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片山財務相👍✨ 「給付付き税額控除と2年間限定の飲食料品の消費税減税は同時並行的に進める。財源も特例公債の発行に頼らないとはっきりしている。この政権は財政の持続可能性に非常に配意しており、総理も言葉の端々にそう言われているので、金融界や海外の金融界のトップの安心感になっている」

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公明党の斉藤代表が現在の長期金利の上昇について、財源を明示しない財政出動に対して世界が警鐘を鳴らしているとし、消費税軽減税率分の減税については、財源を示せるかどうかがポイントになるとの認識を示した。公明党(中道)は財源について、短期的には積みすぎた基金の取り崩し等を使いながら政府系ファンドを設立し、その運用益を充てるとしている。 ---文字起こし--- 2026/1/21 斉「消費税軽減税率分の減税につきまして、ポイントは財源を示せるかどうかだと思います。今日も非常に長期金利が上昇しております。これはいわゆる、財源を明示しない財政出動に対して世界が警鐘を鳴らしているということかと思います。 物価高対策の中で特に上昇が激しい食料品。この食料品について税率を下げるということについては、我々は物価高対策として大きな効果があると思っておりまして、我々もこれを掲げておりますが。そのときの財源を明示できるかどうか。 我々、昨日の基本政策の発表では、まず短期的には基金の、あまりに積みすぎた基金の取り崩し等を使いながら政府系ファンドを設立し、その運用益を充てると。こういう形で財源を示しております。 その財源を示せるかどうかということが一つのポイントになるのではないかなと思います」

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食料品の消費税をゼロにすると飲食店が潰れるというのはデマです。 経理をやっている人ならすぐに分かりますが、平井宏治さんが私たち素人にもとても分かりやすく解説してくださっていますので、ご参照くださいませ。 なお、消費税は社会保障の目的税ではありません。消費税法第一条2項には「消費税は・・・医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてありますが、消費税は一般財源であり、社会保障以外でも防衛、公共事業、国債などにも遣われているのです。「消費税を上げないと社会保障が賄えない」とか、「消費税を減税したら年金が下がる」などと言う財務省の脅しに利用されていることを知りましょう。 本田悦朗先生の5月17日のポストでは「消費税は社会保障目的税ではなく、一般財源。目的税は法律上、そのように明示されていなければならず、通常、特別会計を作る。食料品をゼロ税率にするための財源5兆円は十分ある。最近5年間に、税収全体で20兆、消費税だけでも5兆円超増収見込み。外為特会保有の外債の利子を一般会計に入れても良い。」 ですから、食料品の消費税を下げることに何の問題もありませんし、財源(5兆円)に関しては、税収増の上振れで十分賄えますし、円安で溜め込んだ外為特会の含み益や他国では計上していない債務償還費などでも十分賄えますので、財源的にも全く問題ないのです。財務省が文句を言おうが、高市総理のご英断を私たち国民は願っています。#あさ8 #平井宏治 #有本香

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