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歴史的なハッキング事件とその裏側について Bybit のCEO Ben Zhou にインタビューさせていただきました。 Bybitの流動性はハッキング前よりも驚くことに改善されており、機関投資家やパートナーからのサポートが強固であることが伺えます。お時間ある際にぜひ見ていただけると嬉しいです。 Ben and Bybit, thank you so much for this opprotunity. 00:00 イントロ 00:41 ハッキングされた直後のリアクション 03:10 ハッキングで起きた最大の問題 05:10 パートナーの支援の背景 07:24 現在の課題と対応 08:55 今後のセキュリティ対策 11:08 私たちがセキュリティ対策としてできること 13:15 Bybitの現状 14:14 今後の対策と計画 15:15 ユーザー資金の安全性について 16:10 戦略の変更について 18:14 Bybitの危機対応能力について 20:22 Lazarus Bountyについて 22:24 最後にメッセージ

Joe Takayama | Backpack🎒

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しぶぷれvor 1 Jahr

@Bybit_Official @benbybit えっこれめちゃくちゃすごくないですか

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邦妮區塊鏈 Bonnie Blockchainvor 1 Jahr

@Bybit_Official @benbybit Amazing episode

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Joe Takayamavor 1 Jahr

@Bybit_Official @benbybit Thank you Bonnie

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HUDIvor 1 Jahr

1/ 🚀 Big News! 🚀 HUDI has partnered with @cereofficial to integrate decentralized storage into DataMask! 🎉 Now you can securely back up your data wallet using Cere Network’s cutting-edge decentralized storage. Own your data, enhance your privacy, and embrace true data sovereignty! 🔐🌐 Learn more 👉 #HUDI #CereNetwork #DataMask #DecentralizedStorage #OwnYourData #Web3

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ATHGrabber.ethvor 1 Jahr

@Bybit_Official @benbybit Great interview dude これはブックマークしました

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南アルプスvor 1 Jahr

@Bybit_Official @benbybit This interview is very important and a rare chance to get real crisis management. Thank you for sharing this.

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pepper 花椒(3 min rule）vor 1 Jahr

@Bybit_Official @benbybit Amazing episode thanks Joe!

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Shigeru Urushibara / 漆原　茂vor 1 Jahr

@Bybit_Official @benbybit Amazing interview!! very useful , thank you.

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GANBAREvor 1 Jahr

@Bybit_Official @benbybit これからも安心してbybitを使えそうです。

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ethanvor 1 Jahr

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16firm🌽vor 1 Jahr

@Bybit_Official @benbybit かっけーなjさん😳

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親子と思われる彼女たちの態度は衝撃的でした。彼女たちは私が転倒させられる前、さやの街宣が始まってすぐ、後ろの方から私の目の前に移動してきて立ちました。私の顔の目の前にその女性の頭という位置になるようにしてきて、私が少しずれると彼女も私に合わせてずれてきました。さやが「私たちの先人が残してくれた日本をわしたちの世代で終わらせてはいけないと心から思っております」と言ったので、仁藤「だったら核兵器とかいうなよ！」と抗議すると母親と思われる女性が「うるさいなお前は！」「うるせえな！」「街宣のじゃますんなうるせえな！」「街宣の邪魔は選挙違反だっつってんだよ！」と、私の前に立って言ってきました。そして演説中のさやが、私に向かって「耳元で大きな声を出さないでください。聞いてくださっている方に迷惑ですから」という流れがありました。私の前にあえて入ってきたのは前に立ちふさがる女性たちなのに。その後、私は彼女たちから離れましたが、彼女たちも移動して私のすぐ後ろにいたようです。そして、男性が私に体当たりする様子をニヤけ顔で見ている様子が動画に映っていました。私が転倒して怪我をして立なくなり、警察を呼んでください！というとこの女性たちが近づいてきて、「あなたに私がぶつかられた。証拠もある。動画もあるからな！」と嘘を堂々と話しました。動画を撮影していた男性が、「そんな事実はない」と動画を見せると静かに応じ、黙ったそうです。しかし彼女たちはその後、私に対してこの動画のように笑いながら罵声を浴びせてきました。男性に対しての振る舞いと私に対する態度が全く違うことから、女性が女性差別を内面化していることの深刻さを感じました。

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仁藤夢乃 Yumeno Nito

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小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

自民党広報

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会見の終わりごろの質疑です。産経新聞が企業としてこの問題をどう対応するのか注目します。少なくとも再発防止策等、一般的な企業としての対応が出来ることを期待したいと思います。 #産経新聞産経ニュース引用：【斎藤元彦知事】定例記者会見 2026年6月3日 13:15予定 via YouTube 記者（幹事社・産経新聞）：「幹事社の産経新聞です。先ほどの発言についてですけれども、記者クラブとして今後対応を検討していこうかと思っておりますが、それに先立って、先ほど知事の発言の内容、意図についてちょっと整理しておきたいということで、最後にお伺いしたいんですけれども、斎藤知事としては今後、先ほどの発言が撤回されない限り、今後会見に出席するつもりはないと、そういうふうに理解させてもらったらよいでしょうか」斎藤知事：「やはり重大な発言をされましたので、そこは幹事社さんとうち（行政）の方でしっかり整理をして、どのような対応がされるのかということをきちっとやっていただかないと、やはりこの会見自体も、大切な県民の皆さんにとっては情報発信の場ですから、そういった場であのような発言がされるということは、私としては、県民の皆さんのこの場も貴重な税金を使って運営させていただいているというところですので、そういった場であのような発言があるということは、やはり私としても看過できないし、このような状況が放置されるのであれば、私自身はこの場で会見をするということはなかなか難しいというふうに思いますので、どのような対応をされるかというのはしっかり引き続き検討いただきたいと思いますけども、少なくとも、あのような発言をされる方がおられる状況ではなかなか難しいんじゃないかなと思いますし、今回の発言についても、議事録及び事後の修正においてどのように対応されるか、そして幹事社さんにおいてもやはり記者の一員として出られているということで、それは幹事社さんとして今後ああいった発言がどういうふうに捉えられてのか、そして再発含めてどのように対応されるのかということはまた教えていただきたいと思います。それを踏まえて今後の対応については検討させて頂きたいと思いますし、私としては、やはりこの記者会見の場というのは県の政策をはじめとして、県民の皆さんに貴重な県政の内容をお伝えさせていただくという場ということで、この間続けさせていただいておりますので、それは記者クラブの皆さんもご理解いただいておりますし、政策に関することを含めて、きちんとやりとりできるような環境をぜひ作っていきたいという趣旨で申し上げました。」

