Video wird geladen...

Video konnte nicht geladen werden

Beim Laden dieses Videos ist ein Problem aufgetreten. Dies könnte an einem vorübergehenden Netzwerkproblem liegen oder das Video ist möglicherweise nicht verfügbar.

【消費減税議論 “財源”に記載された『P』の意味とは？】｜ ▼自民党案『食料品消費税“実質0％”案』について― 来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げそのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来年秋ごろに中･低所得者を対象に給付を行うというもの国民民主党玉木雄一郎代表「極めて唐突に出てきたということは否めないので、聞く耳をまったく持たずに突っ走ることになったら、我々としては当然賛成できないし、席を立つかどうかというのはあるが、ちょっと腰は浮いてしまう」 ▼中間とりまとめ案の中で“財源”については… 財源のところに記載があったのは『P』の文字 →“ペンディング”＝一時先送りを意味する『食料品消費税の“実質0％”』には、2年間の減税で約9兆円が必要とされているこの約9兆円とは別に、客離れが懸念される外食産業や、収入減が想定される農業や漁業を支援する予算も必要小野寺五典税調会長「財源については『P』となっております」「現在、経済財政諮問会議などで予算編成改革の議論を進めている。次回には（財源の）案文を示していきたい」 ▼“財源案”なきとりまとめ案に野党は… 国民民主党古川元久税調会長「とても我々としては了とすることはできない。検討はしますけれども」中道改革連合赤羽一嘉税調会長「一番大事な財源が『P』になっていたことについては、小野寺議長もこんな『P』で議論が進まないということを自分自身も思っていると」 ▼結論は持ち越し…自民党内の意見集約にも課題か自民党閣僚経験者「赤字国債に頼らない形だと言うが、執行部からは一度も明確な財源について説明はない」自民党中堅議員「この1%って誰が得するの？消費税下げても物価が下がらなければ、まずそこを批判される」「2年後には“戻す”ではなく“1%から8%への大増税”と言われる。そんなことでは選挙なんてとても戦えない」日本保守党北村晴男参院議員「『今週中もう1回開きたい』みたいなことを言っていたが、それには私含めてブーブー言われてましたね。無理でしょって」「そんな短期間で党内の意見はまとめられませんという感じ」中道改革連合落合貴之政調会長代行「毎回、提示されるものがほとんど内容変わっていないので、我々の発言もほとんど同じことを繰り返す」「大きく見たら全然前に進んでいないような感じ」

報道ステーション＋サタステ

198,205 subscribers

14,345 Aufrufe • vor 25 Tagen •via X (Twitter)

Anya Rossi• Live Now

Private livecam show

0 Kommentare

Keine Kommentare verfügbar

Kommentare vom Original-Post werden hier angezeigt

Ähnliche Videos

2025年8月1日私が見ていますとこれは自民党との合意で「財源確保の上」なので「財源確保できなかったね」「だからガソリン減税はやらない」というオチになりそうだと見ています。その1個の兆候としては8月臨時国会で採決すらしないというところに現れていると思います。国民民主党が去年自民党と協議を結んでおります。来年から所得税減税やるんだとその三ヶ月後に敗北宣言されてるんですねその負けの原因は玉木さん自身が「財源確保の上でないとできないからと自民党に言われた」となぜその時と同じ構造、構図のままで、財源確保の上協議をするの？ ※補足:この協議の中でれいわ新選組は消費税減税についても話をするよう提案していますがこんな調子なので進んでません。 #大石あきこ

2025年8月1日私が見ていますとこれは自民党との合意で「財源確保の上」なので「財源確保できなかったね」「だからガソリン減税はやらない」というオチになりそうだと見ています。その1個の兆候としては8月臨時国会で採決すらしないというところに現れていると思います。国民民主党が去年自民党と協議を結んでおります。来年から所得税減税やるんだとその三ヶ月後に敗北宣言されてるんですねその負けの原因は玉木さん自身が「財源確保の上でないとできないからと自民党に言われた」となぜその時と同じ構造、構図のままで、財源確保の上協議をするの？ ※補足:この協議の中でれいわ新選組は消費税減税についても話をするよう提案していますがこんな調子なので進んでません。 #大石あきこ

選挙へ行こうドラミ

53,193 Aufrufe • vor 11 Monaten

河野太郎氏が、野党が参院選で掲げていた消費税減税について、玉木代表なども一切話をしなくなった、野党の間で議論がされている様子もないので、消費税減税にはならないと思うと発言。玉木氏は19日の記者会見で触れていたようだが、確かに野党から消費税減税の話があまり聞こえてこない気がする。国民・玉木氏、消費税減税「26年通常国会に法案提出」野党合意なら ---文字起こし--- 2025/08/24 河野氏配信「消費税下げて、財政赤字が大きくなると、このなんとなく日本の円に対する信頼が失われて、もっと円安になって、もっとインフレが進んでしまったり。あるいはこの経済学的にも、インフレの時に減税やったら、もっとインフレ進むよねっていうことになっちゃうんで。あんまりインフレ(消費税減税)をやるべきではないと思ってました。ただ参議院選挙で野党はみんな、消費税減税をやろうとこう言ってたんで。本当なら野党が今過半数、衆議院と参議院両方持ってますから。野党がみんなで、じゃあこういう下げ方をしようと言って統一した案を出したら、消費税減税ができるはずですけども。例えば、国民民主党の玉木代表、もう参議院選挙終わってから一切消費税減税の話をしなくなりました。多分やる気はもうないんじゃないのかなと思ってますし。野党の間で消費税減税、それぞれ野党の主張が違ってますから統一しなきゃいけないんだけども、そういう議論がされているということもどうやら無いようですんで。野党、参議院、過半数取りましたけれども、消費税減税にはなかなかならないんじゃないのかなというふうに今思っています」

河野太郎氏が、野党が参院選で掲げていた消費税減税について、玉木代表なども一切話をしなくなった、野党の間で議論がされている様子もないので、消費税減税にはならないと思うと発言。玉木氏は19日の記者会見で触れていたようだが、確かに野党から消費税減税の話があまり聞こえてこない気がする。国民・玉木氏、消費税減税「26年通常国会に法案提出」野党合意なら ---文字起こし--- 2025/08/24 河野氏配信「消費税下げて、財政赤字が大きくなると、このなんとなく日本の円に対する信頼が失われて、もっと円安になって、もっとインフレが進んでしまったり。あるいはこの経済学的にも、インフレの時に減税やったら、もっとインフレ進むよねっていうことになっちゃうんで。あんまりインフレ(消費税減税)をやるべきではないと思ってました。ただ参議院選挙で野党はみんな、消費税減税をやろうとこう言ってたんで。本当なら野党が今過半数、衆議院と参議院両方持ってますから。野党がみんなで、じゃあこういう下げ方をしようと言って統一した案を出したら、消費税減税ができるはずですけども。例えば、国民民主党の玉木代表、もう参議院選挙終わってから一切消費税減税の話をしなくなりました。多分やる気はもうないんじゃないのかなと思ってますし。野党の間で消費税減税、それぞれ野党の主張が違ってますから統一しなきゃいけないんだけども、そういう議論がされているということもどうやら無いようですんで。野党、参議院、過半数取りましたけれども、消費税減税にはなかなかならないんじゃないのかなというふうに今思っています」

maku

85,510 Aufrufe • vor 10 Monaten

小林鷹之議員が「インナーだから財務省の言いなり」という批判に対して反論。消費減税について検討すべきとも幹部会で提案した、財務省のために仕事はしていないとのこと。確かに、インナーだからというだけで、色々決めつけられるのは理不尽ではないか。 ---文字起こし--- 202/8/3 ABEMAニュース小「最近ですね、私が税調のいわゆるインナー、幹部になっていることによって、財務省の言いなりじゃないかっていうような言われ方をするので、ちょっと申し上げておきますと。例えば消費減税については、私は幹部会の中で検討すべきだということを明確に提案しました。それは別に物価高対策のことだけを考えたわけじゃなくて、米国の関税政策含めた先行きの不透明性があるので、そうしたことも含めて議論の俎上に載せて議論しなければいけないということは、私自身も申し上げていますので」青「それは軽減税率だけじゃなくて？」小「それは様々な仕組みがあると思っていますけれども。そもそも議論はしないという、そういうのは自民党として違うということは、私自身は思っていますので。それは申し上げています。ただ最終的にそれは形にならなかったというのは事実としてあります。なので別に財務省出身で、税調の今インナーになってますけれども、別に財務省のために仕事なんかしてないので、そこは自分が思ったことは言うと」

小林鷹之議員が「インナーだから財務省の言いなり」という批判に対して反論。消費減税について検討すべきとも幹部会で提案した、財務省のために仕事はしていないとのこと。確かに、インナーだからというだけで、色々決めつけられるのは理不尽ではないか。 ---文字起こし--- 202/8/3 ABEMAニュース小「最近ですね、私が税調のいわゆるインナー、幹部になっていることによって、財務省の言いなりじゃないかっていうような言われ方をするので、ちょっと申し上げておきますと。例えば消費減税については、私は幹部会の中で検討すべきだということを明確に提案しました。それは別に物価高対策のことだけを考えたわけじゃなくて、米国の関税政策含めた先行きの不透明性があるので、そうしたことも含めて議論の俎上に載せて議論しなければいけないということは、私自身も申し上げていますので」青「それは軽減税率だけじゃなくて？」小「それは様々な仕組みがあると思っていますけれども。そもそも議論はしないという、そういうのは自民党として違うということは、私自身は思っていますので。それは申し上げています。ただ最終的にそれは形にならなかったというのは事実としてあります。なので別に財務省出身で、税調の今インナーになってますけれども、別に財務省のために仕事なんかしてないので、そこは自分が思ったことは言うと」

