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民泊についての第三弾です💡 民泊の届出書を確認したところ 『バルコニーを事務所』として申請しているケースがありました。 明らかに虚偽の申告ですが、国の法なので判断できないとの事。 であれば、類似の事例がないのか調査するべきです。 #渋谷区議会 #参政党

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 次观看 • 6 个月前

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

20,869 次观看 • 4 个月前

維新の横山大阪市長が、国保逃れで話題となっている「栄響連盟」の代表理事が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった人物と同姓同名だと知らなかったと発言。大阪府政、市政のことが忙しいので、幹事長に逐一情報を確認していないとのことだが、関心があれば自身で情報を確認するのではないだろうか ---文字起こし--- 2025/12/18 記「(栄響連盟の)代表理事の方が、元維新の会の衆議院議員の公設秘書だった方と同姓同名なんじゃないかっていう」 横「へええ」 記「ことがあるんですけれども、それについては特に把握されてはない?」 横「本事案の詳細と調査について逐一私の方が確認はしてないので、これは情報統制しながら幹事長がされていると思いますから。その状況についてはまた役員会の方で聞き取った上で対応を考えていくことになると思います」 記「情報が上がってないってことなんですけれども、横山さんはこの組織のナンバー2であるわけで。そういった幹事長から情報が逐一上がっていないっていうのは、ガバナンスとしてはいかがなんでしょうか」 横「とはいえ、やってることが非常に広範にわたりまして。私も市政の方があったり、大阪府政、市政のことをやってますし、幹事長も対応していますので。調査内容を逐一毎日幹事長に電話して確認するということは私自身はしていないです。一方で幹事長も幹事長で会見は開かれていますので、幹事長の会見の方でご確認いただけることは、それはしていただいたらいいのかなと思います」

maku

81,226 次观看 • 7 个月前

小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.05)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。 そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。 いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。 また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。 冒頭、私からは報告事項は以上でございます。 【質疑応答】 Q. NHKです。 イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。 それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。 もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。 また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。 もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。 小林鷹之

自民党広報

28,506 次观看 • 5 个月前

鈴木俊一幹事長 二幹二政会談をうけて ぶら下がり会見(自国)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q:TBSです。 本日の国民民主党との会談、どういった目的で実施されたのか、どういった議論の整理をされたのか教えてください。 A:私が幹事長に就任してから、国民民主党の榛葉幹事長と最初にお目にかかった時に、令和6年の12月に自公国の幹事長で交わした合意書、確認書、それはまだ生きているのかというお話がありました。 それに対して私の方から「これは公党の約束でありますので、それは生きている」というお話をしたところです。 そういう経緯の中で今日は、そうした合意書、確認書、中身については皆さん、ご存知の通りでありますが、いわゆる103万円の壁、それとガソリンの暫定税率の廃止、これについて真摯に今後とも協議を進めると、こういう中身でありますので、それを今日、文書にはしませんけれども、再確認して今後その協議の場で、今度は維新が連立に加わりましたので、自民、維新、公明も引き続き協議に加わっていただけるということでありますので公明、そして国民。この4党の枠で、この協議を進めていきましょうということを確認致しました。 ですから今日は協議する場所の設定、その確認をしたということで、政策的な中身の議論は全くありません。 Q:朝日新聞です。 この4党でどういうスケジュール感でというお話はあったのでしょうか。 A:それは全く、今日は議論しておりませんし、これからだと思います。 Q:共同通信です。 その4党の枠組みでやるのは年収の壁に加えて、ガソリンもやるということになるのでしょうか。 A:そうですが、こっちはもう佳境になるので、そこは早晩に決着が着くものと期待しておりますが、そうすると、残された一つはその場でやるのだと思います。 Q:テレビ朝日です。 103万円の壁についての協議の場所を設定されたということですけれども、各4党からどういった方がその協議の場に参加されることになるかというお話は、今日されたのでしょうか。 A:しておりません。これはやはり前回も実務者協議の形でしたので、それぞれの党から実務者の方を出していただいて、そこで協議をするという形になると理解しています。 Q:NHKです。 今日は両党の政調会長も同席されていましたけれども、何か政調会長からご発言というのはあったのでしょうか。 A:ありましたけれども、政策の中身に触れるような、そういう話はありませんでした。 #鈴木俊一

