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【極めて重要なメッセージにつき全国に拡散して頂きたい】バチカンのビガノ大司教: 【要約】 WEFは世界の最も先進国20カ国の政府首脳に対し「グレート・リセット」を実行するよう脅迫している。現在これらの国家はこの国際マフィア・WEFによって脅迫されていて、既にWEFの奴隷と化しているのです。これは『世界的なクーデター』であり、これに対して人類は立ち上がることが不可欠です。補足 : グレートリセットとは世界統一政府、若くはNew World Orderを意味します。キリスト教の聖地・バチカンからビガノ大司教が命懸けで警鐘を鳴らしています。拡散して下さい。日本政府もこの20カ国に含まれています。岸田内閣が暴走している理由はこの『グレートリセット計画』によるものと考えれば全て説明がつきます。違いますか？

みろくのよっ

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信じられない事実が今、明らかになっています。NASAの極秘文書が流出し、グローバルエリートたちが「マトリックス」の世界を現実にしようとしている計画が暴露されました。その目的は単なる人類の削減ではありません。彼らは私たちを「デジタルクラウド」にアップロードし、現実を完全にコントロール可能なシミュレーション世界へと置き換えようとしているのです。 2025年に予定されている計画の内容は、想像を絶するものです。これには人間と機械の融合、サイボーグやバーチャルヒューマンの出現、さらには生物学的生命の完全な絶滅が含まれています。そして、NASAの文書はこれを「人類の進化」として正当化していますが、実際にはそれは人間を無価値な存在とみなす恐ろしい思想に基づいています。さらに、この計画のいくつかの要素はすでに実行段階に入っていると言われています。彼らは、私たちの脳をデジタル化し、マシンと融合させる技術を開発中です。これによって、「人類」という存在そのものが技術に置き換えられる未来が目指されています。彼らが目指す世界、それは「永遠の生命」と称された完全管理社会です。この恐ろしい現実を受け入れる準備はできていますか？それとも、このシステムに抵抗し、人間としての自由を守り抜きますか？タイムリミットは迫っています。時計の針はもう止まりません。

信じられない事実が今、明らかになっています。NASAの極秘文書が流出し、グローバルエリートたちが「マトリックス」の世界を現実にしようとしている計画が暴露されました。その目的は単なる人類の削減ではありません。彼らは私たちを「デジタルクラウド」にアップロードし、現実を完全にコントロール可能なシミュレーション世界へと置き換えようとしているのです。 2025年に予定されている計画の内容は、想像を絶するものです。これには人間と機械の融合、サイボーグやバーチャルヒューマンの出現、さらには生物学的生命の完全な絶滅が含まれています。そして、NASAの文書はこれを「人類の進化」として正当化していますが、実際にはそれは人間を無価値な存在とみなす恐ろしい思想に基づいています。さらに、この計画のいくつかの要素はすでに実行段階に入っていると言われています。彼らは、私たちの脳をデジタル化し、マシンと融合させる技術を開発中です。これによって、「人類」という存在そのものが技術に置き換えられる未来が目指されています。彼らが目指す世界、それは「永遠の生命」と称された完全管理社会です。この恐ろしい現実を受け入れる準備はできていますか？それとも、このシステムに抵抗し、人間としての自由を守り抜きますか？タイムリミットは迫っています。時計の針はもう止まりません。

トッポ

159,965 просмотров • 1 год назад

ロバート•F•ケネディ•Jr氏は皆さんに警告しています。「目を覚ましてください。世界は、すでに一握りの巨大企業によって掌握されつつあります。ブラックロック、ステート・ストリート、バンガード.... この3つの巨大企業は互いに所有し合い、実質的に1つの巨大な”怪物”と化しています。しかし、それだけでは終わりません。彼らはS&P500の89％を支配し、金融市場、企業、政府までもがその手のひらの上にあるのです。私たちが暮らす社会のすべてが、彼らの意志によって形作られ、動かされています。そして今、彼らは次の段階へと進もうとしています。アメリカ中の一戸建て住宅を片っ端から買い占めているのです。このまま進めば、2030年にはこの国の一戸建て住宅の60％が彼らのものになるでしょう。そのとき、私たちには”住む場所を借りる”という選択肢しか残されていないのです。“所有”という概念は、庶民には許されなくなるのです。だが、それこそが彼らの計画なのです。ブラックロックのCEO、ラリー・フィンクは世界経済フォーラム（WEF）の理事を務めています。そして、WEFが掲げるスローガンを知っていますか？『あなたは何も所有せず、それでいて幸せになる』。これは単なる予測ではありません。これは警告なのです。彼らは、あなたの家を、あなたの財産を、あなたの未来を、あなたの自由そのものを奪うつもりなのです。これは陰謀論ではない。すでに現実として進行しています。あなたが家を買おうとするとき、突然現れる”謎の買い手”、正体不明のLLC、最後にたどり着くのは、いつもブラックロック。あなたが市場で戦う前に、彼らはすでにすべてを決めているのです。このままでは、あなたも、あなたの子どもも、あなたの孫も、一生”彼ら”に家賃を払い続けるだけの存在になります。土地も、家も、財産も、すべてを彼らに奪われる。気づいたときには、すべてが遅すぎるのです。彼らの目的は、私たちを完全に支配すること。あなたが何も所有しない未来、それこそが、彼らの”楽園”なのです。日本の岸田と言う売国奴と仲良しとの噂あり。☢️

ロバート•F•ケネディ•Jr氏は皆さんに警告しています。「目を覚ましてください。世界は、すでに一握りの巨大企業によって掌握されつつあります。ブラックロック、ステート・ストリート、バンガード.... この3つの巨大企業は互いに所有し合い、実質的に1つの巨大な”怪物”と化しています。しかし、それだけでは終わりません。彼らはS&P500の89％を支配し、金融市場、企業、政府までもがその手のひらの上にあるのです。私たちが暮らす社会のすべてが、彼らの意志によって形作られ、動かされています。そして今、彼らは次の段階へと進もうとしています。アメリカ中の一戸建て住宅を片っ端から買い占めているのです。このまま進めば、2030年にはこの国の一戸建て住宅の60％が彼らのものになるでしょう。そのとき、私たちには”住む場所を借りる”という選択肢しか残されていないのです。“所有”という概念は、庶民には許されなくなるのです。だが、それこそが彼らの計画なのです。ブラックロックのCEO、ラリー・フィンクは世界経済フォーラム（WEF）の理事を務めています。そして、WEFが掲げるスローガンを知っていますか？『あなたは何も所有せず、それでいて幸せになる』。これは単なる予測ではありません。これは警告なのです。彼らは、あなたの家を、あなたの財産を、あなたの未来を、あなたの自由そのものを奪うつもりなのです。これは陰謀論ではない。すでに現実として進行しています。あなたが家を買おうとするとき、突然現れる”謎の買い手”、正体不明のLLC、最後にたどり着くのは、いつもブラックロック。あなたが市場で戦う前に、彼らはすでにすべてを決めているのです。このままでは、あなたも、あなたの子どもも、あなたの孫も、一生”彼ら”に家賃を払い続けるだけの存在になります。土地も、家も、財産も、すべてを彼らに奪われる。気づいたときには、すべてが遅すぎるのです。彼らの目的は、私たちを完全に支配すること。あなたが何も所有しない未来、それこそが、彼らの”楽園”なのです。日本の岸田と言う売国奴と仲良しとの噂あり。☢️