maku

136,744 Aufrufe • vor 11 Monaten

【『中道改革連合』野田・斉藤代表に聞く】『総理候補は野田氏に』｜ ▼今回の選挙は“政権選択”の選挙であるか立憲民主党野田佳彦代表「当然のことながら、これは我々中道の下に結集をして、それを極大化していきたい、うねりを作っていきたい、その結果、我々が政権を取れるぐらいの議席数になるならば、それは当然そういう事象が起こる、ということだと思います」公明党斉藤鉄夫代表「我々、中道の大きな塊をつくりたいと、このような主張で今回、我々が訴えてきた中道改革の軸になりたいということで訴えてきた、その呼びかけに応じていただきました」「この中道勢力を、まず多党化時代において、しっかり大きくしていきたいという目標でまず頑張りたいとこのように思います」 ▼政権選択の選挙に臨むにあたり“総理大臣候補”となるのは？公明党斉藤鉄夫代表「野田代表は総理大臣経験者でありますし、これまで大きな政策を実行されてきた行政能力も太鼓判です」「野田代表がなられるというのが憲政の常道です」立憲民主党野田佳彦代表「よく相談をしてやっていきたいと思います」大越健介キャスター「先ほどもし仮にそういう事象が起こるんであれば政権を担うという結果になるとちょっと奥歯に物も挟まった言い方なんですが…」立憲民主党野田佳彦代表「新党と作って、そしてそれはそれぞれの党は離党して、賛同する人が集まる形です」「全員がそろった場合の頭数の話でしたけれども、それだけではなくて今公募もやり始めている。公募でどれぐらいの方が、空白区の中に位置づけられるかによって人数変わってくるじゃないですか」「だから当選していただくためには、公認候補全員当選させるっていうのは我々目標になりますので、その結果どうなるかということですので、議席数とかなんかはまだ何とも言えないということなんです」 ▼擁立の数が“200”では足りないのでは？立憲民主党野田佳彦代表「空白区を埋めていく作業を急ピッチでやらなければいけないですよね。解散もうまもなく。公示もすぐやって来るとなると、限界があるんですけれども、でもできるだけ空白区を埋めないと比例票が出てきませんから」「目標としてはやっぱり200くらいは出したいと思いますけれども、そうするとでも、比較第1党になる可能性があるんですよ。その議席数によっては」「比較第1党になって、じゃあどういう形の構成の政権をつくるかという、そういう次の段階には行ける可能性はあるというふうに思います」「多党化してるんで、単独過半数というのは、これは自民党にしろ我々にしろそう簡単ではないという風に思います」 ▼新党結成の経緯について― 公明党斉藤鉄夫代表「我々、昨年10月に政権離脱をいたしました。その後、私たち、大きな政治方針として中道改革の軸になる、このような大きな政治方針を固め、その旗印として5つの政策、非常に現実的な政権担当能力もある、5つの政策を掲げました」「この旗に集まってくる方を集める形で、中道勢力、今非常に、日本の状況の中で中道勢力をしっかり固めることが、大きくする事が大事だという理念のもと、色んな方にお話をしてきたわけです」「立憲民主党、国民民主党、そして自民党の中にも私たちの中道勢力の塊を大きくしていきたい、ぜひ賛同してください、という話はずっとしてまいりました」「しかしこれはもちろん、ゆっくりやっていた訳です。ところが今回こういう形で急に不意打ちのような形で、解散ということになりました」「その話が加速して立憲民主党さんのほうから、ぜひそれを一緒に作っていこうと、政治生命をかけると、いう話も野田代表のほうからありました」「であるならば、我々が提案して、この中道の旗の下に集まってくださいと言ってきた公明党の責任上、政治生命を懸けて、立憲を離党してまでやる。こういうことを受けまして、私たち公明党も61年続いた政党です。その公明党を離党するということは非常に大きな私も政治決断が必要ですし、党としても大変な決意なわけでございますが、その決意のもとに一緒にやっていこうと、いうのが私どもから見た今回の経緯です」 ▼自民党･鈴木俊一幹事長の『中道改革連合』受け止め「基本政策が後回しになった“選挙互助会”のような組織だ」「今までも政策の離合集散を見てきたが、このあと一体いつまで続いていくのか、はなはだ疑問だ」「そういう政党に日本の命運を託していいのか」 ▼“中道”という言葉の意味についてー立憲民主党野田佳彦代表「中道というのは政治の位置がど真ん中にあるということだけではなくて、これはやっぱり理念、考え方として国家であるとか、あるいは極めて個性的で強いイデオロギーとかに、人間が従属するんじゃなくて、個人の尊厳、人間を尊重していくというところに軸足を置いていると、いうのが中道だと思います」「ということは今、非常に分かりやすいのがね、株が上がってるじゃないですか。一方で為替のほうを見ると残念ながら円安が続いていて物価高でしょう。資産を持っている人たちにとってはプラスです」「だけど、そうじゃない人たちにとってはこれ極めて厳しい状況じゃないですか。その時に強い経済といって株価が上がって、それでも恩恵を受けないで、逆に苦しむ人たちがいるじゃないですか」「だとすると、生活者の視点に立つとこれは危機的な状況だと。その危機に対して具体的な政策で、その課題を乗り越えていこうというのは、中道の生活者ファーストの考え方だと思います」（Q.高市政権に対する“アンチテーゼ”の意味も含まれる？）公明党斉藤鉄夫代表「そういう意味合いはありません」「我々が考える中道は、まさに今、野田さんがおっしゃったような基本理念のもとで、具体的には今の日本の状況に鑑みれば、1つはまさに個人の生活に焦点を当てた生活者ファーストということ」「それから世界に目を転じれば日本の平和を守る、国際協調主義の下で、もちろん必要な防衛力は必要です。しかし、どの国とも戦略的意思疎通といいましょうか、そういうパイプはしっかり残して、絶対に戦争にならない。ちょっとした出来事を紛争に拡大させない。そういう平和のシステムを作り上げていく、日本の平和と生活者ファースト、これが、具体的な…もっともっといっぱいありますが、端的に言えばそういうことかと思います」「中道は理念を、改革はその中道の理念をどう政策にしていくかという行動を表してると思います ▼有権者に“中道”に信を託してもらうため、どんなことが必要に？立憲民主党野田佳彦代表「中道と言っても、今の安保環境の問題を含めて、外交については現実的な外交安全保障政策をやっていこうと。理念としては個人に軸足を置いていますけれども、理念の中にはそれぞれの人々の生存、命を守ること、ということも入ってきます」「当然のことながら、外交政策においても、厳しい安保環境の中でどう対応するかという政策を打ち出していかなければいけないと思ってます」 ▼具体的政策について…“消費減税”は？大越健介キャスター「2人のお話の中で、理念を実行するための改革だ。それで中道と改革という名前なんだという理解をしたんですけれども、『生活者ファースト』と言う言葉がお2人から出てきましたね」「この『生活者ファースト』でいいますと、具体的に言うと消費税です。消費税、お2人とも前の選挙のときから軽減、軽くしようと立憲民主党は…」立憲民主党野田佳彦代表「食料品ゼロ、時限的に」大越健介キャスター「それは乗れますか？」公明党斉藤鉄夫代表「公明党は参議院選挙で財源、つまりこれは赤字国債や、税金を上げるということではなくて、赤字国債ではなくて、新たな財源、これは私たち政府系ファンド。今650兆ともいわれておりますが、例えばそのうちの500兆を政府が持ってる資産を運用すれば、例えば10兆円の運用益が生まれてくる」「そのうちの半分を例えば政策実現に充てる、そういう形で、例えば消費税の軽減税率を低減させる、私たちは恒久的にというふうに参議院選挙の時以来言ってまいりました」「財源を提示して、他を増税して下げるのではなくて、財源を提示してこの軽減税率を行う、この提案をさせて頂いてきましたので、この軽減税率を下げるという部分ではこれまでの立憲の政策とある意味で共通性がありますので、今どういう形でこの軽減税率をどこまで下げることができるのか、財源も明示して下げることができるのか、これを今最後の詰めを行っているところです」立憲民主党野田佳彦代表「共通したのは両方とも赤字国債を発行して、対応するということはないということです」 ▼解散総選挙に挑む“覚悟”についてー大越健介キャスター「先程来ですね、斉藤さんの、この2人が新党を作る経緯の中で、野田さんが政治生命をかけてという言葉を使われたというふうにおっしゃっていました」「確かにちょっと世の中びっくりしたと思うんです。このお二方が一気に新党ということを党内手続きを、急きょ踏みながらですが、合意したということ、つまり政治生命をかけるという意味なんですけれども。どうでしょうか」「今回の選挙で、どういう状況であれば。例えばその一定の政権獲得への道筋が少しでも開けたならば、それはこの路線を継続するのか、あるいは有権者から全く見放されてしまった場合は、それこそ政治生命をかけるのであれば議員をおやめになるのかとか。そこら辺の責任、政治生命というのは野田さんどういう意味なんでしょう」立憲民主党野田佳彦代表「私自身はこの中道のうねりを作っていって、これからも中道政治が必要だと」「それは次の参議院選挙にもつながる、地方議会の選挙につながる。とりあえず今は衆議院で新しい党を作る形ですけれども、国民政党というのは参議院議員もいて地方議会のメンバーがいて初めて国民政党だと思いますので、それが完結できるようにするということ」「中道は今、公明党を離党される皆さんと立憲を離党していく皆さんと、今、公募してる中には、いろんな党から関わる人たちも出てきそうでありますけれども、この中道が元気になれば、穏健な保守との連携もできる、中道が存在感を示せば、よりリベラルとの結集もできると思いますので、右に傾きすぎている流れを変えていく、1つの大きな方向性を出すことができたならば、それは責任を果たしたことになると思います」公明党斉藤鉄夫代表「今、まさに分断と対立を、あえてエネルギーにして、政治勢力を増やしていくという手法がまかり通っています」「そうではなくて、いろいろな異なる意見をまとめていく、そういう政治の姿勢、これも中道の政治姿勢です」「いま右傾化が言われている中で、こういう勢力が大きくなっていくことが、私は日本を大きく発展させていくことにつながる、今の若い人たちの将来に向けた社会づくりをしていくことができる、このように確信をしておりまして、この中道の勢力を拡大していきたい、分断と対立ではなくて包摂であり共生であり協調でありそういう社会を作っていきたいと思います」 ▼政界再編も視野に入れている？大越健介キャスター「包摂そして共生、協調、キーワードがそこらへんかと思うんですけれども、どうでしょうか自民党の中にも、いわゆる穏健な保守の方というふうにおっしゃいましたけれども、そういった声がもし広がるということになりますと、政界再編の可能性も出てくる。当然お二人とも政治家ですから、そうしたことは視野に入れてらっしゃるということですか」立憲民主党野田佳彦代表「私は視野に入れていきたいと思います」公明党斉藤鉄夫代表「実はこの話を、我々政権離脱以来、中道改革の軸をつくるという考え方のもと、自民党の方にもいろいろ話をしてきました」「皆さんですね、是非そういう中道の塊が大きくなることが必要だという考え方については、大きな賛同を得ているところです」「今後、そういう方も参加していただけるようになればいいですし、またそういう方とも連携しながら、新しい政策を実行していく、中道の政策を実行していく、という体制が作ることが今回の第1歩だと思います」

