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消費税下げたら景気が上がる方程式を全日本人は学んでいるのに、下げた分の税金の財源はどうするんだと今だにバカ丸出しで答弁する公明党(笑) 算数も出来ないなら即効解党して下さい邪魔です。

102,508 次观看 • 11 个月前 •via X (Twitter)

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神谷宗幣(@jinkamiya )『今審議されているのは消費税。食品だけ1%まで下げて残りは何らかの形で給付しますというようなことですけど、参政党はこれに反対しています。減税に反対しているのではありません。減税は進めたいんです。消費税はそもそも廃止したいぐらいなんです。これが参政党スタンス。これを言っておかないと参政党は減税に反対していると言っている輩がいますから。それは嘘です!皆さんしっかり覚えてください。参政党は消費税減税したいんです。でも食品だけ下げるといろんな不都合が生まれるから食品だけ1%とか0%にしても4兆円・5兆円財源が減るの分かってるんですよ。それだったら食品だけじゃなくて、今10%と8%って分かれてるやつを一律8%に下げてくださいって言ってるんです。これ一律8%に下げたら財源が6兆円減るんですって。でも食品だけでも5兆円減るんでしょ?じゃあもうプラス1兆円減税して6兆で8%にしたらいいじゃないですか。これが一番早くて分かりやすいんですよ。しかも2年間とかだけじゃなくて8%にしたらいいじゃないですか。だって過去最高の税収なんでしょ今?じゃあその分返せばいいじゃないですか8%にしましょうよ。そしたらインボイスいらないですよ。複数税率なくなるから。』

さいたま

48,389 次观看 • 1 个月前

食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

take6

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