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【“欠格条項”で失職】最高裁 全員一致で違憲と判断 | 原告は岐阜県で警備員として働いていた男性。軽度の知的障害があり、9年前に財産管理の支援を受けられる成年後見制度で『保佐人』をつける ↓ 警備会社から契約を打ち切られ失職 当時の警備業法には「成年後見制度を利用した人は警備の仕事に就けない」とする欠格条項が定められていた ▼1審・2審ともに欠格条項は違憲と判断 国会が必要な法改正を怠ったとして国に賠償を命じる ▼最高裁も18日の判決で欠格条項は違憲と判断 今崎幸彦 裁判長 「必要な能力を備えた者が一律に警備業務から排除される不利益はもはや看過し難いものとなっていた」 →ただし「国会が正当な理由なく立法措置を怠ったとはいえない」として国への賠償責任は認めず 欠格条項は警備業法だけではなく、国家公務員法や弁護士法など約180の法律に規定されていたが、男性が警備員を辞めた後、2019年の法改正ですべてなくなっている 原告の元警備員(30代) 「俺と同じようなことで仕事を失ったら、またいちから仕事を探すのは大変。その人に合う仕事は簡単に見つからない。障害者であろうがなかろうが、できることはできる」

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NHKが受信料を徴収する根拠法は放送法64条ですが、そこには「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」とあり、必ず受信料を払えとは書いていません。別立てで、日本放送協会受信規約に受信料を払えと書いてあるのです。 放送法でNHKは公平中立で全国隈なく公共放送の建付けでないと受信料をもらえないという建前になっています。だから、公共放送でなくなった段階で受信料を徴収することが出来ないのです。 2017年に最高裁はNHKが公共放送だからという理由で、NHKと受信契約を結ぶと受信料を支払う義務が生じるとする判決を出しました。以後、NHKは受信料を払わない契約者にどんどん訴訟を起こすようになりました。 しかし、そもそも憲法(民法)を含む近代法における契約自由の原則に反するのではないかという考え方からすれば、放送法64条は合憲ではないという意見があります。井川意高さんが仰るように、合憲というのであれば、税金や公共料金として徴収するのが筋ですよね。 さて、最高裁判事は全員法曹の人かと思いきや、「法曹資格を持つ者に準ずる高度な法律知識・経験を有する経歴の者」も判事になれるのですね。知りませんでした。だからという訳ではないのかもしれませんが、最近の最高裁判決はその時の行政府の思惑に沿ったものが多いですね。例えば、性同一性障害特例法の違憲判決とか。#政経電論TV #佐藤尊徳 #井川意高

take5

71,747 Aufrufe • vor 11 Monaten

石原慎太郎氏 戦後の日本の歴史もほとんどそうだったんですよ。米国に隷属して生きてきた。ほんとに悔しい話だけどね。(沈黙) 私達はけして奴隷の平和を望んではいけない。 さらに石原氏は言う 吉田茂はサンフランシスコ平和条約に調印したときに、なぜ押し付けられた憲法を破棄しなかったのか。 そして 私は安倍君に言ったんですよ。あなたが改憲を望むなら、国家の最高のリーダーとして憲法破棄を言ったらいい。 なかなか彼はできないでしょうな。難しい話ですけど。 実は、現在憲法破棄をさらに進めて次のステージの話をしている党がある。 参政党だ。それは「創憲」。国民で議論して日本人の日本人による日本人の為の憲法をつくる。 新たに憲法をつくるという事は当然「現憲法の破棄」を前提としている。 さらに、80年それは叶わなかったわけだが、どうやってやればよいかまで考え、国民運動を起こそうとしている。 教育が参政党の政策の一丁目一番地と語っている。これも創憲へむけた一つの取り組みと言っていいのではないか。 これへの批判として「改憲阻止のための牛歩戦略」ととらえるものがいる。一から憲法をつくるなんて本当にできるのか?時間がかかりすぎる。ということだろう。 しかし基本的な参政党の考えは米国に押し付けられた憲法、今の憲法のままではいけないというもの。 改憲にも柔軟に対応する旨公言している。創憲だから改憲反対だと言うロジックにはならない。 そもそも「改憲」か「護憲」かの2択しかないのがおかしい。まさに2言論の罠。 護憲は悪で、その反動で改憲こそ正義という罠に陥ってはないだろうか。改憲においても「改悪」「改善」がある。 【護憲でなければ「改悪」でも正義】ではいけないわけで憲法9条が話題になることが多いが、憲法9条を「改善」するとして目を塞ぎ、ほかで細かく「改悪」されても「それは正義だ」とミスリードされかねない。 これは護憲派にも言えることで、憲法改正をかたくなに否定するが、「改善もしてはいけない」は苦しい。 時代に合わせて文化などの貧家に伴って改善は必要だろう。 #日本をなめるな #保守 #改憲 #護憲 #石原慎太郎