トッポ

347,766 просмотров • 1 год назад

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

自民党広報

49,864 просмотров • 3 месяцев назад

長文だけど、モルドバ人からの疑問【モルドバはソ連から分離しました。私たちがロシアに食料を与えている、独立しなければならないという叫び声とスローガンの中での独立。独立すれば、私たちはめちゃくちゃ裕福になるでしょう。そして私たちの国には、まさに繁栄の時代が来るでしょう。今、30年が経ち、この30年間ずっと私はこの国に住んでいて、そして理解しました、私はバルティ市にいます、バルティ市はモルドバで二番目に大きい都市です、私はこの国で起こっているプロセスを判断することができますが、そして私は間違いなく言えるのですが、我が国はただの貧しい国になってしまったのです。私たちは年寄りのことも気にしません、子供たちのことも気にしません、しかし、これらすべてのことにもかかわらず、政府から、議会で、ロシアが依然として責任を負っているという会話を聞いています。なぜ？私たちは兄弟を裏切り、友人を裏切り、私たちはこの国で彼らとともに築いてきたものを完全に失ってしまいました。さて、3月26日はルーマニア人、ドイツ人、ファシスト、ナチスからベルティ市が解放された日となります。そして私たちが彼らを追い出したとき、都市は事実上破壊され、単に瓦礫の山でした。膨大な人口を失いましたが、すべて共同の努力によって再建されました。現在一部の国家主義者、教育を受けていない野蛮人の集団が、彼らは占領者たちに電話をかけ、「スーツケース、駅、ロシア！」と叫び始めた。そして、これらすべてのスローガンの下で、彼らは私たちの国を売り渡し、全てを失なってる。私たちがソ連の一部だった頃、この国はまだ素晴らしかったのですが、この国には無料の医療があったこと、この国には優れた教育があったこと、この国には特別な技術教育がありましたが、今日ではまったく存在していないと言えます。本質的にこの国を建てられる人さえいない。人々はここを去りました、そして私は、今日彼らは再び叫び、すべてのことをロシア人のせいにしている。彼らが教育を受けていないからとか、愚かだからではないかと私は確信しています。しかし、彼らはこの国に何も良いことを望んでいないことが判明したこれらの人たちによって指揮されています。説明してくれるすべてのモルドバ人の視点を聞きたいですなぜ西側諸国ではなくロシアが現状の責任を負うのか? ご存知のとおり、我が国はもはや自国で食っていくことができません。私たちは砂糖も生産せず、牛乳も生産せず、すべて購入しています。私たちの果物は外国産であり、野菜も外国産です。もし本当にロシアがすべての責任だと思うなら、では、このロジックを説明してください。 ‼️もう一度言いますが、30年間、私たちは西洋の意見に耳を傾けてきました‼️ 30年間、私たちの国は破壊されました。それでは、ロシアは何の責任を負うのでしょうか？理解できない。誰か理解して説明できるでしょうか？」

長文だけど、モルドバ人からの疑問【モルドバはソ連から分離しました。私たちがロシアに食料を与えている、独立しなければならないという叫び声とスローガンの中での独立。独立すれば、私たちはめちゃくちゃ裕福になるでしょう。そして私たちの国には、まさに繁栄の時代が来るでしょう。今、30年が経ち、この30年間ずっと私はこの国に住んでいて、そして理解しました、私はバルティ市にいます、バルティ市はモルドバで二番目に大きい都市です、私はこの国で起こっているプロセスを判断することができますが、そして私は間違いなく言えるのですが、我が国はただの貧しい国になってしまったのです。私たちは年寄りのことも気にしません、子供たちのことも気にしません、しかし、これらすべてのことにもかかわらず、政府から、議会で、ロシアが依然として責任を負っているという会話を聞いています。なぜ？私たちは兄弟を裏切り、友人を裏切り、私たちはこの国で彼らとともに築いてきたものを完全に失ってしまいました。さて、3月26日はルーマニア人、ドイツ人、ファシスト、ナチスからベルティ市が解放された日となります。そして私たちが彼らを追い出したとき、都市は事実上破壊され、単に瓦礫の山でした。膨大な人口を失いましたが、すべて共同の努力によって再建されました。現在一部の国家主義者、教育を受けていない野蛮人の集団が、彼らは占領者たちに電話をかけ、「スーツケース、駅、ロシア！」と叫び始めた。そして、これらすべてのスローガンの下で、彼らは私たちの国を売り渡し、全てを失なってる。私たちがソ連の一部だった頃、この国はまだ素晴らしかったのですが、この国には無料の医療があったこと、この国には優れた教育があったこと、この国には特別な技術教育がありましたが、今日ではまったく存在していないと言えます。本質的にこの国を建てられる人さえいない。人々はここを去りました、そして私は、今日彼らは再び叫び、すべてのことをロシア人のせいにしている。彼らが教育を受けていないからとか、愚かだからではないかと私は確信しています。しかし、彼らはこの国に何も良いことを望んでいないことが判明したこれらの人たちによって指揮されています。説明してくれるすべてのモルドバ人の視点を聞きたいですなぜ西側諸国ではなくロシアが現状の責任を負うのか? ご存知のとおり、我が国はもはや自国で食っていくことができません。私たちは砂糖も生産せず、牛乳も生産せず、すべて購入しています。私たちの果物は外国産であり、野菜も外国産です。もし本当にロシアがすべての責任だと思うなら、では、このロジックを説明してください。 ‼️もう一度言いますが、30年間、私たちは西洋の意見に耳を傾けてきました‼️ 30年間、私たちの国は破壊されました。それでは、ロシアは何の責任を負うのでしょうか？理解できない。誰か理解して説明できるでしょうか？」

MK✝️ほんものだよ

47,344 просмотров • 2 лет назад

外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

外国人政策本部 #新藤義孝本部長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。この度高市総理に私たちの提言を出しました。まずは急速な国際化を踏まえて外国人を含めたあるべき秩序、ルールこれを確立させなければならない。これが一つです。もう一つは、この外国人政策は日本社会の経済の礎にするということでこれを目標として議論をいたしました。まずは法やルールに反する行為には厳正・厳格に対処するべきだということ、さらにはルールや制度を社会情勢に合わせた形で徹底的に見直そうということを提言したわけです。例えば仮放免の皆さんには、護送官付きの国費送還を倍増させるということ、さらには不法就労対策の強化、制度の見直しによる不適切利用の根絶、こうしたものを提言しました。続いて国民の安全保障上の懸念を払拭する。特に土地の取引、外国人がどのように何のために買っているのか、それが不明朗である国籍も分からない。また実質的な所有者も不明、こういう状態があります。ですから土地の取引に関する新たなルール、こうしたものを検討するべきだということを我々は提言をしました。それから土地だけではなくてマンション取引の実態、こうしたものも徹底的に把握をして、その上で居住用の取引と投機目的の取引これをきちっと分けた上であるべき規制というようなものも検討していかなければならない。こういうことを提言したわけであります。それから一方で、外国人の皆さんがわが国の一員として日本の文化やルールを理解して活動する。こういう環境整備も必要です。そのためには何といっても日本語を学習する、また文化を理解するための包括的な学習プログラムを作ろうとこういうことを提言しました。さらには外国人児童が急増している地域の教育水準の維持の問題があります。日本語が分からない人たちのためにはプレスクールというようなものも考えてもいいのではないかと、そしてそういった支援を行う自治体には国の支援を強化するべきだとこういったこと。これを提言したわけであります。私たちといたしましては、何といいましても、国の外国人政策というのは所管がとても分かれています。縦割りになっているんです。これを徹底して横串を刺しながら、各省庁で一つ事態が起きればそれがその他の制度にもきちんと反映した審査になるように、反映したサービスになるようにこうしたものをやるべきだということを申し上げました。それから国の縦割りだけではなくて国と自治体の情報連携も重要なんですね。外国人の在留ステータスは国しか分かりませんが、これを実践されている現場の地方公共団体の皆さんにも、情報共有をしていただいてその中で適切な対応が出来るように、言わば縦、横の連携をさらに強化・充実させようということ。そしてこれを進めるために徹底的に重要なのはデジタルだと思います。効率的、合理的に対応するためにはデジタル対応ですから、私はこの外国人政策DX、これをこの際ですね徹底しようということこれを提案したわけであります。今まさにですね、外国人の人たちとどのように我々は関係を作っていくのかまさに転換点だと思います。そして大事なことはですね、私たちの未来を作っていく中でこの国の安心と安全さらには活力ある社会、こういったものをつくることそのために外国人政策本部も貢献したいというふうに思っていますし今回の提言は第1弾です。これから政府がこの提言を受けて実行していく施策をきちんとフォローアップしながら第2弾、第3弾どんどんと具体的な提言を出していきたいと思っております。どうぞ皆さんでぜひこの外国人政策の提言をご覧になってください。よろしくお願いいたします。 ◾️提言はこちら

