまして大きな影響力を発揮しています。 その中で大山さんは団長として議員団長として大活躍をされておられます。 これまでの長い議員のキャリアを活かして、いっそう庶民に寄り添った政策を展開していただけるものと期待しています。 もうすぐ都では水道料金の都の負担というのを始めようとしています。 けれども、この政策もじつは共産党が最初に提案したものです。 共産党が提案した政策が都議会で受け入れられ、そして、都政に反映されていくということが広がっています。 これも19議席という大きな議席を共産党が持っているからにほかなりません。 来週の都議会選挙 私たちは私たちのためにこの1票を活かしたいと思っています。 小池都政が無駄遣いを続けるなか庶民のために都政を動かす。 そういう都政を活かすためには大山さんをぜひもう一度、都議会に送ってだきたい、皆さんにお願いしたいと思っています。 自民党政権は、現在、都議会選挙、そして、参議院選挙に向けて給付金を配るという政策を打ち出しています。 これははっきり言って、選挙買収にほかなりません。 皆さんこれにだまされてはいけません。 わずかなお金で票を売ってしまうということしては、また、自民党は買収に税金を使うということになります。 税金は都民の生活のために活かす。これをやってくれるのは共産党です。 大山さんに1票をお願いいたします。

大山とも子東京都議会議員(新宿区)

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同感です。実際に日本保守党の北村氏は、石破政権が言論封殺の通達を出した、という誤情報を選挙期間中に流した上、自民党が打ち消しの広報活動をしないから、情報は正しいという理屈で正当化していました。今からでも虚偽事項公表罪などに問うことはできないのでしょうか。 ---文字起こし--- 2025/7/9収録(7/12公開) 北村氏動画 「石破左翼政権は、選挙期間中は自民党の批判、それから自民党の政策の批判、これはまかりならんと。国会議員や自民党から立候補している人たちに対してね、それは絶対にまかりならんのだよと、もしそれをした場合は厳罰に処するんだと。そしてそういうことをしている自民党の国会議員や自民党の候補者がいたら、これは党に通報してくださいと。そういう通達がですね、森山幹事長名で出たという情報をつかみまして、それをリツイートしました」 「裏取りをした情報ですので、私は間違いないと考えています。ちなみにですね、これこんなことをポストされて、もしこれが嘘だった場合ですよ。これが全くの虚偽だった場合には、自民党としては、石破左翼政権としてはめちゃめちゃ不利になるんで、直ちにこれは虚偽だよということを一生懸命広報活動するはずなんですよ、自民党が。というのは、この内容はもう自民党知ってますよ100%。ところが丸一日、一日半ですね。すでに一日半経過しましたが、未だにそういう自民党が広報活動したということは聞いていません。だから、ますますこの情報は間違いないなというふうに私は確信をしているところです」 北村氏ポスト

maku

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小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見 秋田市(移動政調会開催)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和7年11月15日(土)小林鷹之政調会長が「移動政調会」を秋田市で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。 【質疑応答】2025年11月15日(土) Q.秋田魁新報です。 今秋田県内ではクマの対策のマンパワー不足を受けて、秋田県知事の要請で自衛隊が出動しているという状況が続いていますがクマ対策での自衛隊の活動についてどのように受け止めていますか。 A.ありがとうございます。 今日、北秋田市、そして秋田市内で 様々な現場のクマ被害対策についてのお声をいただく中で、 やはりこうした地方においてはクマ対策についてマンパワーが 非常に不足をしているという切実なお声をいただきました。 その中で、自衛隊の皆さんのご尽力に感謝をされる声と これからも引き続きその支援に期待する声というものをいただきました。 本来、この自衛隊の業務にどこまで組み入れるべきなのかという話もあります。 本来の業務は当然、我が国の主権と独立、国民の生命と財産を守るといことにありますので緊急の対応として自衛隊の皆さんの力が今生かされているということは私は肯定的に評価をしています。 しかしながら、この先どうするかというところについては、 やはりもう少し踏み込んだできる限り自衛隊の皆さんに頼らなくていい 体制というものを別途作っていく必要性というものも感じていますので その点については一朝一夕にできる話はないかもしれませんが国としてこのマンパワー不足を別の形でしっかりと構築できていければというふうに思っています。 Q.共同通信です。 本日、自民党は立党70 年を迎えました。 ご所感と今後の党勢回復に向けたお考えについてお願いします。 A.はい、立党70年を迎えました。 振り返った時に、この大戦で負けた、戦争直後の非常に厳しい時代を 多くの先人の方たちがご尽力されて今の日本の平和と繁栄を築いてくださった、そのことに改めて感謝したいと考えています。 その中で、今後の自由民主党のあり方については、やはり結党以来のこの自民党の精神というものを引き継いでいかなければいけないと考えています。 つまり自助自立というものが根本にあるのだということです。 個人が、あるいは自治体が、企業がそれぞれ自らの高みに向けて挑戦していくという、そういうマインドを持って頑張っていく。 そういう社会をつくっていかなければいけないと思っています。 それと同時に、自由民主党という政党は一人一人の個人の力だけに光を当てるのではなくて、やはり人間はコミュニティ共同体の中で生きていくものだと捉えています。 つまり家族、あるいは自治体、地域社会という こうしたコミュニティーの中に生かされているのだとそのことも しっかりと自覚をするからこそ、頑張れる人は徹底的に頑張るけれども、 そうでない方をしっかりと支えていく。 そういう日本の社会を目指すべきだと考えています。 それとともに国際社会の中で生きていく必要がありますから これからも世界の平和と繁栄にしっかりと 貢献していく国でなければならない。 そして保守政党ということで、秩序の中に進歩を求めていく政党であり続けるべきだと考えています。 急進的な社会の変革ではなくて漸進的に社会を着実に前へと進めていく。 そのためには、変化の速い時代にあって、少し先の、あらまほしき、目指すべき社会のあり方、国のあり方、そこをしっかりと描いた上でそこから今を振り返る、バックキャストして短期、中期、長期で何をやっていくのか。 そういうことを政権政党として考えていかなければいけないと考えています。 先日発表した通り、近日中に自民党の中に国家戦略本部というものを立ち上げて、同僚議員の英知を結集し、少し先の日本のあり方を考えながら政策、どういうものを実行していくのか。 そうしたことを考えていく、チャレンジしていく そういうきっかけにする(立党)70年にしたいと考えています。 小林鷹之 古賀友一郎 たばた裕明【衆議院議員 6期連続当選】

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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