会見の終わりごろの質疑です。産経新聞が企業としてこの問題をどう対応するのか注目します。少なくとも再発防止策等、一般的な企業としての対応が出来ることを期待したいと思います。 #産経新聞産経ニュース引用：【斎藤元彦知事】定例記者会見 2026年6月3日 13:15予定 via YouTube 記者（幹事社・産経新聞）：「幹事社の産経新聞です。先ほどの発言についてですけれども、記者クラブとして今後対応を検討していこうかと思っておりますが、それに先立って、先ほど知事の発言の内容、意図についてちょっと整理しておきたいということで、最後にお伺いしたいんですけれども、斎藤知事としては今後、先ほどの発言が撤回されない限り、今後会見に出席するつもりはないと、そういうふうに理解させてもらったらよいでしょうか」斎藤知事：「やはり重大な発言をされましたので、そこは幹事社さんとうち（行政）の方でしっかり整理をして、どのような対応がされるのかということをきちっとやっていただかないと、やはりこの会見自体も、大切な県民の皆さんにとっては情報発信の場ですから、そういった場であのような発言がされるということは、私としては、県民の皆さんのこの場も貴重な税金を使って運営させていただいているというところですので、そういった場であのような発言があるということは、やはり私としても看過できないし、このような状況が放置されるのであれば、私自身はこの場で会見をするということはなかなか難しいというふうに思いますので、どのような対応をされるかというのはしっかり引き続き検討いただきたいと思いますけども、少なくとも、あのような発言をされる方がおられる状況ではなかなか難しいんじゃないかなと思いますし、今回の発言についても、議事録及び事後の修正においてどのように対応されるか、そして幹事社さんにおいてもやはり記者の一員として出られているということで、それは幹事社さんとして今後ああいった発言がどういうふうに捉えられてのか、そして再発含めてどのように対応されるのかということはまた教えていただきたいと思います。それを踏まえて今後の対応については検討させて頂きたいと思いますし、私としては、やはりこの記者会見の場というのは県の政策をはじめとして、県民の皆さんに貴重な県政の内容をお伝えさせていただくという場ということで、この間続けさせていただいておりますので、それは記者クラブの皆さんもご理解いただいておりますし、政策に関することを含めて、きちんとやりとりできるような環境をぜひ作っていきたいという趣旨で申し上げました。」

kanachi

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藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年6月18日歴史が後押しする未来要約藤原直哉氏は「歴史が後押しする未来」というテーマで話を展開しています。彼はトランプ氏の軍事作戦について言及し、これが10年前から計画されていた軍事作戦であり、現在は「映画仕立て」でドキュメンタリーとして見せているだけだと述べています。藤原氏はイスラエルとパレスチナの紛争についても触れ、30年前からロシア筋から聞いていた通りの展開になっていると指摘しています。彼はロシアの役割が重要であり、第二次世界大戦の時と同様に、ロシアがしっかりしていたからこそ現在の状況が収束に向かっていると分析しています。藤原氏は予言についても言及し、ノストラダムスの予言では最後は中東で決着するとされており、現在の状況がその予言通りに進んでいると述べています。彼は予言をバカにしてはいけないと強調し、コロナウイルスやワクチンの問題も黙示録に記されていたことだと指摘しています。藤原氏は歴史の重要性について語り、予言がない未来においては歴史が手本となると述べています。彼は世界大恐慌の時代を例に挙げ、イギリスが金本位制を廃止してポンドを大暴落させ、借金を踏み倒した歴史的事実を指摘しています。最後に藤原氏は、イスラエルが「吹っ飛んだ後」の世界秩序について予測し、現在の体制は「ドミノ倒し」になり、新しい人たちが次の世界を作っていくだろうと述べています。彼は各国が歴史を頼りに未来を作る時代になると予測し、信仰心や発想をまとめる人たちの世界に戻っていくだろうと結論づけています。チャプタートランプ氏の軍事作戦について00:00:01 藤原直哉氏は、トランプ氏の現在の動きは軍事作戦であり、10年前から計画されていたものだと説明しています。彼によれば、基本的に決着はついており、現在は「映画仕立て」「ドキュメンタリー」として再現して見せているだけだと述べています。また、最後まで残してきた「悪党」や「舞台回し」の連中の中には本物もいると指摘し、ネタニヤフを例に挙げています。米軍の軍事作戦の特徴00:01:17 藤原氏は米軍の軍事作戦について、非常に丁寧であることを特徴として挙げています。彼によれば、今回の軍事作戦は時間が十分あったため、セントラルキャスティングに20万人が参加し、綿密に計画されたものだと説明しています。脱線しているように見えても、事前に方向性が示されており、最終的にはその方向で収束すると述べています。イスラエルとロシアの関係00:02:43 藤原氏はイスラエルについて、30年前にロシア筋から聞いた通りの展開になっていると述べています。彼はロシアの役割が重要であり、表向きはトランプがプーチンを従えているように見えるが、実際にはロシアがしっかりしているからこそ現在の状況が収束に向かっていると分析しています。第二次世界大戦の時と同様に、ロシアの抑えがしっかりしていることが重要だと指摘しています。ノストラダムスの予言と現状00:04:07 藤原氏はノストラダムスの予言について言及し、最後は中東で決着するとされており、西側各国の軍隊が集まっているところでアメリカの大きな船2隻が沈められて終わるという予言があると述べています。彼は現在の状況がその予言通りに進んでいると指摘し、予言をバカにしてはいけないと強調しています。コロナとワクチンの問題00:05:09 藤原氏はコロナウイルスとワクチンの問題について、黙示録に記されていた「獣の刻印」と関連づけて説明しています。彼によれば、信仰のない人々は物の力で助かろうとしてワクチンを打ち、結果としてがんになるなどの問題が起きていると述べています。彼はこれも予言の一部が実現したものだと指摘しています。歴史が後押しする未来00:06:23 藤原氏は予言について、それが一種の「マーカー」であり、自分たちがどこにいるかを知るための目印だと説明しています。彼は現在の状況が過ぎ去った後には予言がなくなるため、歴史が未来を作る手本になると述べています。過去の出来事を参考にしながら、同じように繰り返すわけではないが、歴史の一部が今回繰り返すと見ることで未来が見えてくると説明しています。世界大恐慌と通貨の終わり00:07:55 藤原氏は世界大恐慌の時代を例に挙げ、イギリスが金本位制を廃止してポンドを大暴落させ、借金を踏み倒した歴史的事実を指摘しています。彼は通貨の終わり方を経済学で教えるべきだと主張し、通貨は突然大暴落して終わることが多いと述べています。また、大恐慌後に大金持ちのカルテルが吹き飛び、新しい軍部が台頭してきた歴史を紹介しています。トランプの戦略と軍隊の未来00:10:10 藤原氏はトランプの戦略について、昭和20年前後のアメリカが日本でやったことが下敷きになっていると分析しています。彼はトランプが陸海軍を廃止する可能性を指摘し、最近行われた軍のパレードは「京都の時代祭り」のような儀式的なものだったと述べています。イランとイスラエルの対立00:11:27 藤原氏はイランとイスラエルの対立について、イランには革命勢力と通常のイラン軍があり、イラン人の多くはまともなイラン人だと説明しています。一方、イスラエルでは特に白人のユダヤ人たちが「とんでもない側」についてしまっていると批判しています。彼は「金に狂った国民」や「武力に狂った国民」は今回生き延びられないだろうと予測しています。イスラエル後の世界秩序00:13:59 藤原氏はイスラエルが「吹っ飛んだ後」の世界秩序について予測し、イスラエルの地下には何かがあり、それを「始末」する必要があると述べています。彼はイスラエルの歴史を振り返り、古い王朝が倒されて埋め立てられ、その上に新しい国ができるという繰り返しだと説明しています。新しい世界秩序の形成00:16:48 藤原氏は新しい世界秩序について、大きな統一権力が世界を動かすことはなくなると予測しています。彼はトランプがG7にロシアと中国を招くべきだと言っていることを例に挙げ、これは「新しい国連の始まり」のようなものだと説明しています。彼は各国が歴史を頼りに未来を作る時代になり、信仰心や発想をまとめる人たちの世界に戻っていくだろうと結論づけています。行動項目藤原直哉氏は、イスラエルの地下施設を「始末」する必要があると述べている。00:14:16 藤原直哉氏は、新しい国連のような形で各国が議論する場を作るべきだと提案している。00:17:33 藤原直哉氏は、歴史を参考にしながら未来を作っていく必要があると主張している。00:18:43 藤原直哉氏は、通貨の終わり方を経済学で教えるべきだと提案している。00:08:45

