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沖縄の風 伊波洋一議員が戦争・改憲反対デモでスピーチ「日米政府が、奄美大島から与那国までの地域を戦場にすることを日米で合意をしている」 「台湾有事は米軍の戦略、中国が攻めてきて日本の自衛隊を参戦させることが一番の目的」「安保3文書でミサイル配備も進んでいる」 #国会正門前大行動0519

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太平洋戦争における日本必敗のシミュレーションね。実業家や左派の政治家は歴史を語っているようでいて、結局は自分の身の安全だけを守りたいという気持ちが強い。彼らは合理主義。この国には、戦争の話題になると、必ず現れる類型がある。 「戦争はダメだ」 「煽るな」 「冷静になれ」 その実、彼らには国をどう守るかの思考が欠落している。「反対だ」と叫ぶだけなら誰でもできます。 しかし、国家は、感情ではなく現実で動く。外交とは、敵の刃が届く距離での対話。実業家は、個人の成功だけで世の中を測る人間でもある。国家という存在の重さを知らない。国防の現場も知らない。 同じようにアメリカで公開されている台湾有事のシミュレーションは、多くの人が誤解しているように「どちらが勝つか」を決めるゲームではない。 これは どれだけの代償が発生するかを可視化するもの。そして現実に何十回も実施されたシミュレーションの結論は、極めて明快だ。 中国は台湾侵攻に成功しない。米戦略国際問題研究所(CSIS)などの検証では、中国は台湾を占領できないケースが圧倒的多数だった。 理由は簡単、上陸作戦は軍事史上もっとも難しい、台湾海峡は浅く、補給が致命的に困難、中国軍は実戦経験がほぼゼロ、米日が介入すれば、中国側の損耗は制御不能。北京が最も恐れるのは勝てない戦争であり、それを彼ら自身が一番理解している。 しかし、アメリカの空母は複数沈む。シミュレーションが最も冷酷に示すのはここよね。 勝ってもアメリカは血を流す。負けても中国は国家存亡レベルの損害を受ける。これこそが「台湾は地獄の戦場になる」と言われる理由。 中国が攻めても、アメリカが全力で抑えても、台日米中の誰もが勝者なき勝利を味わう。そこに日本は勝敗の外側にいない。 日本のSNSでは、アメリカの戦争に巻き込まれたくない、日本は後方支援だけでいいという発言が見られる。これは 現実を全く理解していない。 理由は一つ。 日本は、台湾防衛に必ず巻き込まれる。巻き込まれるのではなく、地理的に組み込まれている、 台湾海峡の制空権、制海権は沖縄が鍵。在日米軍基地は台湾作戦の中心。中国は嘉手納、横田、佐世保を攻撃対象に含めているのよね。 日本が参加しませんで済む話は一つもない。シミュレーションで最も重要なのは前提条件だよ。米軍の勝率は、日本の能力に強く依存している。 具体的には自衛隊が第一撃を生き残れるか、南西諸島が持ちこたえるか、日米共同の情報共有が機能するか。これらが整っていれば、台湾侵攻は開戦前から中国側の敗北が確定する。 だが逆に、日本が脆弱であれば、アメリカは作戦継続のため、台湾より先に日本列島の防衛にリソースを割かざるを得ない。これは台湾を救うどころではなくなる。日本も台湾も守れなくなる。 アメリカは日本を守る理由がある。それは善意や友人としてではなく自由主義陣営のラインを維持するという戦略。そして日本にも、アメリカと同盟を結ぶ強い理由がある。それは価値共有と地政学的な運命。日米は、お互いを必要としている。 台湾戦争の最大のポイントは中国が攻めるだけで、日米が勝つ。日米が弱ければ、戦わずして中国が勝つ。戦争は戦う前に決まる。 だからこそ、今必要なのは防衛力の強化、日米の共有戦略、台湾との実質的連携、国民の認識改革なのよね。 台湾有事の勝敗は、開戦の日に決まるのではない。日本がどれだけ覚悟を持つかで、すでに決まっている。 アメリカは同盟国を放置しない。だが、日本が自分自身を守る意思を示さなければ、その瞬間に戦略は崩壊する。自由はただでは守れない。そして台湾防衛は、日本の未来そのものだよ。