【『中道改革連合』野田・斉藤代表に聞く】『総理候補は野田氏に』｜ ▼今回の選挙は“政権選択”の選挙であるか立憲民主党野田佳彦代表「当然のことながら、これは我々中道の下に結集をして、それを極大化していきたい、うねりを作っていきたい、その結果、我々が政権を取れるぐらいの議席数になるならば、それは当然そういう事象が起こる、ということだと思います」公明党斉藤鉄夫代表「我々、中道の大きな塊をつくりたいと、このような主張で今回、我々が訴えてきた中道改革の軸になりたいということで訴えてきた、その呼びかけに応じていただきました」「この中道勢力を、まず多党化時代において、しっかり大きくしていきたいという目標でまず頑張りたいとこのように思います」 ▼政権選択の選挙に臨むにあたり“総理大臣候補”となるのは？公明党斉藤鉄夫代表「野田代表は総理大臣経験者でありますし、これまで大きな政策を実行されてきた行政能力も太鼓判です」「野田代表がなられるというのが憲政の常道です」立憲民主党野田佳彦代表「よく相談をしてやっていきたいと思います」大越健介キャスター「先ほどもし仮にそういう事象が起こるんであれば政権を担うという結果になるとちょっと奥歯に物も挟まった言い方なんですが…」立憲民主党野田佳彦代表「新党と作って、そしてそれはそれぞれの党は離党して、賛同する人が集まる形です」「全員がそろった場合の頭数の話でしたけれども、それだけではなくて今公募もやり始めている。公募でどれぐらいの方が、空白区の中に位置づけられるかによって人数変わってくるじゃないですか」「だから当選していただくためには、公認候補全員当選させるっていうのは我々目標になりますので、その結果どうなるかということですので、議席数とかなんかはまだ何とも言えないということなんです」 ▼擁立の数が“200”では足りないのでは？立憲民主党野田佳彦代表「空白区を埋めていく作業を急ピッチでやらなければいけないですよね。解散もうまもなく。公示もすぐやって来るとなると、限界があるんですけれども、でもできるだけ空白区を埋めないと比例票が出てきませんから」「目標としてはやっぱり200くらいは出したいと思いますけれども、そうするとでも、比較第1党になる可能性があるんですよ。その議席数によっては」「比較第1党になって、じゃあどういう形の構成の政権をつくるかという、そういう次の段階には行ける可能性はあるというふうに思います」「多党化してるんで、単独過半数というのは、これは自民党にしろ我々にしろそう簡単ではないという風に思います」 ▼新党結成の経緯について― 公明党斉藤鉄夫代表「我々、昨年10月に政権離脱をいたしました。その後、私たち、大きな政治方針として中道改革の軸になる、このような大きな政治方針を固め、その旗印として5つの政策、非常に現実的な政権担当能力もある、5つの政策を掲げました」「この旗に集まってくる方を集める形で、中道勢力、今非常に、日本の状況の中で中道勢力をしっかり固めることが、大きくする事が大事だという理念のもと、色んな方にお話をしてきたわけです」「立憲民主党、国民民主党、そして自民党の中にも私たちの中道勢力の塊を大きくしていきたい、ぜひ賛同してください、という話はずっとしてまいりました」「しかしこれはもちろん、ゆっくりやっていた訳です。ところが今回こういう形で急に不意打ちのような形で、解散ということになりました」「その話が加速して立憲民主党さんのほうから、ぜひそれを一緒に作っていこうと、政治生命をかけると、いう話も野田代表のほうからありました」「であるならば、我々が提案して、この中道の旗の下に集まってくださいと言ってきた公明党の責任上、政治生命を懸けて、立憲を離党してまでやる。こういうことを受けまして、私たち公明党も61年続いた政党です。その公明党を離党するということは非常に大きな私も政治決断が必要ですし、党としても大変な決意なわけでございますが、その決意のもとに一緒にやっていこうと、いうのが私どもから見た今回の経緯です」 ▼自民党･鈴木俊一幹事長の『中道改革連合』受け止め「基本政策が後回しになった“選挙互助会”のような組織だ」「今までも政策の離合集散を見てきたが、このあと一体いつまで続いていくのか、はなはだ疑問だ」「そういう政党に日本の命運を託していいのか」 ▼“中道”という言葉の意味についてー立憲民主党野田佳彦代表「中道というのは政治の位置がど真ん中にあるということだけではなくて、これはやっぱり理念、考え方として国家であるとか、あるいは極めて個性的で強いイデオロギーとかに、人間が従属するんじゃなくて、個人の尊厳、人間を尊重していくというところに軸足を置いていると、いうのが中道だと思います」「ということは今、非常に分かりやすいのがね、株が上がってるじゃないですか。一方で為替のほうを見ると残念ながら円安が続いていて物価高でしょう。資産を持っている人たちにとってはプラスです」「だけど、そうじゃない人たちにとってはこれ極めて厳しい状況じゃないですか。その時に強い経済といって株価が上がって、それでも恩恵を受けないで、逆に苦しむ人たちがいるじゃないですか」「だとすると、生活者の視点に立つとこれは危機的な状況だと。その危機に対して具体的な政策で、その課題を乗り越えていこうというのは、中道の生活者ファーストの考え方だと思います」（Q.高市政権に対する“アンチテーゼ”の意味も含まれる？）公明党斉藤鉄夫代表「そういう意味合いはありません」「我々が考える中道は、まさに今、野田さんがおっしゃったような基本理念のもとで、具体的には今の日本の状況に鑑みれば、1つはまさに個人の生活に焦点を当てた生活者ファーストということ」「それから世界に目を転じれば日本の平和を守る、国際協調主義の下で、もちろん必要な防衛力は必要です。しかし、どの国とも戦略的意思疎通といいましょうか、そういうパイプはしっかり残して、絶対に戦争にならない。ちょっとした出来事を紛争に拡大させない。そういう平和のシステムを作り上げていく、日本の平和と生活者ファースト、これが、具体的な…もっともっといっぱいありますが、端的に言えばそういうことかと思います」「中道は理念を、改革はその中道の理念をどう政策にしていくかという行動を表してると思います ▼有権者に“中道”に信を託してもらうため、どんなことが必要に？立憲民主党野田佳彦代表「中道と言っても、今の安保環境の問題を含めて、外交については現実的な外交安全保障政策をやっていこうと。理念としては個人に軸足を置いていますけれども、理念の中にはそれぞれの人々の生存、命を守ること、ということも入ってきます」「当然のことながら、外交政策においても、厳しい安保環境の中でどう対応するかという政策を打ち出していかなければいけないと思ってます」 ▼具体的政策について…“消費減税”は？大越健介キャスター「2人のお話の中で、理念を実行するための改革だ。それで中道と改革という名前なんだという理解をしたんですけれども、『生活者ファースト』と言う言葉がお2人から出てきましたね」「この『生活者ファースト』でいいますと、具体的に言うと消費税です。消費税、お2人とも前の選挙のときから軽減、軽くしようと立憲民主党は…」立憲民主党野田佳彦代表「食料品ゼロ、時限的に」大越健介キャスター「それは乗れますか？」公明党斉藤鉄夫代表「公明党は参議院選挙で財源、つまりこれは赤字国債や、税金を上げるということではなくて、赤字国債ではなくて、新たな財源、これは私たち政府系ファンド。今650兆ともいわれておりますが、例えばそのうちの500兆を政府が持ってる資産を運用すれば、例えば10兆円の運用益が生まれてくる」「そのうちの半分を例えば政策実現に充てる、そういう形で、例えば消費税の軽減税率を低減させる、私たちは恒久的にというふうに参議院選挙の時以来言ってまいりました」「財源を提示して、他を増税して下げるのではなくて、財源を提示してこの軽減税率を行う、この提案をさせて頂いてきましたので、この軽減税率を下げるという部分ではこれまでの立憲の政策とある意味で共通性がありますので、今どういう形でこの軽減税率をどこまで下げることができるのか、財源も明示して下げることができるのか、これを今最後の詰めを行っているところです」立憲民主党野田佳彦代表「共通したのは両方とも赤字国債を発行して、対応するということはないということです」 ▼解散総選挙に挑む“覚悟”についてー大越健介キャスター「先程来ですね、斉藤さんの、この2人が新党を作る経緯の中で、野田さんが政治生命をかけてという言葉を使われたというふうにおっしゃっていました」「確かにちょっと世の中びっくりしたと思うんです。このお二方が一気に新党ということを党内手続きを、急きょ踏みながらですが、合意したということ、つまり政治生命をかけるという意味なんですけれども。どうでしょうか」「今回の選挙で、どういう状況であれば。例えばその一定の政権獲得への道筋が少しでも開けたならば、それはこの路線を継続するのか、あるいは有権者から全く見放されてしまった場合は、それこそ政治生命をかけるのであれば議員をおやめになるのかとか。そこら辺の責任、政治生命というのは野田さんどういう意味なんでしょう」立憲民主党野田佳彦代表「私自身はこの中道のうねりを作っていって、これからも中道政治が必要だと」「それは次の参議院選挙にもつながる、地方議会の選挙につながる。とりあえず今は衆議院で新しい党を作る形ですけれども、国民政党というのは参議院議員もいて地方議会のメンバーがいて初めて国民政党だと思いますので、それが完結できるようにするということ」「中道は今、公明党を離党される皆さんと立憲を離党していく皆さんと、今、公募してる中には、いろんな党から関わる人たちも出てきそうでありますけれども、この中道が元気になれば、穏健な保守との連携もできる、中道が存在感を示せば、よりリベラルとの結集もできると思いますので、右に傾きすぎている流れを変えていく、1つの大きな方向性を出すことができたならば、それは責任を果たしたことになると思います」公明党斉藤鉄夫代表「今、まさに分断と対立を、あえてエネルギーにして、政治勢力を増やしていくという手法がまかり通っています」「そうではなくて、いろいろな異なる意見をまとめていく、そういう政治の姿勢、これも中道の政治姿勢です」「いま右傾化が言われている中で、こういう勢力が大きくなっていくことが、私は日本を大きく発展させていくことにつながる、今の若い人たちの将来に向けた社会づくりをしていくことができる、このように確信をしておりまして、この中道の勢力を拡大していきたい、分断と対立ではなくて包摂であり共生であり協調でありそういう社会を作っていきたいと思います」 ▼政界再編も視野に入れている？大越健介キャスター「包摂そして共生、協調、キーワードがそこらへんかと思うんですけれども、どうでしょうか自民党の中にも、いわゆる穏健な保守の方というふうにおっしゃいましたけれども、そういった声がもし広がるということになりますと、政界再編の可能性も出てくる。当然お二人とも政治家ですから、そうしたことは視野に入れてらっしゃるということですか」立憲民主党野田佳彦代表「私は視野に入れていきたいと思います」公明党斉藤鉄夫代表「実はこの話を、我々政権離脱以来、中道改革の軸をつくるという考え方のもと、自民党の方にもいろいろ話をしてきました」「皆さんですね、是非そういう中道の塊が大きくなることが必要だという考え方については、大きな賛同を得ているところです」「今後、そういう方も参加していただけるようになればいいですし、またそういう方とも連携しながら、新しい政策を実行していく、中道の政策を実行していく、という体制が作ることが今回の第1歩だと思います」

報道ステーション＋サタステ

406,458 Aufrufe • vor 6 Monaten

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 Aufrufe • vor 6 Monaten

安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれどもその子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということでそこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについてはこれまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか？ A.それは分かりません。約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか？ A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正についてはこの特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。小林鷹之

安定的な皇位継承に関する全体会議を終えて #小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.15) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年4月15日(水)、安定的な皇位継承に関する全体会議終了後、小林鷹之政調会長が自民党本部でぶら下がり会見を行いました。 Q.TBSです。先ほどまで行われてました皇位継承に関する各党協議の内容と本日自民党として何を主張されたのか教えてください。 A.はい。まとめてお答えいたしますと、今日、先ほど1時間半に渡って衆参正副議長のもとで各党が集まって全体会議が行われました。私が感じたところで、ポイントは3つあると考えています。 1つ目は自民党を含めて、この議論の大勢として示されたことが、まずは女性皇族が婚姻後も引き続き身分を保持するということ。ただし、その配偶者や子には身分が付与されないということ。 2つ目としては、皇統に属する男系男子を養子として迎えそして皇族とすると。これまでの政府の有識者会議で示されたこの2つの案について自民党を含めた多くの、比較的多くの政党が賛成をしたというふうに受け止めています。2つ目のポイントとしては中道改革連合を除いて、すべての政党が党としての統一見解を述べられたと認識をしています。 3つ目として、最後に森英介衆議院議長の締めくくりのご挨拶の中で未だ党内の見解がまとまっていない中道改革連合さんがおりますので約1か月の間に中道改革連合さんには党としての見解をまとめていただきたいということ。その上で、次回までに意見を表明していただくということと取りまとめに向けた各党が意見を述べた上で、次回、衆参の正副議長の下で取りまとめに向けた調整に入るということが森議長から明言されましてそれに対して特段の異論はなかったと受け止めています。以上です。 Q.2つの案に対して、多くの政党が賛同したということですけどもこれに対する受け止めをお願いします。 A.これまでの各党ほぼ全て中道改革連合さんとチームみらいさんが今回初めてということで、そのほかの政党はこれまでも出ていてスタンスが固まっているのでそこは大きな変化はなかった。一つクリアになったことは参議院の立憲民主党さんがこれまでちょっとこの党内のおそらく意見がまだふわっとしていたところがあったと思いますが、今回、先程申し上げた2点について特にまず1点目の女性皇族の婚姻後の身分は保持するんだけれどもその子や配偶者にも身分を認めるべきだというふうにスタンスをクリアにされた。それとともに養子の案については慎重であるとこれもクリアにされたということでそこはこれまでとは違って一歩踏み込んで明確にされたのではないかと思っています。あとはこの2案に対して賛成する政党が多かったというところについてはこれまでの議論の経緯を見れば明らかというか政局なので、この考え方が突如として変わるものでもない。この国のあり方に、国のあり方そのものですね、とても大切なことですから特段大きな驚きはございませんでした。 Q.次回は1ヶ月後めどに開かれるということですけども今後の見通しについては決まっていますか？ A.それは分かりません。約1か月後と今日、森議長からご発言がありましたのでその通りに受け止めています。 Q. NHKです。自民党としては連立合意書で養子案を第一優先ということを書いてあると思うんです。それと過去、養子案を棚上げして、女性皇族の身分保持だけを取りまとめるのはまかりならないということが自民党の立場だったと思うんですけれども、その点に関しては政調会長としての女性皇族と養子の案大きな2つを一緒に取りまとめて総意を取りまとめられるということが望ましいということですか？ A.その通りです。はい。 Q.共同通信です。先ほど全体の概要を説明いただいたと思うんですけど今日改めて今後の進め方等についてですね、自民党のどなたがどのような発言をされたか。 A.今日は各党1人ずつ発言ということでしたので自民党を代表して私が自民党としてのスタンス、見解を申し上げました。その内容は、先程申し上げたこの2つの案に対して前向きであると、賛成であるということです。 Q.読売新聞です。中道改革連合の取りまとめに1ヶ月待つことになったことへの受け止めとこの取りまとめに向けた議論に期待することをお願いします。 A.はい、それは他党のことですので自民党として何か申し上げることはありません。ただ、もう言えることはこれはもう喫緊の課題だということです。冒頭、衆参正副4人の議長の方からこれは先送りできない喫緊の課題だという言葉もございましたのでその通りだと私も受け止めています。早急に党内の意見集約をどこまでされるのか分かりませんけれども、いずれにしても、次回の会で意見を表明していただいた上で森議長の言葉にあった通り速やかに調整、取りまとめに向けた調整に入っていただくものと認識しています。 Q.朝日新聞です。 2つの案について同時に取りまとめがいいというお考えを先ほどおっしゃったかと思いますが、そのことは今回の協議の場では発言されたのかということと、あと今後のスケジュール感みたいなものについては自民党として何か意見をおっしゃったんでしょうか。 A.はい。まず最初の点につきましては、申し上げました。2つ一緒にやるということです。取りまとめの時期につきましてはこの特別国会の間に必ず実現する、改正を実現する必要があるということを私から申し上げました。最後に森議長の締めくくりの言葉の中でもこの皇室典範の改正についてはこの特別国会でしっかりとやりたいとやらなければいけないという趣旨のご発言がありましたので私もその思いを共有しているところでございます。小林鷹之

自民党広報

46,132 Aufrufe • vor 3 Monaten

質問：今国会、今日で事実上の閉会となります。今国会を振り返りまして、受け止め、お願いいたします。山本太郎：これまで、国会というものに、私自身が関わったのは、10年ぐらいになりますけれども、トップ3に入るぐらい、ひどい国会だったな、っていうふうに思います。その心は？といいますか。元日に発災した、能登半島地震ということから、始まったんです。けれども、去年から引き続き、政治とカネの問題。裏金、ネコババ。自民党議員の4分の1が泥棒である、ということからスタートしてるわけですね。で、そこから、本来であるならば、その犯罪者集団が様々法案を提出してくる、ということに対して、犯罪者集団が提出した法案を粛々と、この国会で成立させていくっていうことの意味って何なんですか？ってことなんですよ。意味不明ですね。全く理解できません。で、少なくとも、そういったものに応えるというならば、大前提として、野党が勝ち得るものを多く作り出すというのは、当然のことだと思うんです。そうなったとするならば、やはり一番大きな野党としての、武器というものは何になるか？といったら予算案なんですよね。この予算審議、というものを人質に取りながら、野党側が一番、国民に対してプラスになるということを、勝ち取っていかなければならない。予算を期日通りに上げたいならば、例えば能登半島地震に対する、特化した補正予算。それのみならず、この物価高で苦しむ人々に対しての消費税減税であったり、給付金であったり。他にも、安倍派5人衆の首を差し出させるとか、というようなことを、やはり予算というものを人質に取って、闘うべきだったってことですね。「予算を通さなければ、国はどうなるんだ」っていうような間抜けな人もいますけれども、暫定予算っていうものが組めるっていうのは、これ常識です。つまり何かといったら、予算を通さなければ国会運営に支障が出るか？といったら、支障は出ない。過去にも、様々な与野党の闘いの中において、暫定予算を組みながら闘い抜いたということは、存在しているわけですね、そういう過去は。一方で、今回の野党側の闘い方、特に「野党」と言って一括りにされるのはかわいそうだから、はっきり言っちゃえば、「野党第一党」ですね。野党第一党は、この令和に入ってからの予算審議、この衆議院を通すという段階においても、令和の中で、かなり、なんだろうな、一番早いと言っても過言ではないぐらいの、衆議院通過を提供したんですよ。与党側に対して、数時間早くですね。審議時間を削ってというか、令和という時代に入ってからの予算審議、衆議院通過までに、逆に短縮して参議院に送ってる、っていうような状況ですから、ある意味で、売国棄民ということに関しては、自民党だけではないんだということが、さらに確認できた国会であった、というふうに思ってます。そんな感じです。（2024.6.21 不定例記者会見より）ライブ配信のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞れいわ新選組の緊急政策は、ウェブサイトをご覧ください＞＞ #国会 #国会中継 #れいわ新選組 #山本太郎（staff）

