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東京都の住まい支援として、#アフォーダブル住宅の取り組み（100億円予算）が語られますが.. 私、米倉春奈や白石たみお都議の質問で ◉家賃の上限はない ◉何戸供給かも不明 ...都が答弁できない事業です。家賃の上限も決めずに100億円も税金を流してどれだけの人が支援されるかも疑問。 #豊島区

米倉春奈（東京都議会議員・豊島区・日本共産党）

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#アフォーダブル住宅 #豊島区

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さとうさおりはん 🔥憤慨・激怒🔥 一般の国民が20年以上、税金を支払わなかったら…その額、取り立てて追徴するよね…🫵 何故、東京都だったら『時効』だからいいよって何億円もの金額いや何百億かも知れん国民の血税とも言える税金を使って運営をしよる母体であり『都』が税金を支払って無かった… それに対する"お咎め"が時効だからいいですよ…なんて許されるのか🤷⁉️ これ支払ったのは、たったの 1億3千万円…2019年から2022年までの4年分の1億3千万円 😳 これ割戻したとしても単純に6億円はありますよ…あと支払わなければならない消費税もっとあるのに… だって、記録が無いんだから 😳🫨🙃 東京都よ…大丈夫か？気は確かか？ 🔥東京都民よ…燃え上がって立ち上がれ🔥 さおりはんが言いよる事は🫵ド正論や🫵

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🎌不動心🎌 ✨Neo✨

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#住まいは人権住まいの問題が深刻です。物価高騰と地価の上昇で家賃が本当に高い。家賃支援や公営住宅を増やして、住み続けられる街にしよう。東京都はそれだけ税収があるんだし。木村さんの説明はほんとわかりやすい。 #木村正明 #日本共産党

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くるみわり

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【セーフティネット住宅🏠住まいの確保をしっかりと支えていきます】岸本さんセーフティネット住宅ってなんですか？住まい探しで困っている人がいます。高齢の方、障がいのある方、お子さんがいたり、収入が少ない方、こういう方は入居を断られてしまいます。こういった方が賃貸の住宅にどうやったら入りやすくなるか考えた制度です。区の方から賃貸住宅の大家さんに対してセーフティーネット住宅に登録してくださいとお願いします。大家さんは区の方から月額4万円の補助が出て（例えば）12万円の家賃だったら大家さんは12万円もらい、借りる人は8万円で借りられることになります。その代わり住宅の確保が難しい方を拒絶してはいけないというやり方です。なかなか難しい制度で大家さんが理解があって初めてできることなので、私が就任した時（2022年当時）は住宅の登録が【0件】でした。それを住宅課が一生懸命頑張って、いろんな協力をしていただいて今までで【26件】のセーフティネット住宅の登録ができています。できれば安価で住める区営住宅を増やしたいですが、杉並区の中で新しい住宅をつくるのは大変困難です。いま空いている民間のストックをどれだけ上手に活用するか。大家さんの安心もあり、住宅の確保が難しい人に対するサポートもある。【仕組みをつくることで住まいの確保をしっかりと支えていきたい】という政策です。これからも力を入れて精一杯やっていきたいと思っています。杉並区長岸本さとこ（岸本聡子） 💡セーフティネット専用住宅における家賃低廉化補助については、補助額の2分の1（1戸あたりの上限あり）を国が負担しています。杉並区では国と連携し、補助額の合計上限を4万円としています。詳しくはこちらから：

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【介護職員も、介護事業者のみなさんも、支えていきます。】杉並区長の岸本さとこです。今日は、介護の現場で働く方への新しい支援についてお話しします。介護の担い手不足は深刻です。2024年度の介護報酬の引き下げもあり、介護事業者の倒産が相次いでいます。このままでは、区民の皆さんに必要な介護サービスが届かなくなってしまいます。そこで今年度の予算では、介護職員やケアマネジャーに東京都の居住支援に上乗せし、区独自の住宅支援、月1万円を支給します。介護事業者に対しては、社会保険料相当分を区が独自に支援します。東京は家賃が高い。それが介護の仕事を選びにくくする壁にもなっています。これはケアする人をケアするということです。介護職員も、介護事業者のみなさんも、支えていきます。

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ホームヘルパーさんの高齢化が深刻化しています。人が集まらず職員さんが続けられなくなって事業所も存続が難しくなってきている。人が集まらない最大の理由は、賃金が安いからです。ケア労働の賃金を上げ、処遇改善をします。 #京都府知事選挙 #住める京都住みたい京都

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『被災地に予算を使わない国』先日も能登の方の引っ越しの手伝いをしてきましたが、人口流出が本当に多いです子供の環境や家族の病院の為という、どうにもならない事であれば仕方ないとも思えますが『寂しいから』とか『お金』の問題で流出してしまうのは、とても悲しいです例えば、大きめの家で水も上下水の通ってる家を工事業者に貸すと、家賃として20万以上、多いと30万になったとのお話も聞きました仕事も減り、働ける時間も減ったパートさんが、金沢に避難している友人から「家を貸してこっちで生活した方がお金残るからいらしよー」と誘われたとも聞きましたもう約1年半です業者さんの泊まれる所くらいなんとかして、そして快適に住んでもらい、生活再建の目処の立たない人への先に希望が持てる支援が、なぜ近代国家の日本でできないのでしょうか？ボランティアというか、生まれ育った地元への支援をしていると、個人はおろか、ちょっと大きな団体でもどうにもならない壁があります私も文句ばかり言いたくありませんが、政治判断でしか解決されないものを散々見ていると、どうしても言いたくもなりますこれまで税金を納めてきた高齢者や、これからの未来を支える子供達を守れるのは、最終は政治判断でしかありません海外にバラマキばかりして、被災地を救わない今の日本は、どうにかしています

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家賃が高すぎて、貯金も、転職も、学び直しも、誰かと暮らすことも考えにくい。「個人の住まい選び」の話だけではありません。若い世代の人生設計そのものに関わる問題です。住まいは”贅沢”ではなく、暮らしの”土台”です。毎月、家賃にいくら払っていますか？収入の何割が家賃に消えますか。ぜひコメントで教えてください。 #家賃 #住宅

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なんで東京都は決算情報に補助金委託先が明記されていないの？国も他の区も公開しているのに東京都はしておらず、さとう議員が開示請求をかけたら却下、つまり不開示東京都は17〜18兆円と小さな国の予算を扱うのに公開していない都民はもっと怒った方がいい

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女性の一人暮らしは、駅やバス停に近く、夜道が暗くないところなど安全確保ができる住まいを選ぶことがとても大切です。そのため、住宅コストが高くなりやすいことが明らか。都として住まいへのサポートとして家賃補助を！都営住宅に現役世代の単身者も入れるようにすべきです。

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#BlackBoxDiaries にも一部出てきますが、当時の衆院予算委員会の質疑に字幕をつけました。伊藤詩織さんに対する性犯罪だけでなく、国民の税金から公金100億円が支払われていたペジー社の顧問を務めていた山口氏。そのペジー社から毎月400万円も支払われていたこと、憤りを覚えます。逮捕状が出ていたにも関わらず"前例のない逮捕中止命令"がでた、ということも踏まえると、相当の忖度や権力がどこかで働きかけたのではないかという疑念は今でも拭えないでしょう。

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