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年6月18日歴史が後押しする未来要約藤原直哉氏は「歴史が後押しする未来」というテーマで話を展開しています。彼はトランプ氏の軍事作戦について言及し、これが10年前から計画されていた軍事作戦であり、現在は「映画仕立て」でドキュメンタリーとして見せているだけだと述べています。藤原氏はイスラエルとパレスチナの紛争についても触れ、30年前からロシア筋から聞いていた通りの展開になっていると指摘しています。彼はロシアの役割が重要であり、第二次世界大戦の時と同様に、ロシアがしっかりしていたからこそ現在の状況が収束に向かっていると分析しています。藤原氏は予言についても言及し、ノストラダムスの予言では最後は中東で決着するとされており、現在の状況がその予言通りに進んでいると述べています。彼は予言をバカにしてはいけないと強調し、コロナウイルスやワクチンの問題も黙示録に記されていたことだと指摘しています。藤原氏は歴史の重要性について語り、予言がない未来においては歴史が手本となると述べています。彼は世界大恐慌の時代を例に挙げ、イギリスが金本位制を廃止してポンドを大暴落させ、借金を踏み倒した歴史的事実を指摘しています。最後に藤原氏は、イスラエルが「吹っ飛んだ後」の世界秩序について予測し、現在の体制は「ドミノ倒し」になり、新しい人たちが次の世界を作っていくだろうと述べています。彼は各国が歴史を頼りに未来を作る時代になると予測し、信仰心や発想をまとめる人たちの世界に戻っていくだろうと結論づけています。チャプタートランプ氏の軍事作戦について00:00:01 藤原直哉氏は、トランプ氏の現在の動きは軍事作戦であり、10年前から計画されていたものだと説明しています。彼によれば、基本的に決着はついており、現在は「映画仕立て」「ドキュメンタリー」として再現して見せているだけだと述べています。また、最後まで残してきた「悪党」や「舞台回し」の連中の中には本物もいると指摘し、ネタニヤフを例に挙げています。米軍の軍事作戦の特徴00:01:17 藤原氏は米軍の軍事作戦について、非常に丁寧であることを特徴として挙げています。彼によれば、今回の軍事作戦は時間が十分あったため、セントラルキャスティングに20万人が参加し、綿密に計画されたものだと説明しています。脱線しているように見えても、事前に方向性が示されており、最終的にはその方向で収束すると述べています。イスラエルとロシアの関係00:02:43 藤原氏はイスラエルについて、30年前にロシア筋から聞いた通りの展開になっていると述べています。彼はロシアの役割が重要であり、表向きはトランプがプーチンを従えているように見えるが、実際にはロシアがしっかりしているからこそ現在の状況が収束に向かっていると分析しています。第二次世界大戦の時と同様に、ロシアの抑えがしっかりしていることが重要だと指摘しています。ノストラダムスの予言と現状00:04:07 藤原氏はノストラダムスの予言について言及し、最後は中東で決着するとされており、西側各国の軍隊が集まっているところでアメリカの大きな船2隻が沈められて終わるという予言があると述べています。彼は現在の状況がその予言通りに進んでいると指摘し、予言をバカにしてはいけないと強調しています。コロナとワクチンの問題00:05:09 藤原氏はコロナウイルスとワクチンの問題について、黙示録に記されていた「獣の刻印」と関連づけて説明しています。彼によれば、信仰のない人々は物の力で助かろうとしてワクチンを打ち、結果としてがんになるなどの問題が起きていると述べています。彼はこれも予言の一部が実現したものだと指摘しています。歴史が後押しする未来00:06:23 藤原氏は予言について、それが一種の「マーカー」であり、自分たちがどこにいるかを知るための目印だと説明しています。彼は現在の状況が過ぎ去った後には予言がなくなるため、歴史が未来を作る手本になると述べています。過去の出来事を参考にしながら、同じように繰り返すわけではないが、歴史の一部が今回繰り返すと見ることで未来が見えてくると説明しています。世界大恐慌と通貨の終わり00:07:55 藤原氏は世界大恐慌の時代を例に挙げ、イギリスが金本位制を廃止してポンドを大暴落させ、借金を踏み倒した歴史的事実を指摘しています。彼は通貨の終わり方を経済学で教えるべきだと主張し、通貨は突然大暴落して終わることが多いと述べています。また、大恐慌後に大金持ちのカルテルが吹き飛び、新しい軍部が台頭してきた歴史を紹介しています。トランプの戦略と軍隊の未来00:10:10 藤原氏はトランプの戦略について、昭和20年前後のアメリカが日本でやったことが下敷きになっていると分析しています。彼はトランプが陸海軍を廃止する可能性を指摘し、最近行われた軍のパレードは「京都の時代祭り」のような儀式的なものだったと述べています。イランとイスラエルの対立00:11:27 藤原氏はイランとイスラエルの対立について、イランには革命勢力と通常のイラン軍があり、イラン人の多くはまともなイラン人だと説明しています。一方、イスラエルでは特に白人のユダヤ人たちが「とんでもない側」についてしまっていると批判しています。彼は「金に狂った国民」や「武力に狂った国民」は今回生き延びられないだろうと予測しています。イスラエル後の世界秩序00:13:59 藤原氏はイスラエルが「吹っ飛んだ後」の世界秩序について予測し、イスラエルの地下には何かがあり、それを「始末」する必要があると述べています。彼はイスラエルの歴史を振り返り、古い王朝が倒されて埋め立てられ、その上に新しい国ができるという繰り返しだと説明しています。新しい世界秩序の形成00:16:48 藤原氏は新しい世界秩序について、大きな統一権力が世界を動かすことはなくなると予測しています。彼はトランプがG7にロシアと中国を招くべきだと言っていることを例に挙げ、これは「新しい国連の始まり」のようなものだと説明しています。彼は各国が歴史を頼りに未来を作る時代になり、信仰心や発想をまとめる人たちの世界に戻っていくだろうと結論づけています。行動項目藤原直哉氏は、イスラエルの地下施設を「始末」する必要があると述べている。00:14:16 藤原直哉氏は、新しい国連のような形で各国が議論する場を作るべきだと提案している。00:17:33 藤原直哉氏は、歴史を参考にしながら未来を作っていく必要があると主張している。00:18:43 藤原直哉氏は、通貨の終わり方を経済学で教えるべきだと提案している。00:08:45