質問：今国会、今日で事実上の閉会となります。今国会を振り返りまして、受け止め、お願いいたします。山本太郎：これまで、国会というものに、私自身が関わったのは、10年ぐらいになりますけれども、トップ3に入るぐらい、ひどい国会だったな、っていうふうに思います。その心は？といいますか。元日に発災した、能登半島地震ということから、始まったんです。けれども、去年から引き続き、政治とカネの問題。裏金、ネコババ。自民党議員の4分の1が泥棒である、ということからスタートしてるわけですね。で、そこから、本来であるならば、その犯罪者集団が様々法案を提出してくる、ということに対して、犯罪者集団が提出した法案を粛々と、この国会で成立させていくっていうことの意味って何なんですか？ってことなんですよ。意味不明ですね。全く理解できません。で、少なくとも、そういったものに応えるというならば、大前提として、野党が勝ち得るものを多く作り出すというのは、当然のことだと思うんです。そうなったとするならば、やはり一番大きな野党としての、武器というものは何になるか？といったら予算案なんですよね。この予算審議、というものを人質に取りながら、野党側が一番、国民に対してプラスになるということを、勝ち取っていかなければならない。予算を期日通りに上げたいならば、例えば能登半島地震に対する、特化した補正予算。それのみならず、この物価高で苦しむ人々に対しての消費税減税であったり、給付金であったり。他にも、安倍派5人衆の首を差し出させるとか、というようなことを、やはり予算というものを人質に取って、闘うべきだったってことですね。「予算を通さなければ、国はどうなるんだ」っていうような間抜けな人もいますけれども、暫定予算っていうものが組めるっていうのは、これ常識です。つまり何かといったら、予算を通さなければ国会運営に支障が出るか？といったら、支障は出ない。過去にも、様々な与野党の闘いの中において、暫定予算を組みながら闘い抜いたということは、存在しているわけですね、そういう過去は。一方で、今回の野党側の闘い方、特に「野党」と言って一括りにされるのはかわいそうだから、はっきり言っちゃえば、「野党第一党」ですね。野党第一党は、この令和に入ってからの予算審議、この衆議院を通すという段階においても、令和の中で、かなり、なんだろうな、一番早いと言っても過言ではないぐらいの、衆議院通過を提供したんですよ。与党側に対して、数時間早くですね。審議時間を削ってというか、令和という時代に入ってからの予算審議、衆議院通過までに、逆に短縮して参議院に送ってる、っていうような状況ですから、ある意味で、売国棄民ということに関しては、自民党だけではないんだということが、さらに確認できた国会であった、というふうに思ってます。そんな感じです。（2024.6.21 不定例記者会見より）ライブ配信のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞れいわ新選組の緊急政策は、ウェブサイトをご覧ください＞＞ #国会 #国会中継 #れいわ新選組 #山本太郎（staff）

れいわ山本太郎消費税廃止！住まいは権利！

1,261,687 Aufrufe • vor 2 Jahren

高市首相が26年度中に食料品の消費税減税の実現をめざすとしたことについて、玉木代表がそれならば予算案と税法を閣議決定し直すべきとして議論が紛糾。高市氏は予算案について、玉木氏も賛成いただけるとしているが、この進め方では玉木氏は納得しなさそうだが大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/25 日曜報道玉「与党のお二人が重大な発言されたので聞きたいんですけど、野党ならともかく26年度っていうのは来年度ですよね。もしやるんだったら、予算案と歳出歳入を決めた予算案と税法、閣議決定し直すべきですよ。それをし直してから解散総選挙やるべきですよ。それはね私、やっぱり我々野党ですけど、そこは責任持って発言しないと。再来年度ならわかりますよ。でも来年度で食料品の減税絶対やるって言ったら予算案、閣議決定やり直しですこれは」松「そこの部分だけ高市さん」高「予算案はもう熟慮を重ねてしっかり組み上げました。また玉木代表もご賛成いただけるという発言もいただきました。これは様々重要な政策も入っておりますから、このままご審議をいただきたいと思います。その上で今回ですね、解散してよかったなと思うのは、こういった消費税の議論も各党様々な立場で出てきました。私たちが、私自身も非常に古くから訴えていた給付付き税額控除。これもですね、各党他にも訴えておられるところはあります。社会保険料の負担、この逆進性を減らしていく。中所得、低所得の方々の手取りを増やす。こういった改革も含めて、この総選挙で議論できるじゃないですか。そしてまた審判を経てですね、その上でまた税法を出すことができます。ですから」玉「年末のね、与党税調でも政府税調でも消費税の議論してないですよ」藤「玉木さんがおっしゃってるのは、多分その実現っていうのは、今年度内、つまりこの3月までに実現するということを多分おっしゃってると思うんですね」玉「27年3月31日まで」藤「いやだからこの26年度前までに、これが実現するという法案を成立させるという意味でしょ？」玉「いや実施するってことでしょ？歳出歳入見直した予算案を出し直さないといけませんし」藤「それはもうメチャクチャな議論で」玉「年度内にやらないと、来年度つまり26年度」田「10月ぐらいからやるにしたって、今から議論してなきゃ無理ですよ」藤「それは当然すぐ議論したらいいんですが、それ玉木さんおっしゃったのはメチャクチャな話で。解散終わって、この年度内の予算で通してしまわないとできないっていうことをね」玉「26年度内、来年度では実施しないということですね」藤「だから来年度内にこれを実現する法案を皆さんで成立させるということでしょう」玉「予算案がセットですから、歳入その分凹むので。そうすると26年度予算案もやり直さないといけません」松「そのあたりも含めて、与野党と協議がどうしても必要になる案件だと思いますので。このあたりは、この後の国会の議論を見守っていきたいと思います」

高市首相が26年度中に食料品の消費税減税の実現をめざすとしたことについて、玉木代表がそれならば予算案と税法を閣議決定し直すべきとして議論が紛糾。高市氏は予算案について、玉木氏も賛成いただけるとしているが、この進め方では玉木氏は納得しなさそうだが大丈夫なのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/1/25 日曜報道玉「与党のお二人が重大な発言されたので聞きたいんですけど、野党ならともかく26年度っていうのは来年度ですよね。もしやるんだったら、予算案と歳出歳入を決めた予算案と税法、閣議決定し直すべきですよ。それをし直してから解散総選挙やるべきですよ。それはね私、やっぱり我々野党ですけど、そこは責任持って発言しないと。再来年度ならわかりますよ。でも来年度で食料品の減税絶対やるって言ったら予算案、閣議決定やり直しですこれは」松「そこの部分だけ高市さん」高「予算案はもう熟慮を重ねてしっかり組み上げました。また玉木代表もご賛成いただけるという発言もいただきました。これは様々重要な政策も入っておりますから、このままご審議をいただきたいと思います。その上で今回ですね、解散してよかったなと思うのは、こういった消費税の議論も各党様々な立場で出てきました。私たちが、私自身も非常に古くから訴えていた給付付き税額控除。これもですね、各党他にも訴えておられるところはあります。社会保険料の負担、この逆進性を減らしていく。中所得、低所得の方々の手取りを増やす。こういった改革も含めて、この総選挙で議論できるじゃないですか。そしてまた審判を経てですね、その上でまた税法を出すことができます。ですから」玉「年末のね、与党税調でも政府税調でも消費税の議論してないですよ」藤「玉木さんがおっしゃってるのは、多分その実現っていうのは、今年度内、つまりこの3月までに実現するということを多分おっしゃってると思うんですね」玉「27年3月31日まで」藤「いやだからこの26年度前までに、これが実現するという法案を成立させるという意味でしょ？」玉「いや実施するってことでしょ？歳出歳入見直した予算案を出し直さないといけませんし」藤「それはもうメチャクチャな議論で」玉「年度内にやらないと、来年度つまり26年度」田「10月ぐらいからやるにしたって、今から議論してなきゃ無理ですよ」藤「それは当然すぐ議論したらいいんですが、それ玉木さんおっしゃったのはメチャクチャな話で。解散終わって、この年度内の予算で通してしまわないとできないっていうことをね」玉「26年度内、来年度では実施しないということですね」藤「だから来年度内にこれを実現する法案を皆さんで成立させるということでしょう」玉「予算案がセットですから、歳入その分凹むので。そうすると26年度予算案もやり直さないといけません」松「そのあたりも含めて、与野党と協議がどうしても必要になる案件だと思いますので。このあたりは、この後の国会の議論を見守っていきたいと思います」

maku

15,966 Aufrufe • vor 5 Monaten

大勢判明を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

大勢判明を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で３分の２の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。Ａ：まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。Ｑ：朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は３分の２ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。Ａ：まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。Ｑ：読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。Ａ：やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

252,730 Aufrufe • vor 5 Monaten

【我々国民の財源はどうなるんだ‼️有本香 6/28】食料品の消費税ゼロに財源はどうするんだと言うが我々が一生懸命働いたところから税金を召し上げといて取れなくなるからって財源よこせ！ってあまりにも太い言い方でしょう！我々去年から今年になって急に稼ぎが増えるわけではないそれなのにはい、4月1日から消費税が上がりますよとこんなことをやっといて我々国民の財源はどうなるんだ‼️って話ですよ‼️ ＃日本保守党

【我々国民の財源はどうなるんだ‼️有本香 6/28】食料品の消費税ゼロに財源はどうするんだと言うが我々が一生懸命働いたところから税金を召し上げといて取れなくなるからって財源よこせ！ってあまりにも太い言い方でしょう！我々去年から今年になって急に稼ぎが増えるわけではないそれなのにはい、4月1日から消費税が上がりますよとこんなことをやっといて我々国民の財源はどうなるんだ‼️って話ですよ‼️ ＃日本保守党

カシミール88

33,720 Aufrufe • vor 1 Jahr

GO GOこくみんライブより国民民主党・玉木雄一郎代表【国民会議について】今日明らかになったのは全面公開ではなく議事録非公開なぜ国会でやれと言ってるかというと国会でやると議事録も残り、NHK中継とネット中継も入るので全部オープンでも大事なことを国民会議で振って、その国民会議は議事録が公開されないということになると伏魔殿なってしまうそうなると自民党のインナーと同じで、外に出なくなるので、大事なことが密室で決まってしまう我々が今回の第1回に参加しなかったのは会議の公開のあり方、メンバーの選定、有識者の選定も我々野党も絡めるのかどうかあと事務局これ自民党と政府の選定、自民党と政府でやってしまうとそちらに引っ張られるので、野党を入れるにしてもどういう野党が事務局に加われるのか等こういうことについて協議してたけれどそこは明らかにならないまま昨日半ば強引に開催したので、第1回については我々としては参加を見送ったただ、今言ったような会議の運営や議題について協議をちゃんとやり、そういう協議の場ができるのであれば進んで参加したい

GO GOこくみんライブより国民民主党・玉木雄一郎代表【国民会議について】今日明らかになったのは全面公開ではなく議事録非公開なぜ国会でやれと言ってるかというと国会でやると議事録も残り、NHK中継とネット中継も入るので全部オープンでも大事なことを国民会議で振って、その国民会議は議事録が公開されないということになると伏魔殿なってしまうそうなると自民党のインナーと同じで、外に出なくなるので、大事なことが密室で決まってしまう我々が今回の第1回に参加しなかったのは会議の公開のあり方、メンバーの選定、有識者の選定も我々野党も絡めるのかどうかあと事務局これ自民党と政府の選定、自民党と政府でやってしまうとそちらに引っ張られるので、野党を入れるにしてもどういう野党が事務局に加われるのか等こういうことについて協議してたけれどそこは明らかにならないまま昨日半ば強引に開催したので、第1回については我々としては参加を見送ったただ、今言ったような会議の運営や議題について協議をちゃんとやり、そういう協議の場ができるのであれば進んで参加したい