自民党広報

2,442,438 просмотров • 5 месяцев назад

田中浩一郎氏：慶応大学大学院教授特に日本政府は、かつてその国連中心主義、それから法に則った秩序と、この場合には大きな国際法言ってる訳ですけどもそれを声高に言って、たとえば近隣ではですね中国、北朝鮮などの行為に対してもこれをぶつけてきたわけですねしかし、このイランの攻撃については寧ろアメリカの対応を肯定している、そういう声明も出てきているわけでしてなんかやっていること、言ってることがちぐはぐでもあるし、ダブルスタンダードでもあるとこの状態はもうしばらく続いているわけですし、また、ますます拡大しているというその事を考えると東アジアに於ける我々の日本まさに弱い立場ですよねミドルパワーとしての力しかない我々の平時に於ける自分たちの主張をどうやって通していくのかって言う事が、もう完全に危ぶまれる状況になってきていると言えます

田中浩一郎氏：慶応大学大学院教授特に日本政府は、かつてその国連中心主義、それから法に則った秩序と、この場合には大きな国際法言ってる訳ですけどもそれを声高に言って、たとえば近隣ではですね中国、北朝鮮などの行為に対してもこれをぶつけてきたわけですねしかし、このイランの攻撃については寧ろアメリカの対応を肯定している、そういう声明も出てきているわけでしてなんかやっていること、言ってることがちぐはぐでもあるし、ダブルスタンダードでもあるとこの状態はもうしばらく続いているわけですし、また、ますます拡大しているというその事を考えると東アジアに於ける我々の日本まさに弱い立場ですよねミドルパワーとしての力しかない我々の平時に於ける自分たちの主張をどうやって通していくのかって言う事が、もう完全に危ぶまれる状況になってきていると言えます

清水泰雅

154,094 просмотров • 4 месяцев назад

日本被団協がノーベル平和賞を受賞したのは、ついこの間のことです。私自身も大変うれしく、日本人として誇らしい出来事だと感じました。その反面、ロシアをはじめ、核兵器が実際に使われてしまうかもしれないという危機感が、世界で現実味を帯びている、その裏返しでもあると私は受け止めています。核兵器禁止条約の締約国会議がありますが、私たちは政府に対し、日本はオブザーバー参加すべきだと求めてきました。ですが、政府は「日本はアメリカの核の傘の下にあるから矛盾する」として、参加しませんでした。しかし、「核の傘の下にいること」と「究極的に核兵器のない世界を目指すこと」は、決して矛盾するものではないはずです。現に、NATO加盟国の中にも締約国会議に参加している国があります。唯一の被爆国である日本だからこそ、核保有国と非保有国の間に立ち、橋渡し役を果たす。それこそが日本に求められている役割ではないでしょうか。この総選挙においても、私は非核三原則の堅持を明確に訴えてまいります。 #衆院選2026 #東京22区

日本被団協がノーベル平和賞を受賞したのは、ついこの間のことです。私自身も大変うれしく、日本人として誇らしい出来事だと感じました。その反面、ロシアをはじめ、核兵器が実際に使われてしまうかもしれないという危機感が、世界で現実味を帯びている、その裏返しでもあると私は受け止めています。核兵器禁止条約の締約国会議がありますが、私たちは政府に対し、日本はオブザーバー参加すべきだと求めてきました。ですが、政府は「日本はアメリカの核の傘の下にあるから矛盾する」として、参加しませんでした。しかし、「核の傘の下にいること」と「究極的に核兵器のない世界を目指すこと」は、決して矛盾するものではないはずです。現に、NATO加盟国の中にも締約国会議に参加している国があります。唯一の被爆国である日本だからこそ、核保有国と非保有国の間に立ち、橋渡し役を果たす。それこそが日本に求められている役割ではないでしょうか。この総選挙においても、私は非核三原則の堅持を明確に訴えてまいります。 #衆院選2026 #東京22区

山花郁夫 #あなたがあなたらしく生きられるためにー

17,272 просмотров • 5 месяцев назад

😤 2010年、ある人物が衝撃的な告白をしました。 2005年、ロンドン・シティで極秘裏に開かれた会議に出席していたと言うのです。そこで話し合われていた内容とは、第三次世界大戦の計画でした。その計画のシナリオはこうです。まずイスラエルがイランを核攻撃する😱 するとイランか中国が報復に出る。中東で限定的な核の応酬が起こり、その後停戦。これが意図的に演出されたシナリオだというのです。「まるで映画の脚本だ」と、この人物は語っています。そして重要なのはここからです。核の恐怖に震え上がった世界中の人々が、自国政府に「守ってくれ」と懇願し始める🔒 移動の自由、通信の自由、集会の自由。これらすべてに対する厳格な統制を、市民みずからが政府に要求するようになる。そして欧米諸国で事実上の戒厳令が敷かれる、というわけです。さらに恐ろしいのは、2005年の時点ですでにタイムラインが存在していて、彼らはそのスケジュールが遅れていることを焦っていた、という証言です😤 「これはすべてまだ始まりに過ぎない。この話はさらに大きくなる」そう、この人物は語っています。

😤 2010年、ある人物が衝撃的な告白をしました。 2005年、ロンドン・シティで極秘裏に開かれた会議に出席していたと言うのです。そこで話し合われていた内容とは、第三次世界大戦の計画でした。その計画のシナリオはこうです。まずイスラエルがイランを核攻撃する😱 するとイランか中国が報復に出る。中東で限定的な核の応酬が起こり、その後停戦。これが意図的に演出されたシナリオだというのです。「まるで映画の脚本だ」と、この人物は語っています。そして重要なのはここからです。核の恐怖に震え上がった世界中の人々が、自国政府に「守ってくれ」と懇願し始める🔒 移動の自由、通信の自由、集会の自由。これらすべてに対する厳格な統制を、市民みずからが政府に要求するようになる。そして欧米諸国で事実上の戒厳令が敷かれる、というわけです。さらに恐ろしいのは、2005年の時点ですでにタイムラインが存在していて、彼らはそのスケジュールが遅れていることを焦っていた、という証言です😤 「これはすべてまだ始まりに過ぎない。この話はさらに大きくなる」そう、この人物は語っています。

トッポ

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小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.TBSです。アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありましたこれに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で対応を考えるべきだと考えています。いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。どうもありがとうございます。小林鷹之

小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.TBSです。アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありましたこれに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で対応を考えるべきだと考えています。いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。どうもありがとうございます。小林鷹之