テリーマン

255,874 Aufrufe • vor 1 Jahr

警察や検察が、証拠をねつ造したり、隠ぺいしたりして、 何の罪もない人が有罪になっている事件が相次いでいます。 だからこそ、罪のない人へのえん罪をなくすため、真実を明らかにするために再審法改正が必要です。 袴田巖さんは、事件から58年たって、やっと無罪との判決が出されました。 なぜこんなにも時間がかかるのかと言えば、警察や検察が真実を明らかにするための証拠を出さなかったり、再審開始決定が裁判所で出されても検察官が不服申し立てをして、再審にいく手前で妨害するからです。 反論があるのであれば、再審公判の中で主張ができます。 そして、残念ながら裁判官が真実を明らかにしようというやる気がないと言わざるを得ない状況もありました。 こうしたことが積み重なり、袴田巖さん、姉のひで子さんの人生は大半を奪われてしまったのです。 こうした理不尽なことで人生をめちゃくちゃにさせないためにも再審法の改正が必要です。 法務大臣が法制審議会に諮問をして再審の法改正に関する議論をしていますが、法制審議会刑事法(再審関係)部会のメンバーの構成が、公正ではないのです。 えん罪被害当事者が委員として入っていないのに、証拠をねつ造したり、隠ぺいしたりして深刻な人権侵害を引き起こした側の警察、検察、誤った判断をしてしまった裁判所からの委員がいます。 また、再審法で何本も論文を書いた、再審法の専門的知見がある学者、研究者の方々が無視をされ、委員に入りませんでした。 超党派の再審法改正議連で衆議院に法案を出しているのに、 自民党国会議員の中で、このフェアではない法制審の議論の推移を見守る的な対応をしている国会議員がいます(再審法改正議連に入っている自民党議員とは別の議員たち)。 フェアでないことを知っていてわざと見過ごしているのでしょうか・・・。 検察関係者も多い法務省の中からは改革が難しい問題です。 そもそも法制審がフェアでないことを見抜き、自分たちで立法することこそ、国会議員の役割です。 10月7日、日本弁護士連合会の皆様が、「国会主導での再審法改正の実現を求める院内会議」を衆議院議員会館で開催され、私も参加しました。 袴田巖さんのお姉様のひで子さん、福井中学生殺害事件えん罪被害者の前川彰司さん、大川原化工機事件で無実なのに東京拘置所に拘束され、胃がんで適切な治療が必要なのに保釈が認められず拘束され続け、亡くなられた相嶋静夫さんのご長男の方がお話をしてくださいました。 隠ぺい、ねつ造、人権無視の警察、検察、裁判所のあり方が浮き彫りになりました。 法制審議会刑事法(再審関係)部会の委員でもある 鴨志田祐美弁護士、村山浩昭弁護士(袴田さんの再審開始と保釈を認めた裁判官だった方)から、法制審議会部会の議論の様子を伺いました。 えん罪被害者の人生を壊してきたことの罪深さをおもんばかることがないような議論だと痛感し、ひどすぎて体調を壊すような状況であることをお聞きし、涙が滲んできました。 再審法改正で動かない国会議員は、かなり問題がある国会議員です。

もとむら伸子(本村伸子)