自民党広報

350,104 次观看 • 9 个月前

国民民主党の臼木議員が、維新の「採決」動議について。維新・浦野理事から国民民主党に修正協議を提案したが、国民民主党が何も言ってこなかったという発言があったが、修正協議のための理事懇を開かなかったのは自民党理事であり、突然国民民主党のせいにするのはおかしいと厳しく批判。 ---文字起こし--- 2025/12/15 臼「動議について。動議の提出理由の中で、維新の浦野理事からは国民民主党に修正協議を提案したんだけれども、国民民主党が何も言ってこないというようなことのご発言もありました。ここにつきましても、全くの言語道断だと我々は思っています。 国民民主党としては、公明党さんと法案を共同提出させていただき、そして政治改革の議論は、皆さんと活動していく上での政治の土壌、土俵、ここを作っていく議論なので。 この理事懇の場で丁寧な修正協議をやっていくべきだということを強く訴えて、そして落合筆頭からも与党筆頭に対して厳しく申し入れをしていただいておりました。 しかし、その理事懇の場を開かなかったのは、その当の維新さんが連立を組んでいる自民党理事、自民党さんとこの方で。この理事懇を1回も、修正の議論を1回も開くことなく突然、国民民主党のせいにして。 今まで修正の場がなかった、だから動機を出したというご説明がありましたが。本来その怒りの矛先を向けるのは連立を組んでいる自民党ではないか、ということも厳しく私から申し上げたいと思っています。 その上で、これからまだ会期はありますので、この動機を速やかに撤回をしていただいた上で、理事懇の場での修正協議、やりたいというなら堂々とやればいいんです。 修正協議を我々は行っていただきたいと思いますし、これから継続にかかっている5本を含めて、皆さんと前向きな企業・団体献金のあり方についての議論がされることを願って、改めて私からの意見にさせていただきます」

maku

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.6.8)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。 自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。 また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。 そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。 つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。 今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範 小林鷹之