自民党広報

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日本はかつて過剰に美化されていた国でしたが、今度は逆に過剰に絶望視される国へと変わってきているんです😶‍🌫️ オンラインを見ていますと、日本はユートピアだとか、いや地獄だとか、両極端な意見ばかりが目立っています。でもそのどちらの見方も、現実とはかけ離れているんです。日本も他の国と同じように、ただの一つの国にすぎません🇯🇵 うまくいっている部分もあれば、うまくいっていない部分もあるんです。完璧を期待して来日すれば、当然がっかりすることになります。逆に最初から悲惨な国だと決めつけて来てしまえば、せっかくの良い面を自分から見逃してしまうことになるんです🌀 実際、日本での生活に不満を抱えている外国人の多くは、現実そのものではなくて、自分が勝手に持ち込んだ期待とのギャップに苦しんでいるだけなんですよね。日本はあくまで普通の国です。人生はどこにいても大変なものなんです。ですがそれは、日本がひどい悪夢のような国だということを意味しているわけではありません。日本は今も変わらず素晴らしい国であり続けているんです✨ 果たして私たちは、日本という国を理想でも絶望でもなく、ありのままの姿で見つめ直すことができているでしょうか❓

日本はかつて過剰に美化されていた国でしたが、今度は逆に過剰に絶望視される国へと変わってきているんです😶‍🌫️ オンラインを見ていますと、日本はユートピアだとか、いや地獄だとか、両極端な意見ばかりが目立っています。でもそのどちらの見方も、現実とはかけ離れているんです。日本も他の国と同じように、ただの一つの国にすぎません🇯🇵 うまくいっている部分もあれば、うまくいっていない部分もあるんです。完璧を期待して来日すれば、当然がっかりすることになります。逆に最初から悲惨な国だと決めつけて来てしまえば、せっかくの良い面を自分から見逃してしまうことになるんです🌀 実際、日本での生活に不満を抱えている外国人の多くは、現実そのものではなくて、自分が勝手に持ち込んだ期待とのギャップに苦しんでいるだけなんですよね。日本はあくまで普通の国です。人生はどこにいても大変なものなんです。ですがそれは、日本がひどい悪夢のような国だということを意味しているわけではありません。日本は今も変わらず素晴らしい国であり続けているんです✨ 果たして私たちは、日本という国を理想でも絶望でもなく、ありのままの姿で見つめ直すことができているでしょうか❓

トッポ

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🇮🇷【真実の声】『イラン女優エルナズ・ノルージ』エルナズ・ノルージ：「こんにちは。お招きいただきありがとうございます。そして、イラン人の視点を知ることを重要だと考えてくださり感謝します。このインタビューを通じて、私は多くのイラン国民の声を代弁し、世界に理解してもらいたいと思っています。たとえそれが、どれほど残酷に聞こえたとしても。イランの人々は、もう何年も、何年も助けを求めてきました。ご存知のように、この現体制が権力を握ってから47年が経ちます。そして今や、1月の虐殺や、歴史上の数え切れないほどの日々に起きたように、国民が政権に背かれた際、声を上げることも打倒する力も持てないという地点まで来てしまったのです。ですから現在、多くのイラン人が国内に落ちる爆弾を写真や動画に撮っている姿を目にするでしょうが、彼らは非常に高揚しています。なぜなら、その標的が（イスラム革命防衛隊の）IRGCや現政権であることを知っているからです。ついにこの体制が崩壊するかもしれないと、彼らは大きな期待と希望を抱いています。」キャスター：「待ってください。爆弾に高揚しているとおっしゃいますが、はっきりさせておきましょう、エルナズ。爆撃された学校では、160人以上の無実の女子生徒が亡くなっています。そして、これにアメリカが関与していたという十分な証拠もある。したがって、これが続けばさらに多くの民間人の命が失われるという懸念があります。これらすべてがあなたの国のさらなる破壊を招き、内戦が勃発する可能性については心配ではないのですか？それは不安ではないのですか？それとも、どんな犠牲を払ってでも、まずは現体制の退陣を望んでいるのでしょうか。」エルナズ：「もちろん、それはイランの誰もを不安にさせます。そして、私たちの国がこの地点にまで到達しなければならなかったという事実に、誰もが本当に悲しんでいます。しかし、160人の女子生徒の件は、今や世界が目にしていることです。ですが、数年前に政権が女子校全員を毒殺したとき、誰も注意を払いませんでした。 1月の8日と9日に政権が4万人以上の人々を殺害し、誰もそれについて話すことができないように全世界に対してインターネットを遮断したとき、誰もそれに注意を払いませんでした。政権が執行（処刑）を続けてきたとき――私たちはイランで最高率の死刑執行数を記録しています――非常に多くの人々、非常に多くの女性、非常に多くの男性が（処刑されても）、誰もそれに注意を払いません。私たちイラン人は、多くの犠牲者が出るであろうことを知っています。しかし、私たちは毎日犠牲者が出ていることも知っています。戦争があるときよりも、戦争がないときの方がより多くの人々が死んでいます。そしてこれは、人々が理解するのが非常に、非常に困難なことです。そして人々は私が戦争賛成派だと思い込むでしょう。私は戦争賛成ではありません。イラン人は戦争賛成ではありません。私たちはこれを望んでいません。しかし、自身の国民を殺し続けてきたこの政権を排除する方法が、私たちには他にないのです。」 🎯🎯💯

🇮🇷【真実の声】『イラン女優エルナズ・ノルージ』エルナズ・ノルージ：「こんにちは。お招きいただきありがとうございます。そして、イラン人の視点を知ることを重要だと考えてくださり感謝します。このインタビューを通じて、私は多くのイラン国民の声を代弁し、世界に理解してもらいたいと思っています。たとえそれが、どれほど残酷に聞こえたとしても。イランの人々は、もう何年も、何年も助けを求めてきました。ご存知のように、この現体制が権力を握ってから47年が経ちます。そして今や、1月の虐殺や、歴史上の数え切れないほどの日々に起きたように、国民が政権に背かれた際、声を上げることも打倒する力も持てないという地点まで来てしまったのです。ですから現在、多くのイラン人が国内に落ちる爆弾を写真や動画に撮っている姿を目にするでしょうが、彼らは非常に高揚しています。なぜなら、その標的が（イスラム革命防衛隊の）IRGCや現政権であることを知っているからです。ついにこの体制が崩壊するかもしれないと、彼らは大きな期待と希望を抱いています。」キャスター：「待ってください。爆弾に高揚しているとおっしゃいますが、はっきりさせておきましょう、エルナズ。爆撃された学校では、160人以上の無実の女子生徒が亡くなっています。そして、これにアメリカが関与していたという十分な証拠もある。したがって、これが続けばさらに多くの民間人の命が失われるという懸念があります。これらすべてがあなたの国のさらなる破壊を招き、内戦が勃発する可能性については心配ではないのですか？それは不安ではないのですか？それとも、どんな犠牲を払ってでも、まずは現体制の退陣を望んでいるのでしょうか。」エルナズ：「もちろん、それはイランの誰もを不安にさせます。そして、私たちの国がこの地点にまで到達しなければならなかったという事実に、誰もが本当に悲しんでいます。しかし、160人の女子生徒の件は、今や世界が目にしていることです。ですが、数年前に政権が女子校全員を毒殺したとき、誰も注意を払いませんでした。 1月の8日と9日に政権が4万人以上の人々を殺害し、誰もそれについて話すことができないように全世界に対してインターネットを遮断したとき、誰もそれに注意を払いませんでした。政権が執行（処刑）を続けてきたとき――私たちはイランで最高率の死刑執行数を記録しています――非常に多くの人々、非常に多くの女性、非常に多くの男性が（処刑されても）、誰もそれに注意を払いません。私たちイラン人は、多くの犠牲者が出るであろうことを知っています。しかし、私たちは毎日犠牲者が出ていることも知っています。戦争があるときよりも、戦争がないときの方がより多くの人々が死んでいます。そしてこれは、人々が理解するのが非常に、非常に困難なことです。そして人々は私が戦争賛成派だと思い込むでしょう。私は戦争賛成ではありません。イラン人は戦争賛成ではありません。私たちはこれを望んでいません。しかし、自身の国民を殺し続けてきたこの政権を排除する方法が、私たちには他にないのです。」 🎯🎯💯

