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消費税減税について参政党神谷代表｢なんで来年の4月なんですか!! 選挙があるからですか?｣｢副首都は強引に通せるんでしょ?消費税も強引に行きましょうよ!!｣｢食品だけ下げても足りません、2年後に上げるとか言わないで、一律恒久的に下げたらいいじゃないですか｣

たると

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ドンマイおじさん

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年内に食料品の消費税減税が″できるかどうか″で手を挙げただけです。ずっと一律の減税を貫いております。食料品のみの減税に賛成したところなんて見た事ないですよ。

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さいたま

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自民党の木原誠二議員が、消費税減税について。消費税は総額表示なので、減税しても事業者は価格を下げず、結果として事業者支援となり物価高対策にはならない、実際にイギリス、ドイツでもそういう結果になったと発言。確かに日本で消費税減税しても、事業者が価格を下げるかは微妙な気がする。 ---文字起こし--- 2025/9/5 収録 NEXTV LAB 木「物価高対策としての消費税減税というのはないんですよ」反「なるほど」木「これまた怒られそうだけど、価格っていうのは事業者が決めるわけです。でしょ？」反「そうです」木「だから消費税を減税をする。で明日から消費税減税ができればいいけど、やっぱりどの国でも、日本はちょっと長すぎるけど一年かかるっていうのは。それでもそれなりの期間がかかる。でも将来消費税が下がると分かっていれば、事業者は価格を上げるんですよ、総額表示だから。だから物価高対策としては価格は下がらないんですよ」反「逆張りになっちゃうのね」木「で昔、消費税を例えば我々上げるとき便乗値上げするなよってやるでしょ？」反「やりました」木「じゃあ今度消費税を下げるときに便乗値下げするなよってキャンペーンにはならないんですよ、下げないから。だから消費税を上げるときは必ず便乗値上げは、厳に慎むことといって公取とかが動いたりするわけですよ。だけど、消費税を下げるときに便乗値下げは絶対ダメだよってキャンペーンする必要がない。それはなぜかといえば、しないからなんですよ。むしろ逆に上げるからなんですよ。この上げる効果っていうのは全然わからない今は。総額表示なんで。現実問題としてイギリスでも、僕はイギリスは経験あるけども。それからドイツも、消費税減税して必ずしも価格は下がっていないんですよ。それでもイギリスなんかは明々白々で、価格は下げなくていいってまで、わざわざ書いてあるんですよ」反「なるほど、業者が潤えばいい」木「これは事業者支援なんです、消費減税っていうのはね」反「その通り」木「だからイギリスの場合はコロナでやった。コロナで客が少なくなってしまった事業者に、日本の言葉で言えば益税が残ってもいいよと。それでなんとか食いつないでくれという事業者支援。ドイツの場合はリーマンショックの時にやっていて、金融がきつくなって、これもやっぱり客が減っているときに事業者支援でやってるんですよ。だから物価高対策としては、私は意味がないし逆に効果もあると」反「事業者支援としてだったら政策としては」木「あり得ると思いますよ。だけども、この日本の社会で益税を認めますよということは、普通は受け入れられない」

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maku

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河野太郎氏が、野党が参院選で掲げていた消費税減税について、玉木代表なども一切話をしなくなった、野党の間で議論がされている様子もないので、消費税減税にはならないと思うと発言。玉木氏は19日の記者会見で触れていたようだが、確かに野党から消費税減税の話があまり聞こえてこない気がする。国民・玉木氏、消費税減税「26年通常国会に法案提出」野党合意なら ---文字起こし--- 2025/08/24 河野氏配信「消費税下げて、財政赤字が大きくなると、このなんとなく日本の円に対する信頼が失われて、もっと円安になって、もっとインフレが進んでしまったり。あるいはこの経済学的にも、インフレの時に減税やったら、もっとインフレ進むよねっていうことになっちゃうんで。あんまりインフレ(消費税減税)をやるべきではないと思ってました。ただ参議院選挙で野党はみんな、消費税減税をやろうとこう言ってたんで。本当なら野党が今過半数、衆議院と参議院両方持ってますから。野党がみんなで、じゃあこういう下げ方をしようと言って統一した案を出したら、消費税減税ができるはずですけども。例えば、国民民主党の玉木代表、もう参議院選挙終わってから一切消費税減税の話をしなくなりました。多分やる気はもうないんじゃないのかなと思ってますし。野党の間で消費税減税、それぞれ野党の主張が違ってますから統一しなきゃいけないんだけども、そういう議論がされているということもどうやら無いようですんで。野党、参議院、過半数取りましたけれども、消費税減税にはなかなかならないんじゃないのかなというふうに今思っています」