自民党広報

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#小林鷹之 政務調査会長 ぶら下がり会見(2026.07.10)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。 先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。 それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。 その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。 今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。 そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。 改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。 その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。 衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。 ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。 その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。 ありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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れいわ新選組の大石あきこです。衆議院憲法審査会が、緊急事態条項を強行採決するんじゃないか。そういう噂で注目をされている。でも、あながち間違いとは言えないんじゃないでしょうか。国民民主党の玉木代表が、去年の4月にあけすけに種明かししてるんですね。玉木さんのX投稿、4月25日。「自民党にお願いがある。緊急事態条項という呼び名を改め、『緊急時における国会機能維持のための憲法改正』と呼ぶようにしてもらいたい」。玉木さんのおっしゃってることっていうのが、緊急事態条項っていうのはもうずいぶん響きが悪くなったんだと。だから呼び名変えておこうなとこうなって、緊急事態条項はもうラスボスやから、とりあえず出すなっていう内容ですよね。これが改憲派の筋書きであって、それを国民は既に見抜いているということですから、審査会長はしっかりと国民の意向を踏まえて、毎回開催しないことを強く訴えます。 大事なことは、国民が何に怒っているのかなんですけれども、災害時とか有事だからこそ選挙やれっていうことじゃないですか。現憲法がすでに備えている、参議院の復元力がある緊急集会を使いながら、できるだけ速やかに衆議院選挙をしなければならないんだと。究極いつ戦争を終わらせるのかということを、国民が決めなければいけないんですよ。それが先の戦争の反省、教訓であり、現憲法の設計図なんですよ。それを壊して、内閣の独裁、そして衆議院の独裁の歴史の再発を狙うというのが、憲法違反であって、国賊です。国賊が憲法を変えてしまう前に、有権者はそれらを監視しなければならないし、今選挙がまだ行われてるうちにね、そういう人たち国会から追い出さなきゃいけないんです。 さて、今回のテーマが参議院の緊急集会の射程です。改憲派の方々が緊急事態条項を必要とする理由。参議院の緊急集会で、できないことがあるという主張です。それに反論します。 まず参議院の緊急集会が、平時に限られているという論について。自民党の新藤委員がおっしゃってます。「まさに平時の制度です。緊急事態を想定したものでないことは明らかであります」とまで言ってて、なんでやねんっていう話なんですけど。去年の5月15日の参議院憲法審査会で、参議院の川崎法制局長が、次のように述べられています。「参議院の緊急集会の要件である、国の緊急の必要があるときには、緊急事態が含まれることは明らかであると思われます」。もうこれ以上、議論する必要あるんでしょうかね。 2点目に、参議院の緊急集会の70日限定説に反論いたします。参議院の緊急集会が70日間しか開催できないと。主張しているのはかなり少数派である。特に参議院憲法審では、維新だけです。 自民党のHPを拝見したんです。昨日の時点でも、載ってましたし、70日限定説を自民党自体が否定されていますよね。去年の8月7日の自民党HPの記事「憲法改正実現本部は8月7日全体会合を開き、70日間を緊急集会の活動期間として、厳格に限定するものではないとしました。」と書いてあるんですね。 最後に前回3月13日の審査会で、この任期延長改憲の議論を打ち切るべきだという主張。維新の複数名の委員が「大石委員が言われたように、これは議論を打ち切って採決をすべきだ」などと私の発言悪用してきたんですけど。明らかに文脈違うし、採決するべきって言っていないし、それを平気で切り取るやり取りというのは、チンピラそのものであって、この審査会の場にふさわしくないということは申し上げます。 2025年3月27日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟ ※staff更新 ※動画の日付が間違っていたため再投稿しました。 --------------------------------------- 大石あきこ無料メルマガ配信中! こちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの 登録はお済みですか?😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム 大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。 国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます!

大石あきこ れいわ新選組

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【悲報】デニー玉城さん、中道に推薦を求めるも推薦を得られず逆ギレ、議会でも”意気地なし”とガン詰めされボコボコにされてしまう 玉城デニー知事は 辺野古事件で完全逆風な中での次期知事選について 「今回は県民党で行く」 と説明 ↓ ところがその後 他党の推薦をめぐって迷走 議会でその点を突かれ 「その後いろんな政党から推薦がとか」 「いろんな検討があって」 「結局はそのままに何も決定がなかった」 と経緯を指摘される ↓ さらに知事側が 「決断できない政治」などと発言したことについて 「どういう意図であのような発言をしたんですか」 「県民党で出るって決めたんでしょ」 と追及 ↓ 知事は 「沖縄における米軍基地問題について 言及することができないということに対して話した」 と釈明 ↓ しかし議員は即座に 「これ詭弁ですよ」 「あなた恥ずかしくないんですか」 「意地もないんですか」 と一刀両断 ↓ さらに 「県民党で出るって県民に発表していながら」 「他の政党の推薦とか、いろんな思いがなければ決断できないって」 「あなたこそ決断できない方ですよ」 「政治家として大変重い」 「政治家の質が問われている」 とガン詰め ↓ 最後は 「意気地なしですよ」 「そんなに政党の推薦が欲しいのであれば 堂々ではないですか」 「140万県民に向けて 今回は県民党で行きますと話していて」 「こんな話は政治家として通りません」 とボコボコに 県民党で行くと言いながら、 政党推薦をめぐって完全に迷走