藤原直哉

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ポイ捨て対策として過料の導入や公共ゴミ箱の設置、啓発活動などを提案するたびに、「それだけでは解決しませんよね」という意見をよく見かけます。私は、そうした声に対して少しもどかしい気持ちになることがあります。なぜ一つの対策を挙げただけで、「それだけ」で完結すると捉えてしまうのでしょうか。ポイ捨て対策の提案や発信にプラスして、ゴミ拾い“も”してるわけですが、｢ゴミ拾いだけでは何も変わらない｣というコメントも来ます。ゴミ拾いをしてる人がゴミ拾いしかしてないと決めつける代表例ですね。ポイ捨て対策について代表的なイメージの公共ゴミ箱については、「溢れてしまう」「危険物が入れられる」といった懸念がよく出されますが、それらを防ぐための監視や回収頻度の工夫についてはあまり触れられず、まるでゴミ箱を置いたらそれで終わりだという前提で話が進むことが多いように感じます。ポイ捨て過料についても、金額の部分は活発に議論されますが、実際に運用するための巡回や課題についてはあまり目が向けられていない印象です。対策の存在自体を批判するだけではなく、・どのように運用していくか・対策の穴をどう埋めていくか・他の対策とどう組み合わせていくかこれらに目を向けないと、本質的な議論はできない。 SNSで1つの投稿で関連する全ての情報を盛り込むことは不可能です。目に入った投稿と関連する内容を｢探せ｣とまでは言わないですが、｢無い｣と決めつけるのは情報社会の弱点だと感じます。それでも、私もできる限り多角的な視点で考えられるように投稿内容も工夫するよう心掛けてるし、今後もやっていきます。ポイ捨て問題に関心が高まってる今、皆で広い視野を持って問題解決に進んでいきたいですね。 #リアルライフヒーロー #RLSH

ポイ捨て対策として過料の導入や公共ゴミ箱の設置、啓発活動などを提案するたびに、「それだけでは解決しませんよね」という意見をよく見かけます。私は、そうした声に対して少しもどかしい気持ちになることがあります。なぜ一つの対策を挙げただけで、「それだけ」で完結すると捉えてしまうのでしょうか。ポイ捨て対策の提案や発信にプラスして、ゴミ拾い“も”してるわけですが、｢ゴミ拾いだけでは何も変わらない｣というコメントも来ます。ゴミ拾いをしてる人がゴミ拾いしかしてないと決めつける代表例ですね。ポイ捨て対策について代表的なイメージの公共ゴミ箱については、「溢れてしまう」「危険物が入れられる」といった懸念がよく出されますが、それらを防ぐための監視や回収頻度の工夫についてはあまり触れられず、まるでゴミ箱を置いたらそれで終わりだという前提で話が進むことが多いように感じます。ポイ捨て過料についても、金額の部分は活発に議論されますが、実際に運用するための巡回や課題についてはあまり目が向けられていない印象です。対策の存在自体を批判するだけではなく、・どのように運用していくか・対策の穴をどう埋めていくか・他の対策とどう組み合わせていくかこれらに目を向けないと、本質的な議論はできない。 SNSで1つの投稿で関連する全ての情報を盛り込むことは不可能です。目に入った投稿と関連する内容を｢探せ｣とまでは言わないですが、｢無い｣と決めつけるのは情報社会の弱点だと感じます。それでも、私もできる限り多角的な視点で考えられるように投稿内容も工夫するよう心掛けてるし、今後もやっていきます。ポイ捨て問題に関心が高まってる今、皆で広い視野を持って問題解決に進んでいきたいですね。 #リアルライフヒーロー #RLSH

スミレンジャーZ（愛称スミレちゃん、元スラウザー）RLSH

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小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.TBSです。アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありましたこれに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で対応を考えるべきだと考えています。いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。どうもありがとうございます。小林鷹之

小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.TBSです。アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありましたこれに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で対応を考えるべきだと考えています。いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。どうもありがとうございます。小林鷹之

自民党広報

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った平将明衆議院議員を直撃平将明です。今日、予算委員会の質問に立たせていただきました。私からは国家のサイバーセキュリティーの強化の課題についてお話をさせていただきました。昨年、サイバー対処能力強化法をつくっていますが、さらに取り組む分野として、まずは認知戦の対応。そして2つ目が、最近の攻撃は人間ではなくてAIが攻撃をする時代になりましたので、それに対するAIに対応する組織の強化。そして最後には中小企業のサイバーセキュリティ能力の強化のお話をさせていただきました。特にAIは日本にはAISIというAIセーフティ・インスティテュートという組織がありますが、これは高市総理が、大臣時代に主導してつくった組織であります。このAISIの機能強化といったものが大変重要になってくるわけでありますが、そういった質問に対して高市総理から、大変前向きな答弁をいただいたところでございます。国家のサイバーセキュリティーを強化をする、こういった点は自民党の最も強い部分でありますのでしっかりと政策をまとめて前に進めていきたいそのように思っております。衆議院予算委員会平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki）