Elise Vanessa

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アイルランドから、世界中に向けた強いメッセージが届いています。「アイルランドで起きていることは、カナダでも、オーストラリアでも、ヨーロッパでも起きています。これはグローバルなアジェンダ2030です。」コロナから始まったデジタルIDの導入、ワクチンパスポート。あれは「きっかけ」だったというわけです。そしてこの男性が語るのは、人口削減の計画が、いままさに実行されているということ。アイルランドだけの問題ではない、世界規模の動きだと訴えています。「アイルランドが大きな動きを見せれば、世界が続く。」そういう確信を持ってこの言葉を発しています。日本でも、同じ流れが静かに進んでいると感じています。国民から取る‼️監視する‼️打つ‼️「毒を」は迅速なくせに、給付金とか、子育て支援金とかは、分割とか、商品券、クーポンとかリアルに国民をバカにし過ぎて日本の政治は投稿する気も本当に起きないほど酷すぎる… アンチコメントすら来なくなる程、腐敗した日本政府は長く続かないでしょう。少なくとも優秀な人材はこの国を去る。これ確定👍

アイルランドから、世界中に向けた強いメッセージが届いています。「アイルランドで起きていることは、カナダでも、オーストラリアでも、ヨーロッパでも起きています。これはグローバルなアジェンダ2030です。」コロナから始まったデジタルIDの導入、ワクチンパスポート。あれは「きっかけ」だったというわけです。そしてこの男性が語るのは、人口削減の計画が、いままさに実行されているということ。アイルランドだけの問題ではない、世界規模の動きだと訴えています。「アイルランドが大きな動きを見せれば、世界が続く。」そういう確信を持ってこの言葉を発しています。日本でも、同じ流れが静かに進んでいると感じています。国民から取る‼️監視する‼️打つ‼️「毒を」は迅速なくせに、給付金とか、子育て支援金とかは、分割とか、商品券、クーポンとかリアルに国民をバカにし過ぎて日本の政治は投稿する気も本当に起きないほど酷すぎる… アンチコメントすら来なくなる程、腐敗した日本政府は長く続かないでしょう。少なくとも優秀な人材はこの国を去る。これ確定👍

トッポ

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【自民・維新・国民誰と組むかより何をするか】日本維新の会代表 #吉村洋文僕が思うのは、誰と組むかより何をするか、何を実行するか、公約を実行するか、これが大事だと思っています。連立合意の政策を一緒に実行していこうよとなるのであれば、あるいはそこに新たに加えて実行していこうよということになるのであれば、僕は歓迎をします。だってそれで公約の実行する、実現する度合いが、スピード感が増すと思いますから。何をするかは、連立合意に明確に高市さんと合意してますから、ここについて賛同していただける政党があるのであれば、それは一緒にできれば、進めることができれば、より速度は加速するしというふうには思います。 #12本の矢

【自民・維新・国民誰と組むかより何をするか】日本維新の会代表 #吉村洋文僕が思うのは、誰と組むかより何をするか、何を実行するか、公約を実行するか、これが大事だと思っています。連立合意の政策を一緒に実行していこうよとなるのであれば、あるいはそこに新たに加えて実行していこうよということになるのであれば、僕は歓迎をします。だってそれで公約の実行する、実現する度合いが、スピード感が増すと思いますから。何をするかは、連立合意に明確に高市さんと合意してますから、ここについて賛同していただける政党があるのであれば、それは一緒にできれば、進めることができれば、より速度は加速するしというふうには思います。 #12本の矢

日本維新の会

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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彼女は日本人が清掃活動をする理由を、非常に分かりやすく語った。「これは文化ですが、あらゆるものに対する敬意のようなものです。選手やサポーター、そしてスタジアムへの敬意です。ここに来られて光栄なので、散らかしてそのまま立ち去るようなことはしたくないんです。だから、それが私たちがそうしている理由だと思います。」この心を理解できる者だけが日本に来ることを許されるべき。もちろん、察する心、人様に迷惑かけることはしないなど、他にもあるが、これらを理解できない外国人は不要なのだ。そして、それが理解できない政治家も不要。

彼女は日本人が清掃活動をする理由を、非常に分かりやすく語った。「これは文化ですが、あらゆるものに対する敬意のようなものです。選手やサポーター、そしてスタジアムへの敬意です。ここに来られて光栄なので、散らかしてそのまま立ち去るようなことはしたくないんです。だから、それが私たちがそうしている理由だと思います。」この心を理解できる者だけが日本に来ることを許されるべき。もちろん、察する心、人様に迷惑かけることはしないなど、他にもあるが、これらを理解できない外国人は不要なのだ。そして、それが理解できない政治家も不要。

髙安カミユ（ミジンコまさ）

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【維新として必要なこと政策実行し約束を守る姿勢】日本維新の会代表 #吉村洋文現状維持バイアスというのが一生懸命かかってくることになると思いますが、それをいかに打破していけるのか、約束したことを実行できるのか、僕はここが重要だと思います。先日は武器輸出について5類型の撤廃ということが閣議決定されました。ここも賛否あると思います。ただこれも連立合意に定めたことこれについて実行されました。大きな方向性については連立合意で定めてそれはフルオープンにしていますので、自民・公明のときと大きな違いの一つは、何をするのかを明確にしているということなんです。つまり、連立合意書の中で48の政策項目というのを掲げています。これをどこまでやっているのか本当にやろうとしているのか、そこがこれから問われると思いますそれが曖昧になって政局に走ったら手痛いしっぺ返しを食らうというふうに思ってます。一方で一生懸命それを実行する、満身創痍になってでも約束を守る姿勢を貫いてやっていくことが、政権において重要なことだと思いますし、維新においても重要なことだと思っています。 #日本維新の会

【維新として必要なこと政策実行し約束を守る姿勢】日本維新の会代表 #吉村洋文現状維持バイアスというのが一生懸命かかってくることになると思いますが、それをいかに打破していけるのか、約束したことを実行できるのか、僕はここが重要だと思います。先日は武器輸出について5類型の撤廃ということが閣議決定されました。ここも賛否あると思います。ただこれも連立合意に定めたことこれについて実行されました。大きな方向性については連立合意で定めてそれはフルオープンにしていますので、自民・公明のときと大きな違いの一つは、何をするのかを明確にしているということなんです。つまり、連立合意書の中で48の政策項目というのを掲げています。これをどこまでやっているのか本当にやろうとしているのか、そこがこれから問われると思いますそれが曖昧になって政局に走ったら手痛いしっぺ返しを食らうというふうに思ってます。一方で一生懸命それを実行する、満身創痍になってでも約束を守る姿勢を貫いてやっていくことが、政権において重要なことだと思いますし、維新においても重要なことだと思っています。 #日本維新の会

日本維新の会

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#深作ヘススは、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。私たち #国民民主党は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。

#深作ヘススは、外国人の土地取得規制を法制化することで、私たちの国土を守ります！いま SNSなどで、「外国人に土地を買わせるな」これが議論として進んでいます。この日本においては100年前に制定された『外国人土地法』が根拠となって土地規制が行われています。しかし、100年前の法律をアップデートしなくてはなりません。私たち #国民民主党は、外国人に買わせるか否か、というところから議論をスタートするのではなく、「国家の三要件である国民・主権・そして領域である国土を国の責任で守っていく」という視点から法制化をして前に進めていきたいと思っています。重要土地等調査法もありますが、これでは1km範囲内と対象が小さいこと、まだまだ捕捉ができていないこと。さまざまな穴を国民民主党が埋めることでこの国土・国を守っていきます。

