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江田憲司議員「我が国のように消費税収全体を社会保障の財源だと言い募っている国はない。特別会計の管理をしていればまだわかるが、どこに使われているかの分からない。低所得者ほど重税感があり再配分機能を持つ社会保障の財源にあてるのは完全な論理矛盾」 財務大臣「ご指摘の通り」 舐めてんのか

585,795 Aufrufe • vor 1 Jahr •via X (Twitter)

10 Kommentare

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jeffuccivor 1 Jahr

財政法と財務省設置法を全面改正して、特別会計にぶら下がる特殊法人などは基本全部解散。これだけで、毎年莫大な財源が出現する。

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中島靖雄vor 1 Jahr

食料品税率ゼロ法案、衆院選で出せていれば今春の値上げに対応でき、かつ衆参で自公政権を下野させることが実現できていた。 積極財政勢力を国民総力の後押しで盛り立てていきましょう。 減税機運を盛り立てていくことが、積極財政主体の政権交代へ繋げることになります。

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ジャンボ藤田vor 1 Jahr

だったら 消費税と社会保障費の紐付け辞めればいいじゃん  財務省にゴタゴタ言われて出来ないクセに 頑張れ 江田さん‼️

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SilVeR-foxvor 1 Jahr

消費税は5%±2%で運用するべき

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ジャック&karenvor 1 Jahr

れいわと連携して消費税を廃止してください!

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naonao-yavor 1 Jahr

ご指摘の通り? 分かっててやってるってことか?

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Toshivor 1 Jahr

江田さんのグループに期待します 消費税減税の波を作ってください

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中野愼一vor 1 Jahr

江田議員からの質疑を簡単に「ご指摘の通り」とは、よくも言えたもので怒りさえ覚える‼ これまで消費税を社会保障の財源だと言い切った国会議員並びに自民党議員各位、自民党員、それ以外にもそう言い切って国民を騙していた輩はどの様な責任を取るんだ‼ 簡単に認めた財務大臣の身内からの批判は❓

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とんび@外岡則和vor 1 Jahr

それで、なんで消費税に賛成するんだよ、江田憲司、ね。江田憲司みたいなのを ❛自己矛盾❜ っていうんだ。恥知らず。

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田畑正雄たばたまさおvor 1 Jahr

正論を言える人は、ソコには居られない。ソコとはどこでしょう?

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食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

126,636 Aufrufe • vor 9 Monaten

消費税と社会保障の関係について 触れさせていただきます 高市内閣では 「消費税は社会保障の財源である」 と繰り返し主張されてきました しかし実際は 消費税は一般会計に計上され 実務上は他の税収と合算されて 処理されているのではないですか 特別会計として区分されていない以上 あるいは 他用途を禁ずる法的拘束が無い以上 消費税が 社会保障費に充てられている事を 厳密に証明することは不可能です かつて 特別会計の一般会計化が 進められました その際、政府は 透明性の向上と 必要な分野への柔軟な配分を 理由として掲げておられました であるならば 一方では 柔軟に使うと言いながら 他方では 社会保障のための税と説明することは 論理的に成立しません すなわち 消費税は 目的税として徴収されながら 実際には 一般財源として運用されており その使途は国民が検証できない 仕組みになっています さらに問題は、ここからです 消費税は 事業者にとってコストであり 価格転嫁ができなければ その分だけ 賃上げの余力を奪います 特に医療機関では 仕入税額控除ができない構造により 消費税が 直接的に経営を圧迫している その結果 公立病院の8割以上が赤字に陥り その補填は 社会保障費で賄われ 最終的には 社会保険料の引き上げへと つながっています つまり 消費税は 賃上げを妨げるだけでなく 社会保険料の引き上げを招く 構造を有しています 参政党が 食品のみの消費税ゼロに反対し 一律の消費減税を主張したのも 今まさに医療業界が被っている 消費税非課税による負担が 飲食業界にも同じく発生する 可能性が高いからです 結論として申し上げます 間接税として徴収されているのに 運用は直接税 目的税として徴収されているのに 実際は一般財源 社会保障の財源と言われているのに 実際は社会保険料引き上げ税 消費税が内包する多くの矛盾に 国民はもうこれ以上耐えられません どうか一度 国民のために 廃止して頂きたい 全てが変わると思います 参政党は、引き続き 消費税の廃止について しっかりと訴えてまいります ~参政党 参議院議員 塩入清香~ 【国会中継】令和8年3月31日 「国民はもう騙されない!!」

参政党広島県連【公認】

176,077 Aufrufe • vor 5 Monaten