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maku

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参政党🟠神谷「消費税は絶対下げる」参政党🟠神谷「消費税を5%にするとか10%にするとか食料品だけ0にするとか、ちっちぇわ。しょうもねえわ。そんなことやりたくて私は政治家になったんじゃない」あれ？矛盾してない？

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｢多くの国で消費税を下げています。日本で出来ないはずが無い。消費税が下がらないのは、今の自公政権にやる気がないからではありませんか｣ #消費税廃止 #政権交代

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らぶちゃん👿清水ただし応援🍌💢

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【悲報】中道小川さん、産経記者に消費減税の公約を下げないのか追及され、逃げようとするも逃がしてもらえない産経記者「2月の衆院選で飲食料品の恒久的ゼロを掲げておられますが」「この公約を見直していく考えはあるか」小川代表「あらゆることをタブー視せずいろんな政策を見直していきたい」「消費減税に関してどうするかは今具体的に言及する環境にはありません」ここで終わらせない産経記者（そりゃそう）「その見直しの中に消費税に巡る対応も含まれる理解でよろしいでしょうか」小川代表「ピンポイントで特出しして言及したいという思いはありません」「あれとこれは見直しの対象外ですというつもりもない」つまり選挙前 → 飲食料品の消費税は恒久的にゼロ選挙後 → あらゆる政策を見直す → 消費税も対象外とは言わない → でも明言は避ける３党合流の話もそうだけど全てにおいてあらゆる可能性ばかり言って何も明言しない何を考えてるか明かさない政党の支持率がどんなロジックで上がるのだろうか

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【悲報】国民民主玉木さん、高市総理の消費税減税方針に「検討が公約だから実際に減税しなくていい」といってしまう高市総理が消費税減税にこだわる理由について「公約の重みというのが」「多分高市さんがそこにこだわる一番の理由なのでは」との記者の質問に対して「公約はご存知の通り検討を加速するだったので」「検討も十分加速したんじゃないですかね」と発言つまり “消費税減税を実行する”ではなく “検討を加速したから公約は果たした” という整理の模様さらに「給付税額控除が来年からできるのでつながなくてよくなった」「公約以上のことができてるからあんまり公約違反に気にしなくても」と発言ただ有権者からすると選挙で消費税減税を掲げた以上「検討したから実施しなくてOK」はさすがに納得しにくいのではないでしょうかみなさんはこの発言どう思いますか？

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世界・驚愕ニュース

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参政党が消費税の闇を暴露してしまう。訴えているのは「消費税の段階的廃止」と「45%ある国民負担率を35%へ」です。参政党は「食品だけ」「2年だけ」という効果の薄い減税を訴えていません。食品だけ減税には一貫して反対しています。参政党は与党とは違い「消費税一律減税」を訴える政党です。パフォーマンスではなく、本気で財務省と戦っているのです。しかし、"消費税一律減税"を財務省は必死で阻止しようとします。なぜなら、・経済効果が生じてしまう・減税しても税収が減らない・財源が足りない論がウソだとバレる・中小企業の景気が良くなる・賃上げされるからです。私はこの姿勢は"今の与党より力強く日本を前へ進めてくれる"と感じています。正直、今の与党の中途半端でグダグダな減税案には賛同しかねます。私は「食品のみ2年だけ減税」の与党より、「消費税一律段階的廃止」を掲げる参政党を支持します。

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畠山-政治ニュース解説🇯🇵⛩️✨

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安藤幹事長（＠andouhiroshi ）『答えは明らかなのに何故これ（一律消費税減税or廃止）をやらないかわかりますか？一律税率にして減税すると景気良くなっちゃうんですよ。そして、消費税っていらない税金だよねってバレちゃうんですよ。』