あすか🐰

124,738 Aufrufe • vor 4 Monaten

小林鷹之政調会長記者会見(2026.2.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】今日はお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。今年初めての定例会見ということで、どうぞよろしくお願い致します。これから、基本的に毎週木曜日に定例会見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。まず、総選挙を経ての会見ということで、今回、自由民主党、そして与党の勝利という結果に終わりました。議席数が大幅に増えましたので、これを国民の皆さまの大きな期待の表れとして受け止めるとともに、身の引き締まる思いでもあります。政策をとにかく前に進めていく。そのことで国民の皆さまの期待に応えていきたい、実績で応えていきたいという気持ちでおります。新しく国会議員になった仲間も含めて、党一丸となって政務調査会を動かしていきたいと考えております。本日10時からの政調審議会は、案件が7つございました。個別に申し上げますと、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる特例公債法の話であります。また東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。そして3つ目として、所得税法等の一部を改正する法律案。4つ目として、関税定率法等の一部を改正する法律案。5つ目として、令和8年度地方財政計画。6つ目として地方交付税法等の一部を改正する法律案。そして最後に地方交付税法及び地方税法等の一部を改正する法律案ということで、計7つの案件を審議させていただきまして、いずれも了承ということとなりました。また、昨日、特別国会が召集されました。明日には高市総理の施政方針演説が行われて、まさに国会論戦が幕開けとなっていきます。政権が掲げる政策を1つでも多く実現できるように、与党の政策責任者として力を尽くしていきたいと考えております。私からは冒頭以上でございます。【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。国民会議についてお尋ねします。いつ具体的に、どの党に正式に呼びかける、あるいは呼びかけたのか。また、国民会議自体の開催時期や会議体の構成について、どうお考えになっているのか、お願い致します。 A. まず、国民会議の呼びかけにつきましては、皆さんご案内の通り、解散総選挙の前から、野党を含めた他党の皆さんと会議の場のあり方については議論をしてまいりました。それで、この総選挙を経て、委員の構成を含めて、状況が変わりましたが、引き続き他党との早期の場の立ち上げに向けて、調整を続けております。もう1つ申し上げますと、当初はこの国民会議の場で、給付付き税額控除の制度設計というものを、まずはそこをフォーカスを当ててということでございましたが、今回の総選挙にあたりまして、比較的多くの政党が消費税に関する公約というものを掲げていた。これは自由民主党も含めてでございますが、今回、自民党としては、この国民会議の場で給付付き税額控除の話、そしてそこに至るまでのつなぎの措置として、消費税の話、飲食品・食料品に関して、私たちは2年間に限って消費税率を0にするという公約を掲げましたが、この消費税の話、この2つを会議で議論をしていくということを念頭に、既に野党の皆さんも含めて調整を始めさせていただいているところでございます。基本的な呼びかけ先につきましては、高市総理も申し上げている通り、給付付き税額控除の導入に前向きな政党の方々に対してお声をかけているところでございます。 Q. 読売新聞です。同じく国民会議について伺います。国民会議について、野党の一部、中道改革連合の小川代表は、アリバイ作りの共犯にされるのなら興味はないと言っていて、国民民主も、与党で案をまとめるのが先だとしています。当初、国民会議は少数与党下で考えられたものでしたが、衆院選を経て巨大与党となった今も野党の方に呼びかけられる理由と、こうした野党の方々の声にどう応えるかをお願い致します。 A. そもそも給付付き税額控除の導入については、自民党のみならず野党の皆さまも前向きな姿勢を示されておりましたので、国民生活に直結する話、また、税と社会保障、広く関わってくる話ですから、これはできる限り与野党、そして政府、有識者、様々な複眼的な視点から議論をさせていただくのが良いのではないかということで、これまでも議論させていただきましたので、総選挙を挟んだとは言え、野党の皆さんを含めて、幅広く議論させていただきたいというのが私たち与党のスタンスであります。なので、こちらの方から議論の場を共に設定させていただきたいということを引き続き呼びかけているところであります。 Q. テレビ朝日です。衆院選で自民党が大勝して、官邸一強と言われるようになりました。官邸一強と言われる中で、官邸と党のパワーバランスはどうあるべきとお考えでしょうか。トップダウンで官邸が決められるようになる中で、党の政調が果たすべき役割をどのようにお考えか、お願い致します。 A. 官邸一強というのは、それはメディアの見方はそうなのかもしれませんが、私たちは全くそうは思っていません。議院内閣制でありますから、総理を選ぶのは国会であります。なので、党として、政権与党第1党として、自民党としてしっかりと政策立案、実現に向けて動いていく。官邸と党のどちらが高いとか低いという問題ではなくて、党として責任を持って政策をつくっていく。必ずしも政策によっては官邸と常に考え方が一緒である必要もなく、そうであるとも限らないので、だからこそ党として責任ある幅広い議論を行った上で、政府に対して党の政策の実現・実行を呼びかけていく、このことについては選挙の前も後も、私は一切変わりはないと考えています。そうは言っても、議院内閣制において政権与党でありますから、政府と意思疎通を丁寧に図っていくというのは当然だと考えておりまして、この選挙の後も、私自身、高市総理とは個人的に何度かお会いさせていただいて、今後に向けた様々なコミュニケーションをとらせていただいていますが、これからもできる限り密に対話を図っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。国民会議について伺います。国民会議はもともと政府と与野党の共催という形で野党側に呼びかけていたと思いますが、その考えは変わっていないのか。また、会議のトップに誰が就くのかというところを伺いたいのと、国民会議の議論がどれぐらい国民に公開されるのか、議事録の作成・公開があるのか、お聞かせください。 A. 共催ということについては変わっていません。政府・与野党、どこが何か主導するというのではなくて、政府と与野党一体となって会議体を運営していきたいと考えています。また、議事録の公開のあり方につきましては、これも含めて、詳細な具体的な会議の場の持ち方については、野党の皆さん、そして私たち与党としては政府の皆さんとも協議をしている最中でございますので、できる限り国民の皆さんにしっかりと協議の中身を、全て公開するかどうかは別として、しっかりと議論の進捗状況がご理解いただけるような形で努めていきたいと考えております。 Q. 東京新聞です。憲法改正に関して、昨日、国民投票も含めてやっていきたいという趣旨の発言を高市さんがしていたと思いますが、憲法審査会の会長に古屋さんが就かれました。いつまでにということは明言できないにしても、まず様々な憲法改正の課題があると思うのですが、かつて岸田政権下に4党+有志の会で緊急事態時の議員の任期延長、ここに関しては一定程度、一部積極派が合意したという点があります。党として打ち出していくとき、憲法改正に幾つも議題がある中で、先ずここからという点があるかという点。それから、消費税減税に関して、財源をどうするのかと常に党首討論の中でも聞かれていたテーマだと思います。法人税とかにきちんと課税をして、2年間の食料品ゼロに関しての財源をどう捻出するのか。中道の言っているような、政府系ファンドというところなども考慮するのかという点。それから、参政党などは給付付き税額控除に関しては前向きではないので、こうなると我々は加われないのではないか、オープンな場でしっかり議論をして欲しいということも言っています。また、チームみらいの安野さんは税額控除は賛成だが、消費税減税には極めて後ろ向きです。こういったところも参加に関してはどうなるのかという点。それから、一昨日、朝日新聞さんが書いていた、夏を目処にスパイ防止法に関する有識者会議を設置したいという旨の記事がありました。小林政調会長は外国代理人登録制度みたいなものを作るべきではないかと指摘しました。改めて、そこについても一言いただきたいと思います。 A. ありがとうございました。今、4つか5つ、ご質問いただきました。まず、憲法改正についてですが、自民党としては常に憲法改正の実現に向けて全力を尽くしていくというスタンスは全く変わっておりません。ご案内の通り、既に4項目というものを示しております。自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、そして合区の解消、そして教育の充実ということでございますが、自民党としてはそういう案を出させていただいていますが、他党の中においては、まだ憲法改正についてのご意見を出されているところと、必ずしも出されてないところがございますから、衆参の憲法審査会の場で、闊達な議論を行う中で、合意形成というものを図っていきたい。これは中身の話だけではなくて、どういう事項を国民投票に向けてブラッシュアップしていくのか、合意形成を図っていくのかというところも含めて、これは国会の場でこれから議論していく話だと考えています。そして、2つ目として、財源の話につきましてお尋ねがございました。自民党の消費税のあり方につきましては、先程申し上げた通り、2年間限定で特例公債には頼らないということですので、財源のあり方としては、補助金あるいは租税特別措置の見直し、あるいは税外収入など、ということで、ここを国民会議の場で、自民党としては他党の皆さん、あるいは政府有識者の皆さんとともに掘り下げていきたいと考えております。そもそも、消費税の在り方について、他党の皆さんはそれぞれ恒久減税を仰っているところもあれば、食料品に限らず一律下げるべきだと仰っているところもありますので、その財源のあり方というのも、当然考え方は違ってくるのでしょうが、そういったものも全て俎上に載せて、国民会議の場で建設的な議論をさせていただければよろしいのではないかと考えています。また、国民会議への参加の条件というか、参加する政党の範囲についてお尋ねもございました。先程申し上げた通り、基本ラインとしては、給付付き税額控除の制度の導入に前向きな党に対して、私たちとしては声かけをさせていただいているという状況でありますので、そこを1つの基準としてお考えいただければと考えております。また、私たちはスパイ防止法という言葉は最近使わないようにしているのですが、いわゆるカウンターインテリジェンス、防諜につきましては、今、党内でも様々な議論を行っています。むしろインテリジェンス全般について幅広い議論を行ってきておりまして、今後のスケジュール的なところだけで申し上げると、来週中に党としてのインテリジェンスに関する提言をまとめていきたいと考えております。既にインテリジェンス戦略本部を何回か開催させていただく他にも、元官邸のスタッフ、これはインテリジェンス関係で携わっていた方々から直接声をいただく、あるいは他国に人を派遣し、あるいは、いらしていただいて、特にオーストラリア、イギリスとは現職あるいは元職の情報機関のトップの方たちとも直接ご意見交換をさせていただきました。先ほども、再びシーラー大使、オーストラリアの新しい大使ですが、元情報機関のトップであります。何度かお話をさせていただいていますが、こうした意見交換を含めて、かなり密に検討させていただいていますので、来週を目処で党としての考え方を取りまとめていくということです。望月さんからもう1点、インテリジェンスの話がございました。まず私たちが考えているのは、この特別国会において、内閣情報調査室が一応インテリジェンスの調整を担っている機関ですが、そこを格上げして国家情報局をつくっていく、あるいは国家情報会議というものをつくっていく。これを最初のステップとして、この国会の中で成し遂げたいと考えています。その後のプロセスの1つとして、外国代理人登録法の制定というものを、自民党としては考えているところであります。これについては、外国政府あるいはその代理人などが、日本国内で政治的な影響力を行使するような活動、情報収集活動も含めてやられる場合には、そうした者については事前に登録をいただく、そういう制度を私たちは導入したいというふうに考えているところでございます。 Q. 朝日新聞です。国民会議関連で追加をお願い致します。国民会議は、給付付き税額控除を含めて、超党派で税と社会保障の一体改革全般を議論する場だというふうに総理も仰られていると思いますが、そこの場で給付付き税額控除に後ろ向きな党に呼びかけをされないという理由を教えていただけますか。 A. 私たちとしては、何のために議論するかというと、やはり社会保険料の逆進性などがあって、中所得者・低所得者の負担というものをどうすれば下げることができるのか、そこに問題意識を持っています。そうした問題意識というものを野党の皆さんの中でも共有していただく方たちはいる。そのための給付付き税額控除という制度、これが高市総理が言っているように、改革の本丸です。なので、そこを目指すことが前提となっていて、私たちはそこに至るまでのつなぎの措置として、今回、消費税の話ということを出させていただいています。その目的・目標とするところを共有する政党で話さないと、税と社会保障の全般を話すとなると色々な論点がありますので、議論が拡散して一定の限られた時間の中で成果を出すことが難しいというふうに考えております。そうした考え方をもとに声をかけさせていただいているとご理解いただければと思います。小林鷹之