【1分国会解説】衆議院予算委員会の質疑に立った平将明衆議院議員を直撃平将明です。今日、予算委員会の質問に立たせていただきました。私からは国家のサイバーセキュリティーの強化の課題についてお話をさせていただきました。昨年、サイバー対処能力強化法をつくっていますが、さらに取り組む分野として、まずは認知戦の対応。そして2つ目が、最近の攻撃は人間ではなくてAIが攻撃をする時代になりましたので、それに対するAIに対応する組織の強化。そして最後には中小企業のサイバーセキュリティ能力の強化のお話をさせていただきました。特にAIは日本にはAISIというAIセーフティ・インスティテュートという組織がありますが、これは高市総理が、大臣時代に主導してつくった組織であります。このAISIの機能強化といったものが大変重要になってくるわけでありますが、そういった質問に対して高市総理から、大変前向きな答弁をいただいたところでございます。国家のサイバーセキュリティーを強化をする、こういった点は自民党の最も強い部分でありますのでしっかりと政策をまとめて前に進めていきたいそのように思っております。衆議院予算委員会平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki）

自民党広報

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【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。（おことわり）スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。

【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。（おことわり）スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。

Sputnik 日本

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【1分国会解説】#山田賢司衆議院議員を直撃やまだ賢司衆議院議員の山田賢司です。日米の関税交渉妥結を受けまして、予算委員会の閉会中審査が行われました。本日、私からは関税合意に関してはかなり政府からも説明をされており、報道等でも詳細が報道されているので、関税交渉に伴う5500億ドルの対米投資についてこの覚書の内容について議事録に残すという意味で詳細を質問させていただきました。まず投資額5500億ドルについて日本側の説明では投資だけではなく、融資や融資保証なども含むと言ってるんですが覚書については、これは投資キャピタルコミットメントという形をしているので、どう読めば融資が含まれるのかということについて質問させていただきました。この点は覚書の文言だけではなくて日米双方の実務者の間での了解がなされているということでございますので、これはこれでそういう交渉の実務もあるかと思いますので、日本側としては本委員会での質疑を議事録に残すという形で、公的な記録にさせていただきました。その後はかなり専門的技術的な質問になりますが、ローンの返済方法と、これが投資なんかの場合の利益の配分方法これが適用されるのかどうかについても質問させていただきました。また米側から提供されるという、土地やインフラの利用あるいは規制緩和といった便益についてこの評価額をどうするのか、こういったことについてもご質問させていただきました。これも当然そういったものは金銭的に還元できるものだけではありませんので、こうしたことを踏まえて日本側も投資する民間企業において、これが採算に乗るのかリスクがどうなのか、こういったことを自主的に判断して投資の決定・投資判断がなされるものと考えております。いずれにしてもこの投資自体は悪いことではないと思いますので、本日質問をさせていただいたような内容を確認した上で、これから日米の相互の関係強化に資するものになっていくことを願っております。 ◯衆議院予算委員会

【1分国会解説】#山田賢司衆議院議員を直撃やまだ賢司衆議院議員の山田賢司です。日米の関税交渉妥結を受けまして、予算委員会の閉会中審査が行われました。本日、私からは関税合意に関してはかなり政府からも説明をされており、報道等でも詳細が報道されているので、関税交渉に伴う5500億ドルの対米投資についてこの覚書の内容について議事録に残すという意味で詳細を質問させていただきました。まず投資額5500億ドルについて日本側の説明では投資だけではなく、融資や融資保証なども含むと言ってるんですが覚書については、これは投資キャピタルコミットメントという形をしているので、どう読めば融資が含まれるのかということについて質問させていただきました。この点は覚書の文言だけではなくて日米双方の実務者の間での了解がなされているということでございますので、これはこれでそういう交渉の実務もあるかと思いますので、日本側としては本委員会での質疑を議事録に残すという形で、公的な記録にさせていただきました。その後はかなり専門的技術的な質問になりますが、ローンの返済方法と、これが投資なんかの場合の利益の配分方法これが適用されるのかどうかについても質問させていただきました。また米側から提供されるという、土地やインフラの利用あるいは規制緩和といった便益についてこの評価額をどうするのか、こういったことについてもご質問させていただきました。これも当然そういったものは金銭的に還元できるものだけではありませんので、こうしたことを踏まえて日本側も投資する民間企業において、これが採算に乗るのかリスクがどうなのか、こういったことを自主的に判断して投資の決定・投資判断がなされるものと考えております。いずれにしてもこの投資自体は悪いことではないと思いますので、本日質問をさせていただいたような内容を確認した上で、これから日米の相互の関係強化に資するものになっていくことを願っております。 ◯衆議院予算委員会

自民党広報

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小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月13日（木）おはようございます。今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。今月15日は結党70周年を迎えます。国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q.TBSです。先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。ともに様々な幅広い意見が出ました。一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。小林鷹之武部新鈴木英敬（すずきえいけい）

小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】2025年11月13日（木）おはようございます。今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。まず、私からの報告が幾つかございます。 1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。 2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。 1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、日本経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。 2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。 2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。今月15日は結党70周年を迎えます。国民政党・責任政党として、この間、日本政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。冒頭、私からは以上です。【質疑応答】 Q.TBSです。先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。 A. これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。ともに様々な幅広い意見が出ました。一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。 Q.テレビ朝日です。単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。 A. 大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに日本維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。 Q.読売新聞です。経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。 A. まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。 2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。 Q. NHK です。国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。 A. 昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。 Q.東京新聞です。若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。 A. 3点いただきまして、ありがとうございます。まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。 2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。日本の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。 Q.朝日新聞です。 2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。 A. ありがとうございます。 1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。 2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、日本としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。 Q.朝日新聞です。中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。 A. それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。小林鷹之武部新鈴木英敬（すずきえいけい）