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論破されてないで! 「文書に出てきた人間が判断してはいけない」 "まともな告発"であればそれは正しい意見。 しかし、それは『どんな状況でも常に絶対』ではない。 指針には、やむを得ない場合には通報者探索をする事ができる(通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査を実施できない等)旨の記載がされている。 このような証拠も証言も無い怪文書のような物を見つける度に「これは公益通報だね。数千万使って第三者委員会を設置して判断してもらおう!」なんてやってたら無駄な経費がかかるし、結果が出るまで時間もかかるし、その間に風評被害が広まる恐れもある。 知事の悪口だけ書かれていたのならともかく、知事以外の職員や関連企業の名誉毀損もかなりされていた。 行政のトップとして第三者の被害を守るために何としても食い止めなければ安全配慮義務を怠る事になる。 知事は真っ当に責務を果たしたに過ぎない。 そして、この文書は、誰が書いたかも分からない、何一つ証拠もないし、誰から聞いたかの証言すら書かれていない。 通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査を実施できない文書である事は明白。 だから通報者探索をする事もやむを得なかった。 藤本委員長は、「知事がおっしゃる事情はこのやむを得ない場合に当たるとは思えません」と言ってるが、これは単なる藤本君のただのお気持ち表明。 "やむを得ない場合に当たるとは思えない理由"を全く説明していない。 説明もせずに「思えません」てw こんなもんで知事側に納得しろという方が無理な話。 裁判になれば、これは「やむを得ない場合に当たる」と正当に判断され、まともな判決が下される可能性が極めて高い。 結果を言わないのは卑怯者のすること

ジャスティス‼️ため池マン

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AIが「病気を治す」「富を生む」「生産性を高める」という未来像は、多くの人にとって魅力的だし、人々はそういう利点を信じていないわけではない。だが、それだけでは不安は消えない。彼らが本当に聞きたいのは、その未来の中で自分たちは何者として生きるのか、ということだ。 サム・アルトマン「私の問いはこうです。未来における私の役割は何なのか。私の経済的な未来はどうなるのか。私の主体性はどうなるのか。私の子どもたちや家族は、これからも充実した創造的表現を持ち、世界を前に進めるために奮闘し、成長し、長いあいだ機能してきたやり方で共にそれを続けていけるのだろうか、ということです。 そしてAI業界の人たちが、「まあ、仕事はなくなるでしょう」とか、「仕事の50%が消えるでしょう」とか、「仕事の90%が消えるでしょう」と言い、「AIはあらゆる面であなたより賢くなるでしょう」と言い、「ベーシックインカムは与えますが、あなたには実質的に役割はありません」と言う。これはひどいことです。 しかも、「このAI企業は、すべての仕事を破壊するかもしれませんが、世界で最も価値のある企業になります」と言っているわけです。人々はそれを見て、言葉を失ったような、気まずいような反応になるんです。 だから私は、それはひどいメッセージだと思います。私たちが利点を十分に説明してこなかった、という話ではないと思います。実際、人々は私たちの言うことを信じているのです。「がんを治してください」と言われれば、それは素晴らしいことです。けれども私たちAI業界は、人々があらゆる段階で未来を決める主導権をどう保ち、私たちが大切にしているあらゆる意味で本当に意味のある人生をどう持ち続けられるのかを、説明できてこなかったのだと思います」