小林鷹之政調会長記者会見(2026.2.19) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】今日はお忙しい中ご参集いただきましてありがとうございます。今年初めての定例会見ということで、どうぞよろしくお願い致します。これから、基本的に毎週木曜日に定例会見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。まず、総選挙を経ての会見ということで、今回、自由民主党、そして与党の勝利という結果に終わりました。議席数が大幅に増えましたので、これを国民の皆さまの大きな期待の表れとして受け止めるとともに、身の引き締まる思いでもあります。政策をとにかく前に進めていく。そのことで国民の皆さまの期待に応えていきたい、実績で応えていきたいという気持ちでおります。新しく国会議員になった仲間も含めて、党一丸となって政務調査会を動かしていきたいと考えております。本日10時からの政調審議会は、案件が7つございました。個別に申し上げますと、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる特例公債法の話であります。また東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案。そして3つ目として、所得税法等の一部を改正する法律案。4つ目として、関税定率法等の一部を改正する法律案。5つ目として、令和8年度地方財政計画。6つ目として地方交付税法等の一部を改正する法律案。そして最後に地方交付税法及び地方税法等の一部を改正する法律案ということで、計7つの案件を審議させていただきまして、いずれも了承ということとなりました。また、昨日、特別国会が召集されました。明日には高市総理の施政方針演説が行われて、まさに国会論戦が幕開けとなっていきます。政権が掲げる政策を1つでも多く実現できるように、与党の政策責任者として力を尽くしていきたいと考えております。私からは冒頭以上でございます。【質疑応答】 Q. 朝日新聞です。国民会議についてお尋ねします。いつ具体的に、どの党に正式に呼びかける、あるいは呼びかけたのか。また、国民会議自体の開催時期や会議体の構成について、どうお考えになっているのか、お願い致します。 A. まず、国民会議の呼びかけにつきましては、皆さんご案内の通り、解散総選挙の前から、野党を含めた他党の皆さんと会議の場のあり方については議論をしてまいりました。それで、この総選挙を経て、委員の構成を含めて、状況が変わりましたが、引き続き他党との早期の場の立ち上げに向けて、調整を続けております。もう1つ申し上げますと、当初はこの国民会議の場で、給付付き税額控除の制度設計というものを、まずはそこをフォーカスを当ててということでございましたが、今回の総選挙にあたりまして、比較的多くの政党が消費税に関する公約というものを掲げていた。これは自由民主党も含めてでございますが、今回、自民党としては、この国民会議の場で給付付き税額控除の話、そしてそこに至るまでのつなぎの措置として、消費税の話、飲食品・食料品に関して、私たちは2年間に限って消費税率を0にするという公約を掲げましたが、この消費税の話、この2つを会議で議論をしていくということを念頭に、既に野党の皆さんも含めて調整を始めさせていただいているところでございます。基本的な呼びかけ先につきましては、高市総理も申し上げている通り、給付付き税額控除の導入に前向きな政党の方々に対してお声をかけているところでございます。 Q. 読売新聞です。同じく国民会議について伺います。国民会議について、野党の一部、中道改革連合の小川代表は、アリバイ作りの共犯にされるのなら興味はないと言っていて、国民民主も、与党で案をまとめるのが先だとしています。当初、国民会議は少数与党下で考えられたものでしたが、衆院選を経て巨大与党となった今も野党の方に呼びかけられる理由と、こうした野党の方々の声にどう応えるかをお願い致します。 A. そもそも給付付き税額控除の導入については、自民党のみならず野党の皆さまも前向きな姿勢を示されておりましたので、国民生活に直結する話、また、税と社会保障、広く関わってくる話ですから、これはできる限り与野党、そして政府、有識者、様々な複眼的な視点から議論をさせていただくのが良いのではないかということで、これまでも議論させていただきましたので、総選挙を挟んだとは言え、野党の皆さんを含めて、幅広く議論させていただきたいというのが私たち与党のスタンスであります。なので、こちらの方から議論の場を共に設定させていただきたいということを引き続き呼びかけているところであります。 Q. テレビ朝日です。衆院選で自民党が大勝して、官邸一強と言われるようになりました。官邸一強と言われる中で、官邸と党のパワーバランスはどうあるべきとお考えでしょうか。トップダウンで官邸が決められるようになる中で、党の政調が果たすべき役割をどのようにお考えか、お願い致します。 A. 官邸一強というのは、それはメディアの見方はそうなのかもしれませんが、私たちは全くそうは思っていません。議院内閣制でありますから、総理を選ぶのは国会であります。なので、党として、政権与党第1党として、自民党としてしっかりと政策立案、実現に向けて動いていく。官邸と党のどちらが高いとか低いという問題ではなくて、党として責任を持って政策をつくっていく。必ずしも政策によっては官邸と常に考え方が一緒である必要もなく、そうであるとも限らないので、だからこそ党として責任ある幅広い議論を行った上で、政府に対して党の政策の実現・実行を呼びかけていく、このことについては選挙の前も後も、私は一切変わりはないと考えています。そうは言っても、議院内閣制において政権与党でありますから、政府と意思疎通を丁寧に図っていくというのは当然だと考えておりまして、この選挙の後も、私自身、高市総理とは個人的に何度かお会いさせていただいて、今後に向けた様々なコミュニケーションをとらせていただいていますが、これからもできる限り密に対話を図っていきたいと考えています。 Q.東京新聞です。国民会議について伺います。国民会議はもともと政府と与野党の共催という形で野党側に呼びかけていたと思いますが、その考えは変わっていないのか。また、会議のトップに誰が就くのかというところを伺いたいのと、国民会議の議論がどれぐらい国民に公開されるのか、議事録の作成・公開があるのか、お聞かせください。 A. 共催ということについては変わっていません。政府・与野党、どこが何か主導するというのではなくて、政府と与野党一体となって会議体を運営していきたいと考えています。また、議事録の公開のあり方につきましては、これも含めて、詳細な具体的な会議の場の持ち方については、野党の皆さん、そして私たち与党としては政府の皆さんとも協議をしている最中でございますので、できる限り国民の皆さんにしっかりと協議の中身を、全て公開するかどうかは別として、しっかりと議論の進捗状況がご理解いただけるような形で努めていきたいと考えております。 Q. 東京新聞です。憲法改正に関して、昨日、国民投票も含めてやっていきたいという趣旨の発言を高市さんがしていたと思いますが、憲法審査会の会長に古屋さんが就かれました。いつまでにということは明言できないにしても、まず様々な憲法改正の課題があると思うのですが、かつて岸田政権下に4党+有志の会で緊急事態時の議員の任期延長、ここに関しては一定程度、一部積極派が合意したという点があります。党として打ち出していくとき、憲法改正に幾つも議題がある中で、先ずここからという点があるかという点。それから、消費税減税に関して、財源をどうするのかと常に党首討論の中でも聞かれていたテーマだと思います。法人税とかにきちんと課税をして、2年間の食料品ゼロに関しての財源をどう捻出するのか。中道の言っているような、政府系ファンドというところなども考慮するのかという点。それから、参政党などは給付付き税額控除に関しては前向きではないので、こうなると我々は加われないのではないか、オープンな場でしっかり議論をして欲しいということも言っています。また、チームみらいの安野さんは税額控除は賛成だが、消費税減税には極めて後ろ向きです。こういったところも参加に関してはどうなるのかという点。それから、一昨日、朝日新聞さんが書いていた、夏を目処にスパイ防止法に関する有識者会議を設置したいという旨の記事がありました。小林政調会長は外国代理人登録制度みたいなものを作るべきではないかと指摘しました。改めて、そこについても一言いただきたいと思います。 A. ありがとうございました。今、4つか5つ、ご質問いただきました。まず、憲法改正についてですが、自民党としては常に憲法改正の実現に向けて全力を尽くしていくというスタンスは全く変わっておりません。ご案内の通り、既に4項目というものを示しております。自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、そして合区の解消、そして教育の充実ということでございますが、自民党としてはそういう案を出させていただいていますが、他党の中においては、まだ憲法改正についてのご意見を出されているところと、必ずしも出されてないところがございますから、衆参の憲法審査会の場で、闊達な議論を行う中で、合意形成というものを図っていきたい。これは中身の話だけではなくて、どういう事項を国民投票に向けてブラッシュアップしていくのか、合意形成を図っていくのかというところも含めて、これは国会の場でこれから議論していく話だと考えています。そして、2つ目として、財源の話につきましてお尋ねがございました。自民党の消費税のあり方につきましては、先程申し上げた通り、2年間限定で特例公債には頼らないということですので、財源のあり方としては、補助金あるいは租税特別措置の見直し、あるいは税外収入など、ということで、ここを国民会議の場で、自民党としては他党の皆さん、あるいは政府有識者の皆さんとともに掘り下げていきたいと考えております。そもそも、消費税の在り方について、他党の皆さんはそれぞれ恒久減税を仰っているところもあれば、食料品に限らず一律下げるべきだと仰っているところもありますので、その財源のあり方というのも、当然考え方は違ってくるのでしょうが、そういったものも全て俎上に載せて、国民会議の場で建設的な議論をさせていただければよろしいのではないかと考えています。また、国民会議への参加の条件というか、参加する政党の範囲についてお尋ねもございました。先程申し上げた通り、基本ラインとしては、給付付き税額控除の制度の導入に前向きな党に対して、私たちとしては声かけをさせていただいているという状況でありますので、そこを1つの基準としてお考えいただければと考えております。また、私たちはスパイ防止法という言葉は最近使わないようにしているのですが、いわゆるカウンターインテリジェンス、防諜につきましては、今、党内でも様々な議論を行っています。むしろインテリジェンス全般について幅広い議論を行ってきておりまして、今後のスケジュール的なところだけで申し上げると、来週中に党としてのインテリジェンスに関する提言をまとめていきたいと考えております。既にインテリジェンス戦略本部を何回か開催させていただく他にも、元官邸のスタッフ、これはインテリジェンス関係で携わっていた方々から直接声をいただく、あるいは他国に人を派遣し、あるいは、いらしていただいて、特にオーストラリア、イギリスとは現職あるいは元職の情報機関のトップの方たちとも直接ご意見交換をさせていただきました。先ほども、再びシーラー大使、オーストラリアの新しい大使ですが、元情報機関のトップであります。何度かお話をさせていただいていますが、こうした意見交換を含めて、かなり密に検討させていただいていますので、来週を目処で党としての考え方を取りまとめていくということです。望月さんからもう1点、インテリジェンスの話がございました。まず私たちが考えているのは、この特別国会において、内閣情報調査室が一応インテリジェンスの調整を担っている機関ですが、そこを格上げして国家情報局をつくっていく、あるいは国家情報会議というものをつくっていく。これを最初のステップとして、この国会の中で成し遂げたいと考えています。その後のプロセスの1つとして、外国代理人登録法の制定というものを、自民党としては考えているところであります。これについては、外国政府あるいはその代理人などが、日本国内で政治的な影響力を行使するような活動、情報収集活動も含めてやられる場合には、そうした者については事前に登録をいただく、そういう制度を私たちは導入したいというふうに考えているところでございます。 Q. 朝日新聞です。国民会議関連で追加をお願い致します。国民会議は、給付付き税額控除を含めて、超党派で税と社会保障の一体改革全般を議論する場だというふうに総理も仰られていると思いますが、そこの場で給付付き税額控除に後ろ向きな党に呼びかけをされないという理由を教えていただけますか。 A. 私たちとしては、何のために議論するかというと、やはり社会保険料の逆進性などがあって、中所得者・低所得者の負担というものをどうすれば下げることができるのか、そこに問題意識を持っています。そうした問題意識というものを野党の皆さんの中でも共有していただく方たちはいる。そのための給付付き税額控除という制度、これが高市総理が言っているように、改革の本丸です。なので、そこを目指すことが前提となっていて、私たちはそこに至るまでのつなぎの措置として、今回、消費税の話ということを出させていただいています。その目的・目標とするところを共有する政党で話さないと、税と社会保障の全般を話すとなると色々な論点がありますので、議論が拡散して一定の限られた時間の中で成果を出すことが難しいというふうに考えております。そうした考え方をもとに声をかけさせていただいているとご理解いただければと思います。小林鷹之

自民党広報

44,892 Aufrufe • vor 5 Monaten

【比例議員定数削減実効性の担保が重要】日本維新の会共同代表 #藤田文武今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。 1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。 #議員定数削減

【比例議員定数削減実効性の担保が重要】日本維新の会共同代表 #藤田文武今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。 1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。 #議員定数削減