クレア

497,413 次观看 • 6 个月前

「ホワイトハウスの捨て駒として戦場に送られる仕組みが『集団的自衛権』であり、9条改憲はそれを全面解禁すること。ありえない。」 この主張は、米国防長官ピート・ヘグセス氏の来日発言によって、痛いほど現実味を帯びています。 2025年3月29日、ヘグセス長官はまず太平洋戦争の激戦地・硫黄島を訪れ、石破総理や中谷元防衛大臣とともに慰霊式に参加しました。日米の「絆」をアピールする演出の直後、翌30日の防衛省での共同記者会見で、彼はこう明言したのです。 「西太平洋でのいかなる有事においても、日本は最前線に立つことになります。」 「中国共産党の軍事的侵略を抑止する上で、日本は不可欠なパートナーです。」 「平和を求めるならば、戦争の準備が必要です。」 さらに、「戦闘力・殺傷力・即応力を高めていくことを期待しています」と、具体的に日本に求めているのは「戦う準備」と「即応力」そのものです。 これが何を意味するのか、はっきりしています。 アメリカは台湾有事(=中国との衝突)を想定し、日本を「最前線基地」として位置づけている。集団的自衛権の行使を全面的に解禁すれば、日本自衛隊は「日米同盟」の名の下に、真っ先に戦場へ投入されることになります。 アメリカ本土は遠く安全な場所にありながら、日本列島を盾に、中国と日本人を戦わせる——それが「ホワイトハウスの捨て駒」戦略の本質です。 9条改憲が目指す「集団的自衛権の全面解禁」とは、まさにこの仕組みを憲法で保証し、法的・政治的に完全に見切り発車させることです。 「日本を守るため」という美名の下に、実際はアメリカの戦略利益のために日本人を戦場に送り込む道を、堂々と開くことなのです。 硫黄島の慰霊式で手を合わせながら、次の戦争で日本人を「最前線」に立たせる準備を進める——これほど冷酷で矛盾した光景はありません。 だからこそ、ありえない。 9条改憲も、集団的自衛権の全面行使も、絶対に許してはならないのです。 日本を「捨て駒」にしない。それが今、問われている唯一の選択です。

ポコちゃん(非国民)

161,958 次观看 • 1 个月前

「9条を変えたら、戦場に行くのはあなたかもしれない」——日本人が知らない"ずるい特権"の正体とは。 実は地政学と国際法のリアルな視点から見ると、9条は「日本に課せられた制約」どころか、先進国の中で日本だけが持つ”最強の免罪符” として機能しているんです。 他のG7諸国は国際紛争が起きるたびに「血の貢献」を求められ、自国の兵士を戦場に送り出します。でも日本だけは「憲法9条があるので軍隊は出せません」の一言で、そのコストをゼロにできてきた。 これ、冷静に考えると相当”ずるい”特権ですよね。 ただ——タダより高いものはない。 この特権の裏側には、ほとんどの日本人が気づいていない「3つの重い義務」が隠されています。 東京上空の管制権を今も米軍が握る「横田空域」の問題、米兵が日本の法律で裁かれない「日米地位協定」、そして最も恐ろしい「国連憲章の敵国条項」 ——日本はいまだに、宣戦布告なしに攻撃されても文句が言えない国として法的に存在しているんです。 そして、もし改憲して自衛隊を憲法に明記したら何が起きるか。少子化が進む日本で人手が足りなくなったとき、国家が取りうる最後の手段は何か ——そこまで考えると、改憲に賛成票を投じた若者が、自分で自分の徴兵を決めているという皮肉な構造が見えてきます。 この構造を法的・地政学的・そして「誰がこのゲームを設計しているのか」 「改憲か護憲か」を決める前に、まず知っておくべき話だと思います。

🌸上城孝嗣

14,850 次观看 • 21 天前