禁断の日本政治

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国民民主党の最大の実績は何か。 ガソリン暫定税率廃止でしょうか。 それとも、103万円の壁の引き上げでしょうか。 私は、違うと思います。 最大の実績は、「国会の中身を見える化」したことです。 国民民主党は、野党でありながら与党と政策合意書を交わし、その交渉過程や進捗を、日々、皆さんにお伝えしてきました。 これまで有権者が知ることのできなかった、国会の裏側を、開いてきたのです。 かつて、こんな政党があったでしょうか。 私たちの党勢拡大によって、国民の皆さんは「国会議論に参加する」ことができるようになりました。 政治を、遠い世界の出来事ではなく、自分たちの手に引き戻したのです。 それを、またブラックボックスに戻してしまって良いのでしょうか。 私は、日本維新の会にも期待していました。 しかし、政治資金規正法改正をめぐり、政策活動費については、自民党案に歩み寄る形で「10年後の領収書公開でもよい」とする案が出てきました。 たとえ最終決定ではなかったとしても、その発想自体が、政治の透明性を本気で高めようとしているのか、国民に疑問を抱かせます。 それは、透明なガラスというより、せいぜい曇りガラスではないでしょうか。 国民民主党は、与党の立場でも、野党の立場でもありません。 国民一人ひとりの立場に立つ政党です。 これからも私たちは、 「政治を閉じない」 「政治を隠さない」 「政治を、国民のものにする」 そのために、『政治を拓く』ことを貫きます。 この国には、私たちが必要です。 #比例は国民民主党

おだけ かい

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4/16(木)衆議院憲法審査会 国民民主党・玉木雄一郎 『9条改正について申し上げます まず来春までに発議の目処を立てるというのであれば、9条改正に安易に手をつけない方がいいと思います 理由は2つあり 1つ目に、参議院で与党で3分の2の議席がないことに加え、自民党維新、与党の中でも意見が分かれているという事 そのため、来年春に発議の目処を立てるのはスケジュール的に難しいのではないかということ 2つ目は、そもそも自民党の自衛隊明記論では9条1項2項とその解釈を維持するので、明記した自衛隊ができることは現在の自衛隊と何も変わらないし、自衛権を巡る違憲論も解消しないからであります そうした労多くして益なしの改憲に時間を割くよりは優先順位が高く、より合意の得やすいテーマに絞った方がいいのではないでしょうか 新藤筆頭のおっしゃる国防規定もあった方がいいと思いますけれども、なくても現在の自衛隊による国の守りに問題は生じていないと思いますので いずれにしても時間をかけて議論すべきテーマではないかと思います なお、我が党としては9条2項を削除するか、あるいは残す場合であっても 戦力の保持を禁止した9条2項の範囲の中ではなく、その例外として自衛権の行使を位置づけることを提案しています つまり自衛隊を戦力として位置づけ、その軍事的公権力の行使に平和国家にふさわしい統制をどのように利かせていくのか、その統制のルールを憲法にどこまで書くのか、あるいは法令にどこまで授権するのかについて今党内でも議論を進めております 議論は議論として積極的に貢献していきたいと思いますけれども ぜひ、優先順位を決めた議論をお願いしたいと思います』

あすか🐰

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6/16(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国旗損壊罪について 今朝の部会でも議論しました 結論から申し上げると、自民党から提案のあった国旗損壊罪の法案のうち、2条2項の損壊の状況の配信に対して刑罰を課して罰するとなってましたけれども、それを全面的に削除をしていただき 表現の自由に対する過度の侵害になっていた大きな懸念の部分を削除するということで自民党とも合意をいたしました もう1つは罪刑法定主義の観点から、何が罪で何が罪じゃないのかが分かりにくいという事で ①3年以内の見直し規定を設け実施の状況を踏まえてそこから見直していくということを明記したことこれは附則に書いたこと ②我が党も共同提出に加わることで、事前に何が処間の対象となり、何が別の対象とならないのか 10から20の事例を挙げつつ具体的にその罰則の対象となる外延をしっかりとしていくということを党として責任ある答弁をするということで、それを担保していこうということになりました 参政党さんも別の観点からの修正を求めていたと聞いております より処罰範囲を広げるということだったんですけれども 我々としてはこれは表現の自由との観点でも問題があるということで、それを非常に限定的にやっていこうということで本則修正を勝ち取ることができたので 共同提出にも乗って立法者として何が良くて何が悪いかしっかり歯止めをかけていく役割を国民民主党として果たしてまいりたいと思います 法案の本則の大幅な修正になりますので、今自民党内で政審・総務の手続きをやり直していただいております 10時からの政審では了承されたと聞いておりますので、この後の総務会で了承されれば午後、本会議終了後に共同提出をしていきたいと考えております