自民党広報

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KKtalkingさんから、とても丁寧にロードマップのフィードバックを頂きました。このお声は、ELSAのユーザーさまの心の声だと捉えて、真正面から受け止め、更なるロードマップの改善に努めたいと思います。私たちは、アプリやロードマップのネガティブなご意見を隠してはいけないと思っております。むしろそこを曝け出して、一つずつ、着実に一つずつ改善していくことこそが企業努力であり、大切なユーザー様からの信頼獲得につながっていくと、心から信じております。このような忌憚なきご意見は、大変有難いです。これからも沢山、ELSAに対してお寄せいただけますと幸いです。また、このようにELSAに対して嘘偽りのないレビューをしてくださるインフルエンサー様やメディア様がおられましたら、遠慮なくDMやリプライにお声がけください。ぜひ改善ポイントを露呈させ、更なる改善を重ねて、日本にいても「私でも英語が話せるようになるんだ」と思えるようなアプリを目指します。皆様の忌憚なきご意見、引き続きお待ちしております！そしてKK talkingさん、愛のあるアドバイス、いつもありがとうございます！

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ELSA Speak｜AI英会話アプリ

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／今週末、おうちの中の安全について考えませんか？＼あなたは家族と、大地震が起きた時の #キケンや #安全対策について考えたことがありますか？この動画が、あなたの大切な人を守るきっかけになれば幸いです。ぜひご覧ください👀

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日本赤十字社

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おまつりすんだはらっぱに後俺としてはこうやって被っている方が 1つにしやすいのでこうしたよ。ひとつ言い忘れていたが、おね編でやってくれたものしかないのでこの動画な。

おまつりすんだはらっぱに後俺としてはこうやって被っている方が 1つにしやすいのでこうしたよ。ひとつ言い忘れていたが、おね編でやってくれたものしかないのでこの動画な。

CARAMEL

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エジプトのピラミッドについて、私たちが長年当たり前だと思ってきた常識が、ここで静かに崩れています。ピラミッドといえば王のミイラ。そう信じてきた方、多いと思いますよね。ところが現実はこうです。ピラミッドの中から、ミイラは一体も見つかっていない。この事実、まだ知られていないこと自体が驚きだと語られています。学校教育の中で、証拠のないまま刷り込まれてきたイメージ。ミイラが眠る巨大建造物という物語は、いつの間にか常識として固定されていたわけです。この鋭い指摘を投げかけたのは、タッカー・カールソン氏と The Why Files のアンドリュー・ジェンタイル氏との対談の中。歴史の前提そのものに、素朴でありながら強烈な疑問が突きつけられています。ピラミッドとは何だったのか。誰のために、何の目的で造られたのか。当たり前だと信じてきた話ほど、一度立ち止まって見直す必要がありそうです😃

エジプトのピラミッドについて、私たちが長年当たり前だと思ってきた常識が、ここで静かに崩れています。ピラミッドといえば王のミイラ。そう信じてきた方、多いと思いますよね。ところが現実はこうです。ピラミッドの中から、ミイラは一体も見つかっていない。この事実、まだ知られていないこと自体が驚きだと語られています。学校教育の中で、証拠のないまま刷り込まれてきたイメージ。ミイラが眠る巨大建造物という物語は、いつの間にか常識として固定されていたわけです。この鋭い指摘を投げかけたのは、タッカー・カールソン氏と The Why Files のアンドリュー・ジェンタイル氏との対談の中。歴史の前提そのものに、素朴でありながら強烈な疑問が突きつけられています。ピラミッドとは何だったのか。誰のために、何の目的で造られたのか。当たり前だと信じてきた話ほど、一度立ち止まって見直す必要がありそうです😃

トッポ

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交通事故にあったたぬき救護して5日目朦朧としていた意識が、少しずつ戻ってきました。近づくと、耳を動かしたり、ゆっくりと顔を持ち上げてこちらを見るようになりました。きっと今、全身の痛みも感じているはずです。それでも、この子はちゃんと生きている反応を返してくれています。そして、何より驚かされるのはこんな状態でも、食欲があること。口元に食事を運ぶと、自分の力で食べようとしてくれる。「生きよう」としている。その小さな意思が、はっきりと伝わってきます。だから私は、その気持ちに全力で応えたい。この子が繋ごうとしている命を、絶対に途切れさせたくない。沢山の応援メッセージ、皆さまからの“元気玉”は、確かにこの子に届いています。本当はひとつひとつお返事したいのですが、今は治療に専念させていただいています。お返事の代わりに、こうして様子はこまめにお伝えしていきます。確かに、一歩ずつ前に進んでいます。引き続き、見守っていただけたら嬉しいです。

交通事故にあったたぬき救護して5日目朦朧としていた意識が、少しずつ戻ってきました。近づくと、耳を動かしたり、ゆっくりと顔を持ち上げてこちらを見るようになりました。きっと今、全身の痛みも感じているはずです。それでも、この子はちゃんと生きている反応を返してくれています。そして、何より驚かされるのはこんな状態でも、食欲があること。口元に食事を運ぶと、自分の力で食べようとしてくれる。「生きよう」としている。その小さな意思が、はっきりと伝わってきます。だから私は、その気持ちに全力で応えたい。この子が繋ごうとしている命を、絶対に途切れさせたくない。沢山の応援メッセージ、皆さまからの“元気玉”は、確かにこの子に届いています。本当はひとつひとつお返事したいのですが、今は治療に専念させていただいています。お返事の代わりに、こうして様子はこまめにお伝えしていきます。確かに、一歩ずつ前に進んでいます。引き続き、見守っていただけたら嬉しいです。