Tsubame

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「NewJeansが言いたいこと」日本語訳 全文 こんにちは、NewJeansです。このような突然の席に驚かれたBunniesの方もいらっしゃると思いますが、今回のことに関してメンバーの考えや意見を述べたいと思い、このような場を設けました。まず、この配信をしようと思った理由のひとつとして、代表が解任されて間もないにも関わらず、私たちとずっと一緒にやってきた多くの方々が不当な要求やプレッシャーの中で苦しんでいる姿を見るのがとても辛かったんです。そして、それを見守るしかないのがとても悔しかったし、私たち5人の将来がとても心配でした。正直ライブを準備しながら、ライブをしたらどんな反応があるのか当然心配でした。そして、ミンヒジン代表が指示したのではというような言葉が出るかもしれないのでその点も心配です。ですが、この部分についてははっきり言っておきたいと思います。これは私たち5人が本当に言いたいことがあり準備したライブです。準備できない部分は、私たちが信頼している監督さんたちに助けてもらっています。Bunniesの方までみんなが行動してくださるのに、私たちだけ後ろに隠れているのは違うのではないかと思いました。
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「NewJeansが言いたいこと」日本語訳 全文 こんにちは、NewJeansです。このような突然の席に驚かれたBunniesの方もいらっしゃると思いますが、今回のことに関してメンバーの考えや意見を述べたいと思い、このような場を設けました。まず、この配信をしようと思った理由のひとつとして、代表が解任されて間もないにも関わらず、私たちとずっと一緒にやってきた多くの方々が不当な要求やプレッシャーの中で苦しんでいる姿を見るのがとても辛かったんです。そして、それを見守るしかないのがとても悔しかったし、私たち5人の将来がとても心配でした。正直ライブを準備しながら、ライブをしたらどんな反応があるのか当然心配でした。そして、ミンヒジン代表が指示したのではというような言葉が出るかもしれないのでその点も心配です。ですが、この部分についてははっきり言っておきたいと思います。これは私たち5人が本当に言いたいことがあり準備したライブです。準備できない部分は、私たちが信頼している監督さんたちに助けてもらっています。Bunniesの方までみんなが行動してくださるのに、私たちだけ後ろに隠れているのは違うのではないかと思いました。

ビタ

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今日11/20、衆議院・憲法審査会。 間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中!やめんかい💢 ーーーーー 【2025/11/20憲法審査会】 れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は日本国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。 自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。 一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々(しゅくしゅく)と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。 またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。 (武正会長) お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。 2025年11月20日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟

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共産党・辰巳議員「国保未加入の維新の議員364人の中には、今回明るみになった違法スキームでの国保逃れに限らず、議員自身が代表を務める法人や民間の社会福祉法人などで、国保逃れをしている人が結構いるのではないか」「(社会保険への加入は経常的な労務の提供などが要件となるが)議員として仕事をしてるものが、議員の仕事以外に経常的な労務の提供をできるのか」 ---文字起こし--- 2026/4/10 衆議院 厚生労働委員会 辰「維新の会の皆さんはこの問題(国保逃れ)を受けて調査を行って6名を処分したと。首長除く全議員、国会議員、地方議員の45%にあたる364人が実は国保に加入していなかったという結果も出たんですね。私ね、これね、ものすごく驚きました。議員は当然国民年金、国民健康保険に入ってると思ってたからなんですね。驚愕なんですよ。 ただね、私はこの全てが今回明るみになった違法スキームでの国保逃れをしているとは、考えられないんじゃないかなという風に思ってます。つまり例えば、議員自身が代表を務める法人や、自分の地域の支援者などが運営する民間の社会福祉法人などの理事や役員などに就任をして、わずかばかりの報酬を受け取って、そこで社会保険に加入している人が結構おられるんちゃうかなという風に思ってるんですね。 ここで厚労省に確認したいと思うんですね。これね、社会保険への加入は、代表者や役員ならば実態において経常的な労務の提供、具体的な指揮監督や権限の行使が必要だとされてると思うんですね。どのような判断基準が示されてるのか少し紹介していただけますか?」 委「三好年金管理審議官」 三「はい、お答えします。法人の役員のですね、業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供に当たるかどのように判断するかという点で、これ個々の事案の実態に応じて個別に判断するということではございますけれども。 日本年金機構のですね、内部の取り扱いではですね、例えば当該法人の役員への連絡調整や職員に対する指揮監督に従事しているかどうかでありますとか、当該法人に応じて求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか、こういったものもですね勘案して、実態を踏まえて判断するというようなことも示されているところでございます」 委「辰巳孝太郎君」 辰「つまりですね、議員が単に名誉職的な形で理事に就任している場合、実費弁償としてその程度の報酬しか受け取っていない場合とかね。こういう時はやっぱりこれ、働いてる労働者という風には見なされないということになって、違法の可能性があるということですね。私はね、やっぱり本来議員として仕事をしてるものが、議員の仕事以外に経常的な労務の提供なんてね、できんのかな?という風に思うわけですよ。大臣、厳格にやっぱりこの問題も、ちゃんと運用するべきだという風に思いますけれどもいかがですか」 委「上野厚生労働大臣」 上「はい、あくまで一般論でございますが、先ほど来答弁を申し上げております通り、これはもう従来から、経営参画を内容とする経常的な労務の提供、業務の対価として経常的な支払いを受けているといった要件、これを満たさずに使用関係の実態がない場合には、社会保険への加入は認められていないところであります。 適切な制度運営の観点から今後ともこうした基準に基づいて、個々の事案についてはその実態を踏まえて判断をしていくことが大切かと考えています」 委「辰巳孝太郎君」 辰「私ね、やっぱり最終的に国保料を決めるのは自治体の議会や議員じゃないですか。応能負担原則を議員がやっぱり踏みにじってええのかという風に思いますし、厳格な運用は当然だし、政党としての対応も私は問われるという風に思います」

