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犯罪を日本が許し続けた結果 このような詐欺が横行しているのは 紛れもない自民党・公明党の責任

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日航123便事件の怪、1985.8.12. 520名死亡、4名生存、航空機・世界最大の事件 日本政府・自民党は、いまだに真相を隠蔽。 安倍総理・公開処刑暗殺事件の怪、2022.7.08. 1名死亡、日本政治歴史上最大の事件 日本政府・自民党は、いまだに真相を隠蔽中。 いずれも、日本政府、自民党幹部、多くの公務員、 そしてマスゴミが、結託して 日本国民から真実を隠蔽した。 「国民が主権」の民主主義政治では、国民が知らなければ、無知の国民による「選挙」の結果は無効となる。 選挙の結果は捏造されたことになる。犯罪である。 国民の知識を操作し、情報を製造する、政府の望む結果を生み出す。 結果として、事実上、日本政府は、独裁政治をおこなっている。 民主主義的な制度を成文化し、使用している、とされるが、「民主的な公正盛大な選挙」、という騒がしい芝居を行い、無知な人民はそれに参加し、その結果に支配されている。「君たちの選んだ政治家」の判断に従え、と。 「君の一票が、日本の明日を変える」と。 選挙の結果が、国民の総意、だと。 もし、自民党幹部が、自民党議員が、 これらの事件、犯罪に深く関与していた、彼らこそが、事件の犯人だった、という真実を国民が知ったならば、 日本政府・自民党は、国民の支持を失い、崩壊する。 国家規模の犯罪集団には、最大の重い罰が科せられる。 結論 民主主義政治制度が機能するためには 1。公明盛大な独立した中立な「報道・教育」が不可欠。 日本の報道・マスゴミは、世界の基準では70位と評価されている。 公立学校の教育も、日教組、腐敗した文科省、などによって偏向し、反日、親米、親中的。 2。日本の政治制度は、GHQが製造した不備な日本拳法によって、三権力が癒着している。 3権力が独立していない。立法府、行政府、司法は独立していないと、独裁政治になる。現に、日本は自民党独裁政権となっている。 立法府の議員が、行政府の長・総理大臣となり、司法は行政府の下部組織になっている。 この2点を改善しないと、日本の民主化は始まらない。 しかし、日本政府・自民党は、この改革を拒否する。 自ら、自己否定、自己破壊を行わない。 よって、 自民党の外部「外圧」つまり国民の主導による改革だけが、解決方法となる。 今回は、親切な外国からの「外圧」は期待できない。 近隣諸国は、自滅する日本を黙って見ている。あるいは、必要に応じて、自滅を援助する。 以下、提案:

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