日本維新の会

30,547 Aufrufe • vor 7 Monaten

足立氏ガソリン減税は自公維で来年2月・自動車ユーザー増税でまとまりかけてた。財務官僚たちも「正論を言う国民民主は置いていこう」と立憲に囁きかけていたそれをひっくり返せた要因は ①玉木氏の踏ん張り高市氏や片山氏に案を作って粘った ②重徳氏の頑張り悪魔の囁きに乗らなかった ③民意ーー以下全文文字起こしーー玉木代表も榛葉幹事長もおっしゃってるのが要はギリギリまでもう実は政府与党自民党あるいは公明党維新の会は 2月実施でいいんだという感じでそれが既定路線に良しとしてたそれは本当にそうだったやっぱり玉木さんすごいなと思うのが私は実はもう諦めてたいやこれはもう無理だなと遠藤敬国対委員長なんか明確に維新は明確に言ってたが国民にとっては変わらないじゃないかというわけですよ補助金で埋めてるのと 12月末と2月と何が違うんだと 2ヶ月間 1ヶ月強減税ではなくて補助金で埋めるという違いなんだから国民にとってはあんまり変わらないからもうこれで手を打とうよみたいな感じで記者会見で仰ってたこれはもう規定路線だった特に当時は自民党公明党維新の会当時は自民党公明党維新の会のトロイカ体制で走ってたガソリンは小野寺税調会長も新しい税調会長も記者会見で明確に与党である自民維新前の与党である公明党この自民維新公明党の3党でやるんだと 3党で固めた上で重徳和彦立憲民主党税調会長を窓口にその向こうに3党があって野党第一党の立憲民主党税調会長重徳税調会長がいてその向こうに国民民主党と共産党がいるというのがこの6党体制だった与党と旧与党の自公維3党で来年だあるいは財源も自動車関連の税を充てるんだとかほとんど意味のないことがいっぱい書いてあるものでまとまりかけてたそれで立憲の重徳税調会長その先に国民と共産がいたずーっと霞ヶ関や永田町で取り沙汰されてきたのはもう財務省財務官僚たちはこう囁くわけです立憲民主党や維新の会に国民民主党は置いていきましょうと国民民主党みたいに減税だとかあるいは自動車減税をまた自動車ユーザー増税で埋めたら意味がないとか当たり前のことなんだけどもそういう正論を言い続けている国民民主党はもう切り離して 5党で行こうと6党じゃなくてあるいは3党あるいは5党で行こうと重徳さんこっちおいでよということをずっと囁き続けてたそれはいろんなルートで 3党がリードする形で国民民主党置き去り路線っていうのがもともと引かれてた正直私が玉木さんの立場だったら若干しんどいなって思ってたと思うところがそこからひっくり返せた要因を僕はXでもポストしてるんですけど 3つあるってことを言ってる 1つは玉木代表の踏ん張りこれは玉木さんがYouTubeでいろいろ仰ってますけども最後まで高市総理が ASEANの会合に立つ直前に高市さんに接触して総理、これは少しの違い要は12月末か2月かっていうのは少しの違いだけれども大きな違いなんだとそこはちゃんとやってほしいと約束だと国対委員長で約束してた年内という約束を守ってほしいということを片山財務大臣にも言ったそこの粘り腰はね案まで作ってこうやれば 1ヶ月2ヶ月前倒しできると補助金の上げ方をちょっと角度を急にしていけばできるんだと案まで作って粘り腰で約束を守るそれは国民民主党にとっても有権者との約束を守ることになるし政府与党高市総理にとってもこれはちょっとの違いだけど大きな違いだからっていうことを説得を続けた玉木さんやっぱりすごいなって思ったあんまり終わってそれをどこまでヒストリーを残していくかっていうのは議論があるんだけど本人は言いにくいよね本人が言うのは引退してからでいい例えば今衆参の議長副議長が両院のイニシアティブでオーラルヒストリープロジェクトってやってて議長経験者に議員の事務局がインタビュー形式でとにかく自分たちが見たり聞いたりやったりしてきたことを全部言えと歴史に残す作業って今やってるだから終わってからなんですよだからなかなかすぐには言いにくいんだけどそれが1つもう1つは重徳さんが頑張った重徳さんは囁かれてたわけですよ国民民主党を置いていけとこっち来いとずっと話を聞いてましたけど重徳さんからいろいろ聞かれましたよく国民民主党どうやとそこでまさにいろんなルートで僕だけじゃなくていろんなルートで重徳税調会長もなんとか6党でまとまっていきたいそれが野党第一党たる立憲民主党野党第一党の税調会長の自分の仕事だということでそういう誘惑に負けず悪魔のささやきについていかず僕は常に重藤さんに頑張れと国民民主党も必ずちゃんとまとめるからとっていうことを僕もささやき続けた 3つ目が民意昨年10月とこの7月の民意この3つがなければ達成できなかった

足立氏ガソリン減税は自公維で来年2月・自動車ユーザー増税でまとまりかけてた。財務官僚たちも「正論を言う国民民主は置いていこう」と立憲に囁きかけていたそれをひっくり返せた要因は ①玉木氏の踏ん張り高市氏や片山氏に案を作って粘った ②重徳氏の頑張り悪魔の囁きに乗らなかった ③民意ーー以下全文文字起こしーー玉木代表も榛葉幹事長もおっしゃってるのが要はギリギリまでもう実は政府与党自民党あるいは公明党維新の会は 2月実施でいいんだという感じでそれが既定路線に良しとしてたそれは本当にそうだったやっぱり玉木さんすごいなと思うのが私は実はもう諦めてたいやこれはもう無理だなと遠藤敬国対委員長なんか明確に維新は明確に言ってたが国民にとっては変わらないじゃないかというわけですよ補助金で埋めてるのと 12月末と2月と何が違うんだと 2ヶ月間 1ヶ月強減税ではなくて補助金で埋めるという違いなんだから国民にとってはあんまり変わらないからもうこれで手を打とうよみたいな感じで記者会見で仰ってたこれはもう規定路線だった特に当時は自民党公明党維新の会当時は自民党公明党維新の会のトロイカ体制で走ってたガソリンは小野寺税調会長も新しい税調会長も記者会見で明確に与党である自民維新前の与党である公明党この自民維新公明党の3党でやるんだと 3党で固めた上で重徳和彦立憲民主党税調会長を窓口にその向こうに3党があって野党第一党の立憲民主党税調会長重徳税調会長がいてその向こうに国民民主党と共産党がいるというのがこの6党体制だった与党と旧与党の自公維3党で来年だあるいは財源も自動車関連の税を充てるんだとかほとんど意味のないことがいっぱい書いてあるものでまとまりかけてたそれで立憲の重徳税調会長その先に国民と共産がいたずーっと霞ヶ関や永田町で取り沙汰されてきたのはもう財務省財務官僚たちはこう囁くわけです立憲民主党や維新の会に国民民主党は置いていきましょうと国民民主党みたいに減税だとかあるいは自動車減税をまた自動車ユーザー増税で埋めたら意味がないとか当たり前のことなんだけどもそういう正論を言い続けている国民民主党はもう切り離して 5党で行こうと6党じゃなくてあるいは3党あるいは5党で行こうと重徳さんこっちおいでよということをずっと囁き続けてたそれはいろんなルートで 3党がリードする形で国民民主党置き去り路線っていうのがもともと引かれてた正直私が玉木さんの立場だったら若干しんどいなって思ってたと思うところがそこからひっくり返せた要因を僕はXでもポストしてるんですけど 3つあるってことを言ってる 1つは玉木代表の踏ん張りこれは玉木さんがYouTubeでいろいろ仰ってますけども最後まで高市総理が ASEANの会合に立つ直前に高市さんに接触して総理、これは少しの違い要は12月末か2月かっていうのは少しの違いだけれども大きな違いなんだとそこはちゃんとやってほしいと約束だと国対委員長で約束してた年内という約束を守ってほしいということを片山財務大臣にも言ったそこの粘り腰はね案まで作ってこうやれば 1ヶ月2ヶ月前倒しできると補助金の上げ方をちょっと角度を急にしていけばできるんだと案まで作って粘り腰で約束を守るそれは国民民主党にとっても有権者との約束を守ることになるし政府与党高市総理にとってもこれはちょっとの違いだけど大きな違いだからっていうことを説得を続けた玉木さんやっぱりすごいなって思ったあんまり終わってそれをどこまでヒストリーを残していくかっていうのは議論があるんだけど本人は言いにくいよね本人が言うのは引退してからでいい例えば今衆参の議長副議長が両院のイニシアティブでオーラルヒストリープロジェクトってやってて議長経験者に議員の事務局がインタビュー形式でとにかく自分たちが見たり聞いたりやったりしてきたことを全部言えと歴史に残す作業って今やってるだから終わってからなんですよだからなかなかすぐには言いにくいんだけどそれが1つもう1つは重徳さんが頑張った重徳さんは囁かれてたわけですよ国民民主党を置いていけとこっち来いとずっと話を聞いてましたけど重徳さんからいろいろ聞かれましたよく国民民主党どうやとそこでまさにいろんなルートで僕だけじゃなくていろんなルートで重徳税調会長もなんとか6党でまとまっていきたいそれが野党第一党たる立憲民主党野党第一党の税調会長の自分の仕事だということでそういう誘惑に負けず悪魔のささやきについていかず僕は常に重藤さんに頑張れと国民民主党も必ずちゃんとまとめるからとっていうことを僕もささやき続けた 3つ目が民意昨年10月とこの7月の民意この3つがなければ達成できなかった

おもち

113,378 Aufrufe • vor 8 Monaten

山本太郎れいわ代表：立憲民主党の野田代表に、テーマはですね、消費税減税には時間がかかる、ということに関してです。消費税減税には時間がかかると。これは自民党もですね、そして立憲民主党の方々も、常々に言われていることなんです。例えば岸田さん、前の総理ですね。「システムの変更をはじめ、大きなコスト、そして期間が必要になります」と。そして前の幹事長、自民党の茂木さん。「実際の準備期間を考えると、半年以上、たぶん1年近く導入にはかかってしまう」と。そして前の立憲民主党の岡田克也さん、幹事長ですね。「所得税の減税と同じように時間がかかる」と。で、元ですね代表で、立憲民主党の枝野さんですね。「税法を変えるのはもの凄く時間がかかるし、実施するまで時間がかかるんですよ。今の物価高による生活苦って、そんなものを待ってられない」と。まぁ政治家の皆さん、多くですね、特に立憲と自民の方々は、消費税減税には時間がかかるんだ、という認識のようなんですけれども、野田さんご自身も同じように、消費税減税は時間がかかる、というふうにお考えでしょうか？野田立憲代表：どうもご質問ありがとうございます。今の、時間がかかると言われた方たちの考え方、色々あったように思うんですけど、自民党の方々が言ってることと、ちょっと私が考えてることは、少し違うんですよね。時間がかかるっていうのは、私どもが政権を仮にお預かりをさせていただいた時に、年末に税制改正の議論をしなければいけません。税調で税制改正を行う。その中で、きちっと位置付けるんですね。消費税の減税というか、あのいわゆる今回の還付法案をですね、我々はつける。で、それを来年の通常国会の税法改正、税制改正で、国会で通さなきゃいけない。で、ねじれ国会です。仮に我々が政権をお預かりしても、ねじれ国会ではそれはたぶん認めてくれないはずなので、自民党、公明党が。だとするならば、すぐには実施できないという意味で、私は、時間がかかる。ならば、むしろ急がなければいけないんだったら、給付付き税額控除ですから、むしろ先に給付の方を最初に対応していくべきだ、という言い方で、私は時間がかかるという申し上げ方をしておりました。山本太郎れいわ代表：4年は引き上げないと言っていた消費税を、公約反故にして上げた人っていう、その責任があるでしょうから、なかなか減税は言いづらいっていうのは分かります。でもですね、今、言われたように、立憲民主党の方々の文脈っていうのは、今、言われたような説明は、一切なかったですよ。世界を見てみたら消費税、これ付加価値税とも呼ばれますけれども、そんなものをどんどん減税しているんですね、景気が悪い時。イギリスは7日でやってます。20%から 5%への減税を。ドイツ28日。19%から16%への減税を。マレーシアは16日。これ、0%に消費税をしました。ただやる気がないということを、時間がかかるというせいに、しないでいただきたい。党首討論会（日本記者クラブ主催） 2024年10月12日より動画のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞れいわ新選組は、2024衆院選マニフェスト【世界に絶望してる？だったら変えよう。れいわと一緒に。】を発表しました。詳細はウェブページをご覧ください。＞＞【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください＞＞ #れいわ新選組 #れいわ #山本太郎（staff）