たぬきのお母さん

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小林鷹之政務調査会長ぶら下がり宮城県(2026.3.29) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】みなさんお疲れ様でございます。今日はこの体制で６回目となる移動政調会を開催させていただいています。今、県連役員の皆さんや農業、漁業関係者の皆さんと意見交換をさせていただきまして、この後場所を移動して、東日本大震災の復旧復興関係の施設、そして農業関係の施設の視察をさせていただきます。今、この県連役員、そして農業漁業関係者の皆様との意見交換会におきましては、この国の基でもある農業、漁業の今の厳しい現状認識を共有させていただきました。特にこの中東情勢もあって、資材価格が高騰する中でのこの現場の窮状、そしてこの後継者のこの新規就農者、あるいは漁業へのこの若手の方の育成、こうした課題を認識させ、共有させていただく中で、この国としての支援のあり方というものを意見交換させていただきました。また、この本年、防災庁の設置を目指していく中で、この防災局、地方機関である防災局の誘致のお話ですとか、あるいは今開催していただいてます仙台市の固有の課題、またこの科学技術のあり方、リニアコライダー含めた科学技術のあり方等々、幅広いテーマについて意見交換をさせていただきました。また、今まさに現在進行中でございますけれども、塩釜で起きたこの海保の A重油の流出事案につきましても、現場の生の声をいただく中で、政権与党としてしっかり対応していかなければいけないなという思いを強くした次第でございます。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q.読売新聞です。原発の再稼働について伺います。東日本大震災から 15年が経ちまして、今イラン情勢もありまして、エネルギーの情勢厳しくなってますけども、原発まだ１５基しか再稼働しなくて、遅れにどう対応するかというところをお願いします。 A. 電力というのは全ての産業の基盤にあります。なので、この安定供給はもちろんのことですし、できる限り安価な供給を行っていくことが国民生活を支え、日本の産業を支えることになります。原発のみならず、火力、再生可能エネルギー、様々な電力源がありますけれども、現実に即した形でバランスをしっかりと考えながら、このエネルギー政策、電力政策の在り方というものを考えていく必要があると。今おっしゃったように、そうは言っても原発がなかなか再稼働していないと。これはやはり安全性をしっかりと担保した上で、この再稼働、あるいはリプレイス、これを着実に、できるだけ迅速に進めていく必要があると考えています。その意味で、この原子力規制庁とも、安全性を大前提とした上で、この規制のあり方についてもしっかりと議論をしていきたいと考えています。国際的には様々な議論が進んでいますし、日本の国内でも福島の事故を経てですね、様々な知見が蓄積されておりますので、できる限り合理的な規制の在り方というものを追求して、自民党として責任を持った議論をしていきたいと考えています。 Q.共同通信です。イラン情勢に関してお伺いします。今の移動政調会の中で県連のみなさまからイラン情勢に関する意見がどのようなものがあったかご紹介いただきたいのと、先ほど移動政調の冒頭の方で言及あったと思うが、まさに食料危機に繋がりかねない極めて重要な重大事態だとおっしゃいましたが、現状の危機認識というのをもう一度お願いしたい。あと 1点、今後の党本部の対応として、電気・ガスが 4月分から切れたり、今ガソリンの補助もやってますけども、 WTI やはり 100ドルまだある状態で、需給のバランスから考えてどこまで補助し続けるかという色々な観点があると思いますが、今後どういった視点で党として支援を打ち出していくか。お願い致します。 A. まず今日現場のフロアから出た意見としては、やはり中東情勢が今緊迫化していることによって、燃油の価格が高騰しているということ、そして原油関連のサプライチェーンですね。別にエネルギーだけではなくて、石油化学製品というのは私たちの日常生活を幅広く支えているものです。農業、漁業含めてですね、燃料、燃油の価格高騰という支援と、あとは肥料を含めたいわゆる農業、漁業のサプライチェーン、漁網ももちろんそういうもので作られているわけですから、そうしたところについての懸念というものは出ましたので、そこは自民党としてしっかりと手当てをしていきたいと考えています。危機認識としては非常に強い危機認識を持っています。やはり今一番その危機認識の根源になるのは、この中東情勢が今の時点ではあとどれぐらい長引くかわからないというところから、その不確実性から出ています。なので、どういう状況になってもですね、国民の暮らしを支えきれるような政策というものが必要になってくると。その意味で３点目のご質問ですけれども、このエネルギー、原油を含めたエネルギー価格への、価格高騰への対策ですけれども、これは現時点では我が国は今、緊急事態宣言をしているような国とは違って、官民合わせて元から約８か月分の備蓄がありますので、今直ちに、供給の不足が起こるというわけではありませんが、ただ、今現実に供給の不足というよりも、供給の不安が広がりつつある中で、それぞれの流通の経路を見ると、一部に目詰まりが生じつつあるというのも事実です。なので、政権与党としては、より的確な、そしてタイムリーな情報発信に努めるとともに、状況を注視しながら、今は皆さんの暮らしや産業を支えるために手当てをしているところでございますけれども、今後の状況を見極めながら、柔軟な対応というものが求められる局面が生じうるということもしっかりと念頭に置いて、様々なリスクシナリオの中で検討しておきたいと考えています。 Q. NHKです。宜しくお願い致します。予算についてお伺いします。年度末を２日後に控え、明日から暫定予算案や予算関連法案の採決が行われる見通しです。参議院ではこの土日での審議は行われず、新年度予算の年度内成立は難しい情勢となっていますが、改めて政府与党として予算審議についてどのような姿勢で臨むかお伺いします。 A. 政府与党として私が今答えられるような立場にはないので、そこはご理解いただければと思います。今、参議院の国会対策の現場を中心に、今後の情勢と流れというのはなかなか見通すこと難しいですけれども、いずれにしても１日も早く予算を成立させて、国民生活をしっかりと守っていく、そういう認識というものを自民党全体で、衆議院もですね、しっかりとそこを共有をしながら、明日以降の国会審議に気を引き締めて臨みたいと考えます。 Q. 日本農業新聞です。今日の午後に農業現場の方を見に行かれると思いますけど、今日農業サイドの方から、例えば個別具体的に今こういう課題があるんだとか、どういう要望があったのかということと、それを受けてですね、その辺どのように政策に反映していくお考えか、そこについて教えてください。 A. 共同施設の再編や合理化にあたって、この国としてよりこの柔軟な支援のあり方はできないのか。また、今日、畜産の現場にも伺うと聞いておりますけど、この畜産に関する支援も含めてですね、この国としてよりこの要件の緩和を含めてどこまでできるのかというような問題意識というものは、今の時点で共有させていただいてますので、実際現場に足を運んで、実際の事業者の皆さんの声にしっかりと耳を傾けたいと考えています。＃小林鷹之小林鷹之