深作ヘスス| 国民民主党

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小林政調会長ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.代表のTBSです。よろしくお願いします。本日のイランの合同会議ですけれども、新たに政府からどういう説明があって出席した議員からどのような意見が上がったか、まずお願いします。 A.今日はイランを含めた中東事案を巡る関係合同会議を開かせていただきました。前回、先週も後半に開きましたので、そこから4〜5日経ちましたから、その間生じた様々な事案についてのまず情報のアップデートをしていただきました。その上で議員の方からは様々な意見が出ましたので、逐一申し上げるわけにはいきませんが、近々日米首脳会談を控える中で当然アメリカとの、トランプ大統領との会談というのは極めて重要。それに加えて、当事国であるイランとの対話、こうした外交努力。これをさらに強化していくべきではないかという発言や当然エネルギーの確保、特に原油の確保の観点から代替ルートどのようになっているのかというような話。また、原油あるいはガソリンのこの激変緩和策をこれからやっていくことになりますけれども、今は足元では急激に上がっていくとするとそこへの対応というのが当然必要になってきますが一方で、私たちは最悪の状況も考えなければいけないので仮に供給の確保が難しくなってきた場合には、価格を支援するということは需要をどちらというとプラスに増やす方向にドライブがかかるのでそこをどう考えるのかというような話。また、今この国際情勢の事態の早期鎮静化に向けて我が国としてどのような協力ができるのか、そしてあとは中東の事案も大切だけれども、同時に我が国を取り巻く安全保障環境が厳しいので東アジアへのアメリカを含めたコミットメント、これをどう確保していくのか、そういった問題提起というものがなされました。 Q.トランプ大統領が今求めている海峡への艦艇派遣ですね、これに対して何か意見があったかということと、政調会長としてこの点どのように考えられているか教えてください。 A.これについて今日は当然、意見はいくつか挙がりましたけれども基本的には今、政府の内部で様々な検討が行われていると承知をしておりますので、これ以上コメントすることは控えたいと考えています。私自身としては、先般メディアで申し上げたとおり、今の置かれている現状を踏まえた上で、我が国としていかなる行動がとれるのか、この法的な枠組みの中で何ができるのかということをしっかり考えていくことが必要だと考えています。また、国際協調と国際連携といったときに様々なオプションがあります。また、事態も刻一刻と変化してきておりますので、この点については冷静に考えていく必要があると考えています。船舶の護衛の話につきましても最近さまざま話題にのぼりますけれども、確かにこの法理上、海上警備行動というものは考えられますけれども、今その現状、ホルムズ海峡付近での状況を考えたときに、紛争が継続している中で、これに対しては慎重に考えていく必要があると思っています。なので、この国際連携に当たって何ができるのか、様々なオプションがあると考えていますので、それは政府の中で、さらに検討を深めていただきたいと考えますし、日米首脳会談でも様々な話を首脳同士でされるでしょうから、党としてはそこをしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。イランの関係なんですけれども、先日の日米防衛相会談の中で、アメリカ側から日本に対して有志連合への賛同を求められたという報道がありましたが、これについて事実関係について説明があったのか、検討状況について説明があったのかお聞きできればと思います。 A.そうした報道がなされているということは承知していますし、そうした報道がなされているというような発言は、誰かからあったと記憶しておりますけれども、ただそれが実際本当に事実かどうかということについては、まだ確認はできておりません。小林鷹之

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.代表のTBSです。よろしくお願いします。本日のイランの合同会議ですけれども、新たに政府からどういう説明があって出席した議員からどのような意見が上がったか、まずお願いします。 A.今日はイランを含めた中東事案を巡る関係合同会議を開かせていただきました。前回、先週も後半に開きましたので、そこから4〜5日経ちましたから、その間生じた様々な事案についてのまず情報のアップデートをしていただきました。その上で議員の方からは様々な意見が出ましたので、逐一申し上げるわけにはいきませんが、近々日米首脳会談を控える中で当然アメリカとの、トランプ大統領との会談というのは極めて重要。それに加えて、当事国であるイランとの対話、こうした外交努力。これをさらに強化していくべきではないかという発言や当然エネルギーの確保、特に原油の確保の観点から代替ルートどのようになっているのかというような話。また、原油あるいはガソリンのこの激変緩和策をこれからやっていくことになりますけれども、今は足元では急激に上がっていくとするとそこへの対応というのが当然必要になってきますが一方で、私たちは最悪の状況も考えなければいけないので仮に供給の確保が難しくなってきた場合には、価格を支援するということは需要をどちらというとプラスに増やす方向にドライブがかかるのでそこをどう考えるのかというような話。また、今この国際情勢の事態の早期鎮静化に向けて我が国としてどのような協力ができるのか、そしてあとは中東の事案も大切だけれども、同時に我が国を取り巻く安全保障環境が厳しいので東アジアへのアメリカを含めたコミットメント、これをどう確保していくのか、そういった問題提起というものがなされました。 Q.トランプ大統領が今求めている海峡への艦艇派遣ですね、これに対して何か意見があったかということと、政調会長としてこの点どのように考えられているか教えてください。 A.これについて今日は当然、意見はいくつか挙がりましたけれども基本的には今、政府の内部で様々な検討が行われていると承知をしておりますので、これ以上コメントすることは控えたいと考えています。私自身としては、先般メディアで申し上げたとおり、今の置かれている現状を踏まえた上で、我が国としていかなる行動がとれるのか、この法的な枠組みの中で何ができるのかということをしっかり考えていくことが必要だと考えています。また、国際協調と国際連携といったときに様々なオプションがあります。また、事態も刻一刻と変化してきておりますので、この点については冷静に考えていく必要があると考えています。船舶の護衛の話につきましても最近さまざま話題にのぼりますけれども、確かにこの法理上、海上警備行動というものは考えられますけれども、今その現状、ホルムズ海峡付近での状況を考えたときに、紛争が継続している中で、これに対しては慎重に考えていく必要があると思っています。なので、この国際連携に当たって何ができるのか、様々なオプションがあると考えていますので、それは政府の中で、さらに検討を深めていただきたいと考えますし、日米首脳会談でも様々な話を首脳同士でされるでしょうから、党としてはそこをしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。イランの関係なんですけれども、先日の日米防衛相会談の中で、アメリカ側から日本に対して有志連合への賛同を求められたという報道がありましたが、これについて事実関係について説明があったのか、検討状況について説明があったのかお聞きできればと思います。 A.そうした報道がなされているということは承知していますし、そうした報道がなされているというような発言は、誰かからあったと記憶しておりますけれども、ただそれが実際本当に事実かどうかということについては、まだ確認はできておりません。小林鷹之

自民党広報

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小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をしながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q. NHKです。先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせください。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. TBSです。社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. 読売新聞です。認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えております。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えています。それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 Q. 朝日新聞です。国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. 共同通信です。暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 Q. 日経新聞です。イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 Q. ニコニコ動画です。ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えでしょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えています。 Q. 東京新聞です。私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかというところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。罰則についても。 A. 罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。小林鷹之