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さいたま

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政治家とか財務省が、よく言うんですけれど、「消費税は一度下げたら、上げられない」なんて言いますけど、これ職務怠慢以外の何者でもないですよ。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき100カ国以上が、消費税下げているんですよ。日本だけ下げる議論すらしないでしょ。だから制度が悪いのだったら、制度を変えてくださいよ。もっと機動的に税金というのは、上げ下げするべきなのです。税は財源だとばかり考えているから、そういう発想になる。景気の調整機能があるのだということを、ぜひ総理には、自覚していただきたいと思います。衆議院議員高井たかし 2月17日（月）予算委員会全編はYouTubeをご覧ください。＞＞ #れいわ新選組 #高井たかし #国会 #国会中継（スタッフ投稿）

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🦁師子若丸🦁

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禁断の日本政治

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山本太郎れいわ代表：立憲民主党の野田代表に、テーマはですね、消費税減税には時間がかかる、ということに関してです。消費税減税には時間がかかると。これは自民党もですね、そして立憲民主党の方々も、常々に言われていることなんです。例えば岸田さん、前の総理ですね。「システムの変更をはじめ、大きなコスト、そして期間が必要になります」と。そして前の幹事長、自民党の茂木さん。「実際の準備期間を考えると、半年以上、たぶん1年近く導入にはかかってしまう」と。そして前の立憲民主党の岡田克也さん、幹事長ですね。「所得税の減税と同じように時間がかかる」と。で、元ですね代表で、立憲民主党の枝野さんですね。「税法を変えるのはもの凄く時間がかかるし、実施するまで時間がかかるんですよ。今の物価高による生活苦って、そんなものを待ってられない」と。まぁ政治家の皆さん、多くですね、特に立憲と自民の方々は、消費税減税には時間がかかるんだ、という認識のようなんですけれども、野田さんご自身も同じように、消費税減税は時間がかかる、というふうにお考えでしょうか？野田立憲代表：どうもご質問ありがとうございます。今の、時間がかかると言われた方たちの考え方、色々あったように思うんですけど、自民党の方々が言ってることと、ちょっと私が考えてることは、少し違うんですよね。時間がかかるっていうのは、私どもが政権を仮にお預かりをさせていただいた時に、年末に税制改正の議論をしなければいけません。税調で税制改正を行う。その中で、きちっと位置付けるんですね。消費税の減税というか、あのいわゆる今回の還付法案をですね、我々はつける。で、それを来年の通常国会の税法改正、税制改正で、国会で通さなきゃいけない。で、ねじれ国会です。仮に我々が政権をお預かりしても、ねじれ国会ではそれはたぶん認めてくれないはずなので、自民党、公明党が。だとするならば、すぐには実施できないという意味で、私は、時間がかかる。ならば、むしろ急がなければいけないんだったら、給付付き税額控除ですから、むしろ先に給付の方を最初に対応していくべきだ、という言い方で、私は時間がかかるという申し上げ方をしておりました。山本太郎れいわ代表：4年は引き上げないと言っていた消費税を、公約反故にして上げた人っていう、その責任があるでしょうから、なかなか減税は言いづらいっていうのは分かります。でもですね、今、言われたように、立憲民主党の方々の文脈っていうのは、今、言われたような説明は、一切なかったですよ。世界を見てみたら消費税、これ付加価値税とも呼ばれますけれども、そんなものをどんどん減税しているんですね、景気が悪い時。イギリスは7日でやってます。20%から 5%への減税を。ドイツ28日。19%から16%への減税を。マレーシアは16日。これ、0%に消費税をしました。ただやる気がないということを、時間がかかるというせいに、しないでいただきたい。党首討論会（日本記者クラブ主催） 2024年10月12日より動画のフルバージョンは、 YouTubeをご覧ください＞＞れいわ新選組は、2024衆院選マニフェスト【世界に絶望してる？だったら変えよう。れいわと一緒に。】を発表しました。詳細はウェブページをご覧ください。＞＞【ご寄附のお願い】大企業や労働組合、宗教団体などの後ろ盾がない、草の根政党「れいわ新選組」をご寄附でお支えください＞＞ #れいわ新選組 #れいわ #山本太郎（staff）

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