Video yükleniyor...

Video Yüklenemedi

Ana Sayfaya Dön

浜田聡先生が、新たな政治団体を設立しました。 #事務事業評価で税金の使い道を正す党 事務事業評価とは、事務事業の目標の達成状況を評価し、取組を検証することで事業のマネジメントサイクルをまわし、事業目的の実現を図るとともに、無駄のない効率的な行財政運営を目指すもの 📢『税金は無駄遣いされている。つまり、減税は可能!』 『そのことを示す証拠となるのが”事務事業評価”です。』 👇減税TVより 🔗

45,383 görüntüleme • 11 ay önce •via X (Twitter)

0 Yorum

Yorum bulunmuyor

Orijinal gönderinin yorumları burada görünecek

Benzer Videolar

自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」 反「なるほど」 木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ?」 反「そうです」 木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」 反「逆張りになっちゃうのね」 木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ?」 反「やりました」 木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」 反「なるほど、業者が潤えばいい」 木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」 反「その通り」 木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」 反「事業者支援としてだったら政策としては」 木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

maku

258,544 görüntüleme • 10 ay önce