小林鷹之政務調査会長記者会見(2026.3.26) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月26日(木)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日もご参集ありがとうございます。本日、私からは、まず先ほど政調審議会を開きまして、案件10件でございます。令和8年度、来年度の暫定予算案、そして閣法3本、条約5本、基本方針1本。いずれも本日夕方の総務会に諮る予定でございます。また、3月19日に行われました日米首脳会談の受け止めですが、高市総理とトランプ大統領の強固な個人的な信頼関係のもとで、経済、そして経済安全保障、そして、いわゆる安全保障、それぞれの分野において議論を深めて、具体的かつ重要な成果をそれぞれ収めることができたと考えております。高市総理はじめ、関係各省庁の皆様の入念な準備と対応に深く敬意を表したいと考えております。とりわけ今、中東情勢の緊迫化が続く中で、エネルギー面におきまして、アラスカ産の原油を含む、米国産の原油の増産への協力に合意がなされたこと、また、経済の対米投資案件、これも第2弾として具体的な案件が合意されたということは、非常に良かったことではないかというふうに考えています。いずれにしても、国際社会に対しまして、日米両国の強い連携を示すことができたということは、わが国の国益に適うものであったというふうに受け止めております。ただし、イラン情勢、中東情勢というのは、日々状況が動いております。この動向を自民党としても注視をしながら、政府としっかりと連携をし、国民生活を守り切れる体制を取っていきたいと考えております。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q. NHKです。先ほど了承されました、暫定予算について伺います。位置付けとしては、あくまで年度内成立の旗を降ろしていないという位置付けで良いのかという点、確認させてください。その上で、今後の暫定予算案自体の国会の審議ですとか、あとは参議院の日切れ法案の扱いですとか、そういったことを考えると、もう既に日程は限られてきていると思うのですが、年度内成立を目指すのであれば、どう実現を図っていくのか。お考えをお聞かせください。 A.まず1点目、年度内成立を目指すという旗を降ろしているのか、降ろしていないのか。降ろしておりません。年度内成立を引き続き目指して、丁寧な国会審議を続けていくというふうに受け止めております。いずれにしても1日も早い予算の成立を目指して、国民生活を守るために政権与党として国会運営を進めていきたいというふうに受け止めています。 2点目の今後の暫定予算の予算案の審議、あるいは日切れ法案の参議院での扱いにつきましては、これは国対の現場で、担当者が野党との間で調整を日々続けておられると思いますので、そのやり取りを見守りたいと考えています。 Q. TBSです。社会保障国民会議について伺います。実務者会議で、先週、小売業界からヒアリングが行われて、昨日は経済団体などからも意見を聴きました。食料品消費税の2年間ゼロについては、準備期間までにどうしても1年間は必要であるとか、企業負担の増加や、効果そのものを疑問視する懸念の声が多く上がっています。2年間ゼロについて、現状のヒアリングや議論の状況をどのように見ていらっしゃいますか。お願いいたします。 A. いわゆる与党としては、食料品について2年間に限って、消費税率を0%にするということでありますが、昨日も様々な問題意識を開陳いただいたというふうに受け止めております。給付付き税額控除の制度設計、この導入というものが改革の本丸でありますが、そこに至るまで、政権与党としては、今申し上げた消費減税については約束したものであります。改めて課題認識を共有させていただきましたので、「課題があるから、ではやめる」ということではなくて、どうすればその課題を具体的に乗り越えていけるのか、というところで、実務者、また今週、実務者協議会には昨日から立憲、公明、そして中道改革連合3党が加わっていただきました。その前日に有識者会議も立ち上げられましたので、この有識者と実務者の間の会議体をうまく回していただいて、この課題をどう乗り越えていくのか答えを見つけていくために力を尽くしていきたいと考えています。 Q. 読売新聞です。認知戦について伺います。弊社の記事で恐縮なのですが、読売新聞社とSakana AIが、Xや中国のSNSの投稿約40万件を分析したところ、高市総理が台湾有事を巡り「存立危機事態になりうる」と答弁した後から、中国が大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かりました。これに対する小林政調会長の所感と、日本は認知戦への備えが十分なのかということ、対策の必要性について伺います。 A. 認知戦について、御社の記事については拝読させていただきました。非常に重要な記事、指摘だと受け止めております。中国に限った話ではございませんが、認知戦というものは新たな領域として受け止めていかなければなりません。なので、まさに前倒しをする形で現行の国家安保戦略を含めた3文書を年内に改定していく予定ですので、その中で認知戦のあり方については、国としての方向性というものをしっかりと定めていきたいと考えております。また、今のわが国の体制で十分なのかということですが、十分ではありません。十分であれば、今の段階でどの国も認知戦に対する備えというものが完全だというふうに言うことはできない、私はそう思っています。そのためいろんな取り組みが必要だと考えております。政府の中での体制整備もそうです。また、国だけでやれる話でもないですから、民間の皆さんと連携というものをこれから強化していく必要があろうかと考えています。それとともに、まさに今インテリジェンスの議論というものが高市政権で本格化し、この特別国会でまずは第1弾ということで、インテリジェンス組織の強化ということで法案を出していきますが、その後に、いわゆる外国政府からの情報干渉、様々な偽情報などを駆使することによって、他国の、あるいはわが国の社会の、あるいは民主主義の体制というものを脅かすような動きというものは当然ございますから、それに対してわが国の体制というものをどう高めていくのか。そこについては政権与党として、法整備も含めて対応していきたいと考えています。 Q. 朝日新聞です。国旗損壊罪についてお尋ねします。他国国旗への損壊罪はあるのに、自国の国旗に対してはないという矛盾を是正するとありますが、これまで自国国旗の損壊罪はなぜ立法されなかったとお考えでしょうか。また、今、国内外で課題が山積する中で、この立法を連立政権の政策目標の中で優先すべきものと位置付ける理由を教えてください。 A. これについては連立合意で定めていることですので、当然、この合意当事者である自由民主党として、その法整備の実現に向けて全力を尽くすということであります。自国の中でなぜ定められなかったかというところについては、これは様々な経緯があると思いますので、本日の時点で私から、そのことについて触れるのは控えようと思いますが、この点につきましては、外国の国旗であっても、自国の国旗であっても、国旗の損壊というのは、国旗に対する国民の尊重の念というものを害するものだと考えています。こうして国旗を大切に思う気持ちというのは、ある意味、万国共通だと受け止めています。そうした中で、こうした国旗を大切に思う多くの国民の皆様の感情をどう守っていくのか、という視点に立って、また表現の自由等々のこともしっかりと視野に入れながら、丁寧な議論というものを続けていきたいと考えております。それとともに、一部マスコミの皆様の報道の中で、なぜこの中東情勢などで国際社会が緊迫化する中で国旗損壊罪なのか、という問題提起もいただきますが、私たち政権与党は当然、この目の前の国際情勢に対する備えというものには万全を期すために、全力を傾注して参ります。だけれども、やはり今こういう国際情勢の中でも、私たち政権与党が取り組まなければならない課題というのは無数にありまして、それぞれに対して、この国旗損壊罪だけをことさらに取り上げてやろうとしているわけではなくて、このことも含めて、あらゆる分野について、国益の確保のために力を尽くしていくと、そういう位置付けであるということをご理解いただければと思います。 Q. 共同通信です。暫定予算に関連しまして、お伺いをします。先ほど政調会長、引き続き年度内成立を目指すということを仰っていましたが、なかなか審議日程を見るとかなり窮屈で難しいような情勢になってきているかと思います。今の国会日程で引き続き年度内成立を目指される意義と、もし仮に暫定予算となった場合の影響というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 A. 仮定の話については、申し上げることは控えたいと思いますが、あくまで年度内成立を現時点では目指していくということだと考えています。そして、一般論として申し上げれば、これまでも暫定予算を作ったことというのはあるわけであって、いかなる状況であっても、国民生活に支障をきたさないような形で対応していくということに尽きるかなと考えています。 Q. 日経新聞です。イラン情勢を巡る経済の影響について伺います。ホルムズ海峡封鎖の長期化に伴って、原油だけではなく、ナフサやエチレンなどの石油関連製品の代替調達も課題となっています。複数の大手化学メーカーは、すでにエチレンの減産を始めています。