小林鷹之政務調査会長ぶら下がり宮城県(2026.3.29) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】みなさんお疲れ様でございます。今日はこの体制で６回目となる移動政調会を開催させていただいています。今、県連役員の皆さんや農業、漁業関係者の皆さんと意見交換をさせていただきまして、この後場所を移動して、東日本大震災の復旧復興関係の施設、そして農業関係の施設の視察をさせていただきます。今、この県連役員、そして農業漁業関係者の皆様との意見交換会におきましては、この国の基でもある農業、漁業の今の厳しい現状認識を共有させていただきました。特にこの中東情勢もあって、資材価格が高騰する中でのこの現場の窮状、そしてこの後継者のこの新規就農者、あるいは漁業へのこの若手の方の育成、こうした課題を認識させ、共有させていただく中で、この国としての支援のあり方というものを意見交換させていただきました。また、この本年、防災庁の設置を目指していく中で、この防災局、地方機関である防災局の誘致のお話ですとか、あるいは今開催していただいてます仙台市の固有の課題、またこの科学技術のあり方、リニアコライダー含めた科学技術のあり方等々、幅広いテーマについて意見交換をさせていただきました。また、今まさに現在進行中でございますけれども、塩釜で起きたこの海保の A重油の流出事案につきましても、現場の生の声をいただく中で、政権与党としてしっかり対応していかなければいけないなという思いを強くした次第でございます。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q.読売新聞です。原発の再稼働について伺います。東日本大震災から 15年が経ちまして、今イラン情勢もありまして、エネルギーの情勢厳しくなってますけども、原発まだ１５基しか再稼働しなくて、遅れにどう対応するかというところをお願いします。 A. 電力というのは全ての産業の基盤にあります。なので、この安定供給はもちろんのことですし、できる限り安価な供給を行っていくことが国民生活を支え、日本の産業を支えることになります。原発のみならず、火力、再生可能エネルギー、様々な電力源がありますけれども、現実に即した形でバランスをしっかりと考えながら、このエネルギー政策、電力政策の在り方というものを考えていく必要があると。今おっしゃったように、そうは言っても原発がなかなか再稼働していないと。これはやはり安全性をしっかりと担保した上で、この再稼働、あるいはリプレイス、これを着実に、できるだけ迅速に進めていく必要があると考えています。その意味で、この原子力規制庁とも、安全性を大前提とした上で、この規制のあり方についてもしっかりと議論をしていきたいと考えています。国際的には様々な議論が進んでいますし、日本の国内でも福島の事故を経てですね、様々な知見が蓄積されておりますので、できる限り合理的な規制の在り方というものを追求して、自民党として責任を持った議論をしていきたいと考えています。 Q.共同通信です。イラン情勢に関してお伺いします。今の移動政調会の中で県連のみなさまからイラン情勢に関する意見がどのようなものがあったかご紹介いただきたいのと、先ほど移動政調の冒頭の方で言及あったと思うが、まさに食料危機に繋がりかねない極めて重要な重大事態だとおっしゃいましたが、現状の危機認識というのをもう一度お願いしたい。あと 1点、今後の党本部の対応として、電気・ガスが 4月分から切れたり、今ガソリンの補助もやってますけども、 WTI やはり 100ドルまだある状態で、需給のバランスから考えてどこまで補助し続けるかという色々な観点があると思いますが、今後どういった視点で党として支援を打ち出していくか。お願い致します。 A. まず今日現場のフロアから出た意見としては、やはり中東情勢が今緊迫化していることによって、燃油の価格が高騰しているということ、そして原油関連のサプライチェーンですね。別にエネルギーだけではなくて、石油化学製品というのは私たちの日常生活を幅広く支えているものです。農業、漁業含めてですね、燃料、燃油の価格高騰という支援と、あとは肥料を含めたいわゆる農業、漁業のサプライチェーン、漁網ももちろんそういうもので作られているわけですから、そうしたところについての懸念というものは出ましたので、そこは自民党としてしっかりと手当てをしていきたいと考えています。危機認識としては非常に強い危機認識を持っています。やはり今一番その危機認識の根源になるのは、この中東情勢が今の時点ではあとどれぐらい長引くかわからないというところから、その不確実性から出ています。なので、どういう状況になってもですね、国民の暮らしを支えきれるような政策というものが必要になってくると。その意味で３点目のご質問ですけれども、このエネルギー、原油を含めたエネルギー価格への、価格高騰への対策ですけれども、これは現時点では我が国は今、緊急事態宣言をしているような国とは違って、官民合わせて元から約８か月分の備蓄がありますので、今直ちに、供給の不足が起こるというわけではありませんが、ただ、今現実に供給の不足というよりも、供給の不安が広がりつつある中で、それぞれの流通の経路を見ると、一部に目詰まりが生じつつあるというのも事実です。なので、政権与党としては、より的確な、そしてタイムリーな情報発信に努めるとともに、状況を注視しながら、今は皆さんの暮らしや産業を支えるために手当てをしているところでございますけれども、今後の状況を見極めながら、柔軟な対応というものが求められる局面が生じうるということもしっかりと念頭に置いて、様々なリスクシナリオの中で検討しておきたいと考えています。 Q. NHKです。宜しくお願い致します。予算についてお伺いします。年度末を２日後に控え、明日から暫定予算案や予算関連法案の採決が行われる見通しです。参議院ではこの土日での審議は行われず、新年度予算の年度内成立は難しい情勢となっていますが、改めて政府与党として予算審議についてどのような姿勢で臨むかお伺いします。 A. 政府与党として私が今答えられるような立場にはないので、そこはご理解いただければと思います。今、参議院の国会対策の現場を中心に、今後の情勢と流れというのはなかなか見通すこと難しいですけれども、いずれにしても１日も早く予算を成立させて、国民生活をしっかりと守っていく、そういう認識というものを自民党全体で、衆議院もですね、しっかりとそこを共有をしながら、明日以降の国会審議に気を引き締めて臨みたいと考えます。 Q. 日本農業新聞です。今日の午後に農業現場の方を見に行かれると思いますけど、今日農業サイドの方から、例えば個別具体的に今こういう課題があるんだとか、どういう要望があったのかということと、それを受けてですね、その辺どのように政策に反映していくお考えか、そこについて教えてください。 A. 共同施設の再編や合理化にあたって、この国としてよりこの柔軟な支援のあり方はできないのか。また、今日、畜産の現場にも伺うと聞いておりますけど、この畜産に関する支援も含めてですね、この国としてよりこの要件の緩和を含めてどこまでできるのかというような問題意識というものは、今の時点で共有させていただいてますので、実際現場に足を運んで、実際の事業者の皆さんの声にしっかりと耳を傾けたいと考えています。＃小林鷹之小林鷹之

自民党広報

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小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】皆さん、おはようございます。今日もお集まりいただきましてありがとうございます。まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。小林鷹之

小林鷹之政調会長定例会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】皆さん、おはようございます。今日もお集まりいただきましてありがとうございます。まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。 1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。 2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。 3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。 2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、日本維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。【質疑応答】 Q. テレビ朝日です。先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては日本産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。 A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への日本産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から日本政府に対して日本産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、日本政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。 Q. 朝日新聞です。昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。 A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の日本維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。 Q. 朝日新聞です。追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。 A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。 Q. 東京新聞です。今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。 A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。 Q. 読売新聞です。本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。 A. 日本維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。 2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。 Q. Bloombergです。足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。 A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、日本の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、日本維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。 Q. 日本経済新聞です。私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。 A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。 2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な日本人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。 Q. 共同通信です。安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。 A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。小林鷹之

自民党広報

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