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深田萌絵さん2025年7月 #選挙に行こう 【今戦わなければ私たち全てを失います】 国民に主権があるうちに戦わなければ、次の選挙で憲法は改正され、皆さんは主権を失い、基本的人権すら奪われる。言論の自由も財産の自由も無くなり、選挙は無くなります。 それが #緊急事態条項 に書かれていること

64,716 Aufrufe • vor 1 Jahr •via X (Twitter)

6 Kommentare

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くるす アリス🌷vor 1 Jahr

こちらより

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くるす アリス🌷vor 1 Jahr

浙江財閥TSMCと萩生田氏

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クニvor 1 Jahr

今の日本は本当にぎりぎりの所まで来ている。 次の選挙、日本人全員参加で悪政に対して立ち上がらないと、我々の人権から何から全て奪われると思った方がいい。

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くるす アリス🌷vor 1 Jahr

本気で選挙に行って、裏切り政府を落としましょう!!

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アリンナ🦊VRC龍を自作目指し中vor 1 Jahr

有名な縁切り神社に行こう。そして追い出そう、全ての悪を。

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イッコーvor 1 Jahr

#深田萌絵さんに連帯します

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中道の岡本政調会長が、公約に解散権の制限を入れると発言。日本では1回選挙すると780億円かかるし、選挙の時に国民は4年間約束を守れと言っている、世界の常識では本当に厳しい時にしか総理は解散権を行使しないとのこと。 ---文字起こし--- 2026/1/19 中道改革連合 岡「近日中に発表する新党中道の公約の一つに、解散権を制限していこうというのを入れるつもりなんですね。解散する権利。総理が解散することができるじゃないですか。 主要国の中では例えばOECDだと20カ国ぐらい解散権を持っている、そういう仕組みがある国があるんですけれども。解散権が行使されることはほとんどありません。解散権というのは権利としてあるけれども。 私も与党にいて、総理のいろんなご判断に従ってきましたけれども。1回選挙すると600億とか700億円とかかかるわけです」 本「今780億」 岡「780億円ですって。いろんな資材も看板の値段とかも上がってるから。それでもちゃんとやるべきことがあったらいいけれども、その選挙の時に国民の皆さんは4年間頑張れと、今回言ったこと、約束を守れとおっしゃってるわけで。 それをちゃんとやることなく。ですから政権がどうということよりは、過去与党でもありましたし、仮に私たちが今後政権に就くようなことがあったとしてもですね。 やっぱり総理の解散権については、抑制的でなければ。認められても、本当に厳しい時にしか行使をしないというのが世界の常識なんですよ。そこはね、公約に入れていきたいと思っています」

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🚨緊急事態条項は危険!絶対に導入してはいけない理由をわかりやすく解説🚨 📌 緊急事態条項って何? 緊急事態条項とは、災害や戦争などの「緊急事態」に政府(内閣)が特別な権限を持つことを認める憲法の条項です。自民党の憲法改正草案(2012年版)では、以下が提案されています: - 内閣総理大臣が緊急事態宣言を発令できる(第98条)。 - 国会を通さずに法律と同じ効力を持つ「緊急政令」を出せる。 - 国民は政府の指示に従う義務を負い、基本的人権が制限される(第99条)。 📌 なぜ危険?わかりやすい3つの理由 ① 政府がやりたい放題になる! 緊急事態条項が導入されると、内閣が国会を通さずに法律と同じ効力を持つ「緊急政令」を出せます。 - 例:政府が「災害」を理由に、突然「SNSでの政府批判を禁止」「財産を没収」「移動を禁止」といったルールを勝手に作れる。 - 危険:国会(国民の代表)がチェックできないので、政府がやりたい放題に!三権分立が崩れ、独裁国家への道が開かれます。 ② あなたの自由が奪われる! 緊急事態宣言中は、基本的人権が制限されます。 - 例:言論の自由が奪われ、政府を批判すると逮捕される。移動の自由がなくなり、県をまたぐ移動が禁止される。通信が監視され、プライバシーがなくなる。 - 危険:自由に意見を言うことも、移動することもできなくなり、まるで監視社会に!国民の生活が政府に支配されます。 ③ 歴史が証明!独裁に悪用される! 過去の歴史を見ると、緊急事態条項が独裁に悪用された例がたくさんあります。 - ドイツ(1933年):ワイマール憲法の緊急事態条項をヒトラーが悪用し、議会を停止して独裁体制を築きました。 - 戦前の日本:非常大権や治安維持法が濫用され、軍部が権力を握り、言論統制や戦争への道を進みました。 - 危険:自民党の草案では発動条件が曖昧で、政府が「緊急事態」を言い訳に権力を握り続ける恐れが!歴史が繰り返される可能性があります。 📌 自公政権の腐敗がさらに怖い! 今、自民党・公明党(自公政権)への不信感が高まっています。2023年12月の自民党派閥の裏金問題など、腐敗疑惑が次々と発覚。こんな政権に緊急事態条項を与えたらどうなるか? - 例:政権が自分の腐敗を隠すため、「緊急事態」を口実に報道を統制し、批判を封じる。選挙を延期して権力を維持する。 - 危険:腐敗した政権がさらに権力を強化し、国民の自由を奪うリスクが急上昇! 📌 絶対に導入してはいけない理由 緊急事態条項は「災害時の迅速対応に必要」と言う人もいますが、リスクが大きすぎます! - 理由1:政府が権力を濫用し、独裁国家になる危険性が非常に高い。 - 理由2:国民の自由(言論、移動、プライバシー)が奪われ、監視社会になる。 - 理由3:歴史が証明するように、緊急事態条項は独裁への第一歩。過去の過ちを繰り返してはいけない! 📌 今、私たちにできること 緊急事態条項を導入するには、憲法改正が必要です。国会で3分の2以上の賛成と、国民投票で過半数の賛成が必要。まだ間に合います! - 選挙で反対:次の選挙で護憲派(立憲民主党、共産党など)を支持し、改憲勢力の議席を減らそう! - 国民投票で反対:発議されたら、国民投票で「反対」に投票!周りにリスクを伝え、投票率を上げよう! - 声を上げよう:SNSで「#改憲発議させるな」と発信し、友達や家族に危険性を伝えよう! 📌 最後に 緊急事態条項は、私たちの自由と民主主義を奪う危険な仕組みです。自公政権への不信感が高まる今、絶対に導入させてはいけません!歴史から学び、未来を守るために、みんなで声を上げましょう!一緒に民主主義を守ろう!💪

マサミ

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