こうした動きは、生産コストや製品の価格上昇、物流インフラなど経済活動に大きな影響を与える可能性があります。足元の対応については、内閣官房の補室が中心となって進めているかと思いますが、様々な領域に波及する物価高への対応、また今後イランと別に同様の事案が発生する可能性もあることなどを踏まえた上でのサプライチェーンの強靭化など、中長期的な経済の影響の分析、また、それに対して党としてどのように対策・取り組みを進めていく必要があるとお考えでしょうか、お願いします。 A. ありがとうございます。今、ナフサの話がございましたが、これは当然、党の緊急提言や、これまでの一連の会合の中でも、既に自由民主党から、私たち党の方から政府に対しては、石油・原油の各安定供給だけではなくて、ナフサを含めた石油製品の安定供給の確保に全力を尽くしていただきたいということで、政府に対しては既に要請を行っているところであります。また、今、補室の話が出ましたが、補室を中心にして、下流について、どういう影響が生じうるのか。また、それぞれの物資について、現状をできる限り把握していただくように、これは党としても政府に要請しているところであります。いずれにしても、アメリカ、あるいはペルーを含めた南米、世界の中で、他国に対しましてナフサの安定供給をわが国として働きかけていただいているというふうに認識をしておりますので、党としてもその動きというものを全面的にバックアップしていきたいと考えております。そして今、目先の話だけではなくて、手塚さんが中長期的な、その後の話も仰っていただきました。イランの情勢に限らず、今後、海上輸送が途絶されるケースというのは、当然考えておかなければいけない。これはもう以前から、かなり前から自民党の中でも経済安全保障の本部を中心に様々検討してきているところでございます。先日の緊急提言の中におきましても、大きく2つの柱を提言として出させていただいた、2本目の柱として、何らかの理由によって、今後、海上輸送の途絶が起きた場合の対応というものに万全を期していただきたいということを、政府に要請させていただきました。これはもう既に、私が初代の経済安保大臣をやった時に、それまで党で始めていたリスク点検という作業を、定期的に、ちゃんとシステムとして政府の中にビルトインしなければいけないということで、2022年の3月か4月だったと思いますが、リスク点検会議というものを政府の中に立ち上げておりますので、国家安全保障局、NSSの経済班を中心に、あらゆるリスクシナリオというものを考えていただいた上で、何が今これから必要なのか、その対策というものを夏までに改めて政府に対して報告をいただきたいということは、既に要請をしたところであります。こうした作業というのは、いくらやっても多分終わりはない。完全な、100%の対応というのはできないと思いますが、やはり平時から備えをしておくということは当然重要なことでありますので、党としても政府に任せきりにすることなく、一緒になって走っていきたいと考えております。 Q. ニコニコ動画です。ガバメントクラウドについてお聞きします。ガバクラを利用中か、あるいは利用を決めた自治体は、現時点で1,397で、そのほとんどが米国Amazonのクラウドサービス、AWSです。残る3.6%も米国事業者となっています。米国政府なのですが、裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができます。外資依存のリスクや、日本のクラウドサービスが利用されない点について、如何お考えでしょうか。これが1点目です。 2点目は、3月末の移行期限、要するに地方自治体のクラウドから国のクラウド、ガバメントクラウドへ移す期限が、ちょっと間に合わない自治体が4割にのぼっています。これ間に合わないことによるデメリットやリスクがあるとすれば、どういった点だとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 A. まず2点目の、新年度に間に合わない自治体が一定数あるということで、それに対するリスクやデメリットということでございましたが、仮に間に合わない自治体というものは出てきます。ただし、それによって何か直ちに行政サービスが止まるということではございませんので、できる限り速やかに移行していただけるように、国として引き続きサポート、支援をさせていただくということです。また、財政的な支援のところにつきましても移行に伴う自治体の費用を支援する財政措置というのは、2030年度末まで今手当てをされておりますので、現場の自治体の皆さんと丁寧に政府にはコミュニケーションをとっていただきながら、できる限り速やかな、完全な移行を目指していただきたいと考えております。そして1点目の、外国資本のクラウドがほとんどではないかというところについてでございます。これは確かにニコ動さんが仰るように、例えばアメリカの法律、「クラウド法」と呼ばれますが、そういった法律もある。そういう状況の中で、国としては契約面で十分な、できるだけ最大限の対応をさせていただくことによって、国民の皆様の大切なデータというものを守っていくという方向性であると認識をしています。ただし、私自身今の状況が良いというふうには思っておりません。なぜならば、国家運営については自律性というものが極めて重要であります。特にこれからのDX社会において、すべての産業の基盤になるのは、電力、エネルギーと情報通信であります。ここの自律性というものを国家として最大限高めていくというのは、当然のことだと考えていまして、経済安保の1つでもありますが、その意味で、今はなぜ外資に頼っているかというと、頼らざるを得ない状況に日本があるからです。AWS、あるいはMicrosoft、こうした外国資本のサービスに匹敵するサービスを提供できる日本企業がない。これは現実として受け止めなければいけないと考えています。だけれども、冒頭申し上げた通り、それで良いとは思っておりませんので、今外資だけではなくて日本企業も条件付きではありますが、ガバメントクラウドの対象の中に入っておりますので、そうした日本企業を含めて、わが国のクラウドサービスを含めた情報通信の自律性ができる限り高まっていくように、国としてしっかりとサポート、支援をしていく。今、高市政権におきましても、17の分野の中に情報通信というものが入っております。戦略的な財政支出によって、民間の挑戦する方たちをしっかり支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、そうした問題意識に則って、これからもガバメントクラウドについても、しっかりと国として対応を進めていきたいと考えています。 Q. 東京新聞です。私も国旗損壊罪について伺います。先週の会見で、政調会長、どういう法律を改正していくのか、新法で行くのか、様々な見解があると仰っていました。過去には自民党は刑法改正案として法案を出したこともありましたが、会長、現状で刑法の改正か新法か、どちらの方向性をお考えなのか。仮に過去に出しているような刑法改正となると、どういう課題があるのか、というところも合わせてお聞かせください。また、一部報道では、罰則を設けないのではないかということもありますが、罰則についてのお考えも伺わせてください。 A. まだプロジェクトチームを立ち上げていないので、現時点で私が何らかの方向性というものを決める立場にはない、ということはご理解いただければと思います。ただし、現時点での私個人の、一政治家としての考え方を少しだけ開陳すると、様々な法改正のやり方があると思っておりますが、新法、議員立法で行うということも、有力な選択肢の1つではないかというふうに考えております。重要なのは中身なので、この法形式をどうするかというところは副次的なものだというふうに思っておりますが、いずれにしてもメリット・デメリット様々あると思いますので、皆様にお伝えできるのは、今月中に、月内にプロジェクトチームを立ち上げますので、そこでしっかりと法形式も含めて議論をいただきたいと考えております。他に何かありましたか。 Q.東京新聞です。罰則についても。 A. 罰則につきましても、これも予断を持って今申し上げることはいたしませんが、一般論として申し上げれば、先ほど高橋さんからの質問にも答えさせていただきましたが、法体系として、まず外国の国旗を含めた国章については、罰則付きの規定があって、日本国旗に対してはない。これは法体系上、私は非常に大きな違和感を感じています。それとともに、海外の事例を見れば、主要国におきましては、外国の国旗を損壊する、それと自国の国旗を損壊する、大体この2つ、両方罰せられることになっておりますが、外国においては自国の国旗を損壊した時の罪の方が重いという形になっています。そういった状況の中で、今何らの規定もないということについては違和感を抱いております。それは諸外国の事例というものも踏まえつつ、先ほど申し上げた通り、表現の自由、こうしたことも非常に重要なことでございますから、丁寧に、そうしたことも含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。私自身の今の考えを申し上げると、外国のものに対しては罰則があって、日本の国旗を損壊した時には罰則がないということは、私は一定の違和感を持っている。ただし、そうしたことも含めてプロジェクトチームで、しっかりと議論をしていただければというふうに思っております。小林鷹之

自民党広報

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