あすか🐰

309,064 次观看 • 1 个月前

警察や検察が、証拠をねつ造したり、隠ぺいしたりして、 何の罪もない人が有罪になっている事件が相次いでいます。 だからこそ、罪のない人へのえん罪をなくすため、真実を明らかにするために再審法改正が必要です。 袴田巖さんは、事件から58年たって、やっと無罪との判決が出されました。 なぜこんなにも時間がかかるのかと言えば、警察や検察が真実を明らかにするための証拠を出さなかったり、再審開始決定が裁判所で出されても検察官が不服申し立てをして、再審にいく手前で妨害するからです。 反論があるのであれば、再審公判の中で主張ができます。 そして、残念ながら裁判官が真実を明らかにしようというやる気がないと言わざるを得ない状況もありました。 こうしたことが積み重なり、袴田巖さん、姉のひで子さんの人生は大半を奪われてしまったのです。 こうした理不尽なことで人生をめちゃくちゃにさせないためにも再審法の改正が必要です。 法務大臣が法制審議会に諮問をして再審の法改正に関する議論をしていますが、法制審議会刑事法(再審関係)部会のメンバーの構成が、公正ではないのです。 えん罪被害当事者が委員として入っていないのに、証拠をねつ造したり、隠ぺいしたりして深刻な人権侵害を引き起こした側の警察、検察、誤った判断をしてしまった裁判所からの委員がいます。 また、再審法で何本も論文を書いた、再審法の専門的知見がある学者、研究者の方々が無視をされ、委員に入りませんでした。 超党派の再審法改正議連で衆議院に法案を出しているのに、 自民党国会議員の中で、このフェアではない法制審の議論の推移を見守る的な対応をしている国会議員がいます(再審法改正議連に入っている自民党議員とは別の議員たち)。 フェアでないことを知っていてわざと見過ごしているのでしょうか・・・。 検察関係者も多い法務省の中からは改革が難しい問題です。 そもそも法制審がフェアでないことを見抜き、自分たちで立法することこそ、国会議員の役割です。 10月7日、日本弁護士連合会の皆様が、「国会主導での再審法改正の実現を求める院内会議」を衆議院議員会館で開催され、私も参加しました。 袴田巖さんのお姉様のひで子さん、福井中学生殺害事件えん罪被害者の前川彰司さん、大川原化工機事件で無実なのに東京拘置所に拘束され、胃がんで適切な治療が必要なのに保釈が認められず拘束され続け、亡くなられた相嶋静夫さんのご長男の方がお話をしてくださいました。 隠ぺい、ねつ造、人権無視の警察、検察、裁判所のあり方が浮き彫りになりました。 法制審議会刑事法(再審関係)部会の委員でもある 鴨志田祐美弁護士、村山浩昭弁護士(袴田さんの再審開始と保釈を認めた裁判官だった方)から、法制審議会部会の議論の様子を伺いました。 えん罪被害者の人生を壊してきたことの罪深さをおもんばかることがないような議論だと痛感し、ひどすぎて体調を壊すような状況であることをお聞きし、涙が滲んできました。 再審法改正で動かない国会議員は、かなり問題がある国会議員です。

もとむら伸子(本村伸子)

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