maku

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ついこの前まで国民の前で踊ってた大統領が、アメリカの特殊部隊に逮捕された。なぜ逮捕されたかを知るには歴史を振り返る必要がある。昔のベネズエラには、アメリカの石油会社が「ちゃんと契約して」お金と技術を出して、油田や工場、パイプライン、港みたいな設備を作ってたの。これは貸したんじゃなくて、投資して作った資産だったのよね。 でも、そのあとチャベス大統領の時代に「石油は国や国民のもの!」って方針が強くなって、ルールが途中で変わったの。 具体的には、外国企業の取り分を減らしたり、国が大部分を持つ形に変えたりして、「嫌なら出ていけ」みたいになった。 出ていく会社は、作った設備をそのまま置いていくことになって、しかも十分な補償もなく、一方的に企業が損した。 だからアメリカ側は「これは普通の失敗じゃなく、奪われた、盗まれたみたいなものだ」と感じて、トランプはそれを強い言葉で「盗まれた」って言ってる、という構図なの。 さらに問題なのは、ベネズエラが設備をうまく維持できなくなって石油が作れなくなり、そこに中国が「お金と技術を出すよ。その代わり石油で返してね」と入ってきたこと。 トランプから見ると、「アメリカが作ったような設備や価値を、中国がうまく利用して得してるっぽい。なんで?」ってイライラする、ってわけ。 最後に大事なポイント。 「盗まれた」という言い方は、過去の出来事を短くまとめた言葉でもあるけど、これを理由に「じゃあアメリカが口を出していい」って話に広げやすい強い言葉でもある。 だから言葉の勢いに流されずに、「それでベネズエラの人が本当に良くなるの?」って所をちゃんと考えるのが大事なのよね。

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しんぶん赤旗日曜版の山本編集長が、維新・藤田氏について。政権与党のトップがメディアに対して偏向しているなどと言うべきではない、そういう方たちが憲法改正をして緊急事態条項を作られると、与党に批判的な人たちは本当に弾圧されるかと思うと発言。 ---文字起こし--- 2025/11/11 リハック 山「この人(藤田氏)はやっぱり政権与党なんですよ、そのトップなんですよ。そのトップがメディアに対して偏向してるとか、そういうことっていうのは言うべきじゃないんですよ」 高「権力者サイドがメディアに対してね」 山「やっぱりね自民党の人っていうのは要するにね、他の僕番組でも言ったんで。一回たりとも記者の名刺を出すようなことはしたことない。私たちはずっと自民党と『桜を見る会』とか『裏金』っていうのはずっと追及したんです。でもそんなことは一回たりとも言ったことない。プロパガンダ紙とか言ったこともないですよ。やっぱりそこはね、藤田さんはもっと権力の使い方に対して自覚をするべきだと思います」 高「なるほど。藤田さん、与党入ったばっかですからね」 山「いやいやそれは覚悟を決めて入ってるんだから」 高「与党らしい振る舞いをしてほしい?」 山「だってそういう方たちが、例えば憲法改正をして緊急事態条項なんか作られると、私たちは本当弾圧されるかと思いますよ」 高「『私たち』は国民ですか?メディアですか?」 山「いや国民もそうだし、メディアもそうだし、自分に批判的な人たちですよ。だって自分に批判的な人たちを偏向だって言われたら。だってその人たちが憲法改正して緊急事態条項を作ろうとしてるんですよ」

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