山本太郎れいわ代表：立憲民主党の野田代表に、テーマはですね、消費税減税には時間がかかる、ということに関してです。消費税減税には時間がかかると。これは自民党もですね、そして立憲民主党の方々も、常々に言われていることなんです。例えば岸田さん、前の総理ですね。「システムの変更をはじめ、大きなコスト、そして期間が必要になります」と。そして前の幹事長、自民党の茂木さん。「実際の準備期間を考えると、半年以上、たぶん1年近く導入にはかかってしまう」と。そして前の立憲民主党の岡田克也さん、幹事長ですね。「所得税の減税と同じように時間がかかる」と。で、元ですね代表で、立憲民主党の枝野さんですね。「税法を変えるのはもの凄く時間がかかるし、実施するまで時間がかかるんですよ。今の物価高による生活苦って、そんなものを待ってられない」と。まぁ政治家の皆さん、多くですね、特に立憲と自民の方々は、消費税減税には時間がかかるんだ、という認識のようなんですけれども、野田さんご自身も同じように、消費税減税は時間がかかる、というふうにお考えでしょうか？野田立憲代表：どうもご質問ありがとうございます。今の、時間がかかると言われた方たちの考え方、色々あったように思うんですけど、自民党の方々が言ってることと、ちょっと私が考えてることは、少し違うんですよね。時間がかかるっていうのは、私どもが政権を仮にお預かりをさせていただいた時に、年末に税制改正の議論をしなければいけません。税調で税制改正を行う。その中で、きちっと位置付けるんですね。消費税の減税というか、あのいわゆる今回の還付法案をですね、我々はつける。で、それを来年の通常国会の税法改正、税制改正で、国会で通さなきゃいけない。で、ねじれ国会です。仮に我々が政権をお預かりしても、ねじれ国会ではそれはたぶん認めてくれないはずなので、自民党、公明党が。だとするならば、すぐには実施できないという意味で、私は、時間がかかる。ならば、むしろ急がなければいけないんだったら、給付付き税額控除ですから、むしろ先に給付の方を最初に対応していくべきだ、という言い方で、私は時間がかかるという申し上げ方をしておりました。山本太郎れいわ代表：4年は引き上げないと言っていた消費税を、公約反故にして上げた人っていう、その責任があるでしょうから、なかなか減税は言いづらいっていうのは分かります。でもですね、今、言われたように、立憲民主党の方々の文脈っていうのは、今、言われたような説明は、一切なかったですよ。世界を見てみたら消費税、これ付加価値税とも呼ばれますけれども、そんなものをどんどん減税しているんですね、景気が悪い時。イギリスは7日でやってます。20%から 5%への減税を。ドイツ28日。19%から16%への減税を。マレーシアは16日。これ、0%に消費税をしました。ただやる気がないということを、時間がかかるというせいに、しないでいただきたい。党首討論会（日本記者クラブ主催） 2024年10月12日より動画のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞れいわ新選組は、2024衆院選マニフェスト【世界に絶望してる？だったら変えよう。れいわと一緒に。】を発表しました。詳細はウェブページをご覧ください。＞＞【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください＞＞ #れいわ新選組 #れいわ #山本太郎（staff）

れいわ山本太郎消費税廃止！住まいは権利！

305,753 Aufrufe • vor 1 Jahr

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.6.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年6月8日(月)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。 Q.TBSです。全体会議の内容と自民党として主張されたことをお伺いいたします。 A.今日は全体会議が開催されまして、衆参正副議長から取りまとめの案が示されまして各党各会派からそれに対する意見の開陳があったということでございます。自民党としましては、まず悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないと、この基本的な認識を多くの党、そして会派が共有できたことは非常に大きな意義があるということを申し上げました。また、自民党としての、これまで全体会議で申し述べてまいりました考え方に一切の揺らぎはない。そのことを申し上げた上でこの取りまとめ案について、自民党としての幾つかの受け止めを申し上げた上でですねそれを前提に今回の取りまとめ案を了とさせていただくということを申し述べさせていただきました。 Q.具体的にはどのような意見を。前提にというのはどのようなことを前提に。 A.ちょっとテクニカルな話になるんですけれども、例えば要旨のところにつきまして必要があると認めるときは、一定の年数ごとに見直すものとするというようなくだりがありましたけれどもこれは何か法制的なものを意味しているものではないと言う受け止めをはじめ幾つかの受け止め方を申し上げさせていただきました。 Q.今回、女性皇族の配偶者と子供に皇族の身分を与えるかどうかについては取りまとめ案の言及がなかったと思いますけれども、これについて何か言及されたか、またどのように感じられているかをお願いします。 A.この点につきましてはこれまでも再三にわたり自民党としての考え方は申し述べてまいりました。つまり配偶者、そして子に対しましては皇族の身分を付与すべきではないというのが自民党としての確固たる考え方であります。今日ですね、森議長が最後の取りまとめを行われる際に、この取りまとめ案に、1案と2案、了ということでありましたけれども、この了ということの中には、有識者会議の報告書にあったとおり、今ご指摘のあった配偶者と子に対しても皇族という身分を与えないという有識者会議の記載があるんですけれども、それを含めて了とするという議長としての見解が述べられまして、それに対して明確な異論というものは今回出されませんでしたので、そこは自民党としてはその言葉どおり受けとめさせていただいております。 #小林鷹之 #皇室典範小林鷹之

自民党広報

39,786 Aufrufe • vor 1 Monat

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。ありがとうございます。小林鷹之

#小林鷹之政務調査会長ぶら下がり会見(2026.07.10) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.テレビ朝日です。先程、皇室典範の改正案が賛成多数で衆議院で通過しました。受け止めをお願いします。 A.安定的な皇位継承の確保は、我が国のある意味根幹であって国柄そのものだと考えています。それを考えるにあたりまして、やはり皇族数の確保が喫緊の課題であるということは、多くの政党が共通認識として持っていたと思います。その中で今回、皇室典範の改正これは現行の皇室典範になってから、初めてとなる本格的な改正でございますので、これを幅広い与野党の賛同のもとに本日衆議院で可決できたということは、非常に大きな意義があったのではないかと、非常にポジティブに受け止めています。 Q.テレビ朝日です。今後の参議院の審議というのはどのようにお考えでしょうか。 A.あくまでこれまでもそうですが、静謐な環境のもとで各党各会派が真摯に大切な問題に向き合ってきましたので今日、衆議院の議院運営委員会でもかなり掘り下げた議論が行われたと思いますけれども、参議院でも真摯かつ有意義な議論が展開されることを望んでおりますし、繰り返し申し上げている通り、この特別国会の中で必ず皇室典範の改正を実現する。そういう想いで自民党としては臨んでいきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。改正案の全容が固まってからという意味でいうと今日の委員会での質疑3時間となりました。不十分という指摘もありますけれども、政調会長はどうお考えでしょうか。 A.今回の議院運営委員会の質疑だけではなく、これまで全体会議は10回にわたり、かなり長い時間をかけて各党各会派で議論をしてまいりました。その意味で、いま既に全体会議の中で論点はかなり出尽くしているところだと思いますし、また今の段階で各会派で合意し得るところについてはその意味で合意のところに達することができたのかなというふうに思っていますので、引き続き参議院で有意義な議論を、審議を行っていただきたいと思っています。 Q. NHKです。衆議院の野党第一党の中道改革連合の賛成も最終的に取り付けることができました。これまでの経緯もふまえて何か言及がありましたらお願いいたします。 A.今回、それぞれの政党で大切な問題に真摯に各党が向き合って、それぞれ結論を出した結果が今日の衆議院本会議での可決ということと思っています。ただ、いまお話があったとおり中道改革連合につきましては、これまでの経緯を踏まえて考えると、なかなか党としての考え方をまとめることすら難しい時期もあった。その中で特に私は笠本部長といろいろコンタクトを取らせていただきましたけれども、笠本部長におかれては党をまとめるご苦労、非常に大変なことだったと思いますし、また今回賛成するにあたって中道改革連合の中でかなり深い議論が行われたのではないかというふうに推察申し上げますので、まずはまとめ役であった笠本部長のご苦労というか、ご尽力にある意味敬意を表したいと思っています。ありがとうございます。小林鷹之

自民党広報

52,724 Aufrufe • vor 10 Tagen

日本保守党の有本氏が、金融アナリストの大槻氏と議論に。有本氏は食品の消費税ゼロの財源は経済成長、国債は借金と呼ぶべきではない、などと主張するが、大槻氏に悉く論破される。有本氏は不利と見たのか、途中から大槻氏の話に被せたり、言葉尻をとらえて話題を逸らした。 ---文字起こし--- 2025/7/17 アベプラ有「例えば去年なんかは6兆円ぐらい税収が上振れしている。そうすると十分食料品の分は(消費税)ゼロにできるんです。必ず財源ってこと言うんですけれども、財源は減税することによって起こる経済成長、これで十分だと思います」大「6兆円っていうのは、インフレの分が」有「そうですそうです」大「それでしたってことですよね。ただそれでも借金は増えてるわけですよね」有「いやいや借金って言い方も、もうやめたいと思ってますね。というのは日本は確かに国債発行もしてて、いわゆる借金がありますけれど。でもね資産同じぐらい持ってるんですよ」大「しかし市場はそうは見えないわけですよね。今の金利ってご存知？」有「市場のことよりも国民の生活を考えてますね。市場に対しては、国がもっと説明すべき。例えば総理がこの前ですね、日本の借金というのはGDP比ですね、これギリシャと同じなんだ。あんなこと総理大臣が言ってね、市場に対してマイナスのアナウンスメントするなんて考えられないですよ」大「あれは別にマーケットで影響は受けてないんですけど」有「受けてないんですけど、結果としては受けてないんですけど」大「やっぱり実際に3%を超えてきている、この長期の国債の金利っていうのは相当やっぱり、意識すべきところだと思うんですね」有「それはそうですね。だけど日本の場合ですね、GDPのだいたい200%ぐらいの資産を持っている。それから借金って言いますけど、じゃあ誰が貸してるんですか？ほとんど国民なんですよね。対外債務があるわけじゃない。だからそういうことも全部含めてきちんと国民に説明して」大「さっき言ったように50%...」有「(大槻氏に被せて)ギリシャと同じだとかね、そんなこと言ってね、国民を今脅してる場合じゃないですよ。それよりも30年間全く成長しなかった、そして国民の、平均的な国民の所得が30年上がってない、このことを政府は大いに反省するべきだと思いますね」大「それはおっしゃる通りで...」有「(大槻氏に被せて)ですからそれで財源話とかね、そういう財政規律のことをどんどん言って、これ以上またね、国民の消費マインドを萎縮させることの方が私は大マイナスだと思います」大「そこはそう思います。萎縮させてはいけない。マインドから来るっていうのが景気ですから。ただ一方でやはりそれでは語れない、長期にわたっての懸念というのが今出てきちゃってるわけですよね、実際に。そことの兼ね合いで、やっぱりじゃあ永遠のゼロだったらば、その財源」有「作品が永遠のゼロです。アハハ」平「さりげなく今入れて」大「百田さんがおっしゃってるものを、そのまま申し上げたつもりなんですけど。そこはやっぱり説明をしていって、ウィンウィンな形でやっていくってことが見えれば、よりいいんじゃないかなと思います」平「ありがとうございます」

日本保守党の有本氏が、金融アナリストの大槻氏と議論に。有本氏は食品の消費税ゼロの財源は経済成長、国債は借金と呼ぶべきではない、などと主張するが、大槻氏に悉く論破される。有本氏は不利と見たのか、途中から大槻氏の話に被せたり、言葉尻をとらえて話題を逸らした。 ---文字起こし--- 2025/7/17 アベプラ有「例えば去年なんかは6兆円ぐらい税収が上振れしている。そうすると十分食料品の分は(消費税)ゼロにできるんです。必ず財源ってこと言うんですけれども、財源は減税することによって起こる経済成長、これで十分だと思います」大「6兆円っていうのは、インフレの分が」有「そうですそうです」大「それでしたってことですよね。ただそれでも借金は増えてるわけですよね」有「いやいや借金って言い方も、もうやめたいと思ってますね。というのは日本は確かに国債発行もしてて、いわゆる借金がありますけれど。でもね資産同じぐらい持ってるんですよ」大「しかし市場はそうは見えないわけですよね。今の金利ってご存知？」有「市場のことよりも国民の生活を考えてますね。市場に対しては、国がもっと説明すべき。例えば総理がこの前ですね、日本の借金というのはGDP比ですね、これギリシャと同じなんだ。あんなこと総理大臣が言ってね、市場に対してマイナスのアナウンスメントするなんて考えられないですよ」大「あれは別にマーケットで影響は受けてないんですけど」有「受けてないんですけど、結果としては受けてないんですけど」大「やっぱり実際に3%を超えてきている、この長期の国債の金利っていうのは相当やっぱり、意識すべきところだと思うんですね」有「それはそうですね。だけど日本の場合ですね、GDPのだいたい200%ぐらいの資産を持っている。それから借金って言いますけど、じゃあ誰が貸してるんですか？ほとんど国民なんですよね。対外債務があるわけじゃない。だからそういうことも全部含めてきちんと国民に説明して」大「さっき言ったように50%...」有「(大槻氏に被せて)ギリシャと同じだとかね、そんなこと言ってね、国民を今脅してる場合じゃないですよ。それよりも30年間全く成長しなかった、そして国民の、平均的な国民の所得が30年上がってない、このことを政府は大いに反省するべきだと思いますね」大「それはおっしゃる通りで...」有「(大槻氏に被せて)ですからそれで財源話とかね、そういう財政規律のことをどんどん言って、これ以上またね、国民の消費マインドを萎縮させることの方が私は大マイナスだと思います」大「そこはそう思います。萎縮させてはいけない。マインドから来るっていうのが景気ですから。ただ一方でやはりそれでは語れない、長期にわたっての懸念というのが今出てきちゃってるわけですよね、実際に。そことの兼ね合いで、やっぱりじゃあ永遠のゼロだったらば、その財源」有「作品が永遠のゼロです。アハハ」平「さりげなく今入れて」大「百田さんがおっしゃってるものを、そのまま申し上げたつもりなんですけど。そこはやっぱり説明をしていって、ウィンウィンな形でやっていくってことが見えれば、よりいいんじゃないかなと思います」平「ありがとうございます」

maku

527,286 Aufrufe • vor 1 Jahr