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#生活保護 ⛽この方に賛同する人は多いと思う💴

9,760,215 Aufrufe • vor 2 Jahren •via X (Twitter)

10 Kommentare

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🌸つぎくに よりいち🌸🇯🇵vor 2 Jahren

「家族4人で40万 50万もらえちゃう⁉️ コロナ以来112万・164万もらえちゃってるんですか?で、 税金タダ・医療費タダ・NHKタダ・水道タダでしょ 働いている納税者・労働者が馬鹿を見ちゃいますよ」

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桂ユーリvor 2 Jahren

普通の世帯収入が低くなりすぎて生活保護の待遇がいいように思えてきたってことですね クレヨンしんちゃんのヒロシも開始当初はうだつの上がらない中間管理職扱いだったのが今や理想の父親像ですからね とはいえこのままでいいはずもなく改革が必要な時代とは思います

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デルテン:元気が出る天使vor 2 Jahren

これはズレてる。 生活保護を不正受給している者を非難するべきであって生活保護全般を非難するべきでは無い。自分もいつか働けなくなる時が来るかもしれない事を想像しないのか? 人を羨ましがる前によく考るべき。

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きのこvor 2 Jahren

言ってることは的を射ていると思います。賃貸住宅も一定の額まで自治体が支払ってくれます。若い女性で生活保護を受けながら夜の接客業のアルバイト(おそらく小遣いとしてけ現金受け取り)してる人もいますよ。

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にゃんころもちvor 2 Jahren

生活保護の金額下げるか 賃金あげるかどっちかしろや

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うさぎ/ネタ垢 フォロバ100💯vor 2 Jahren

コレ言うと怒られるかもだけど、現行制度は間違ってないと思うんよ。 何故なら生活保護は「最後の」ライフラインなので。労働の所得や他の補助より強固で安定してなければならない。 働いてもなお生活保護以下なら「働きながら生活保護受ける」のもアリなのです。

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はいふvor 2 Jahren

生活保護の理不尽さなんてもう十年以上前から言われてるのに一向に変わらないからな。 現物支給で丸く収まるのにそれさえしないのは裏で何かあるのは間違いない。

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🖖宮川海流🇺🇦🌻🌸🇯🇵vor 2 Jahren

手取りが余りに少な過ぎる様な世の中に してしまった。結果、生活保護の方がって言う事ですね…。 生活保護受けるのはかなり面倒なはずだけど。

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Lupinvor 2 Jahren

生活保護は年収400万と同じ位の生活が出来ます。 アパートの家賃もでます。 異常です。

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もちみんvor 2 Jahren

今がん治療で通院していますが、バンバンお金出て行きます。 生活保護の方は医療費も無料なんですね。 0、100の制度辞めてほしいです。

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【さいたま市長選挙で西内としかずが語る、外国人への生活保護支給を日本人の税金から支給する現状の制度がおかしいという点について】 現在、移民増加傾向に拍車をかけているのは、日本の多くの制度が外国人にとって甘いものであることが原因であると考えています。 外国人への生活保護支給を認めていることが制度として甘すぎるのではないか。 日本人がこれだけ生活が苦しい、日本人の多くが何十年もかけて税金を払い続けてきて、結果、年金も数万円でぎりぎりで生活しているのに、その税金が、外国人に生活保護として十何万円と支払われている。 月から金まで働いて、なけなしのお金で税金を払って、それが外国人にただ飯食わせるために払われてると考えたら腹が立つとみんな言っています。 その外国人の祖国が面倒みるべきものをなぜ私たちの税金で払わなきゃいけないのでしょうか? さいたま市の福祉予算の健全化のため、もういっそ外国人へ生活保護の新規給付をする必要はないのではないかという問題提起を行いたいと思います。 日本人がもらっている生活保護給付額の割合よりも多い割合でもらってる民族がたくさんいるのです。 果たしてこのような状況が社会にとって正しい状況といえるのでしょうか? 「自分の家の子供を食わしていくのに精一杯の家庭が、よその子供にもタダ飯を食わせる余裕があるのか?」ということです。 これはあくまで「区別」です。男女に差異があるように、前提の違う、属性の違う状況にある方への扱いを変えることは何もおかしいことではありません。 外国人の方への生活保護の新規給付を行っている今の状況がおかしいと考える根拠を以下述べます。 1点目、まず、そもそもですが、法的な根拠がないということです。 生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象となりません。憲法第25条を受けた生活保護法第1条では、「全ての国民に対し、…その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定めており、法第2条では「すべて国民は、…この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」と定められています。法律的に日本人しか対象としていないわけです。 それから、法律よりも上位規範である憲法の前文には、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあります。「国民がこれを享受する」とあえて記述があるのは、素直に読むと「日本人に限定される」という解釈をするべきでしょう。 さらに、2014年の最高裁の判例で、このように言われています。生活保護法の利用主体となる「国民」の意味について「現行の生活保護法は、1条及び2条において、その適用の対象につき『国民』と定めたものであり、このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう『国民』とは日本国民を意味するものであって、外国人はこれに含まれないものと解される。」とされています。そして、法の適用があるかどうかについては、「現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、同法の適用を受ける者の範囲を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、同法上の保護に関する規定を一定の範囲の外国人に準用する旨の法令も存在しない。したがって、生活保護法を始めとする現行法令上、生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない。」と判断しています。 要は、立法機関で作られた法的にも、司法部門で判断された最高裁の判断でも、生活保護の受給者として外国人は含めない、と言ってるわけです。 それにもかかわらず、外国人への生活保護支給が現在も行われているということは、適正な福祉を行っているとは言えないと思います。 多くの市民が生活が苦しいとおっしゃっています。 外国人への生活保護を与える余裕があるのならば、日本人の市民を救った方がよいのではないでしょうか。 根拠もなく、ただ先例的にこうだから、とか事実上の保護を、とか外国人が可哀そうだから、といういい加減な理由で給付を続けていてもいいのでしょうか。 外国人を優先するのか、それとも日本人の市民を優先するのか、選択肢はどちらか、トレードオフの関係にあります。 日本人を優先する政策を実現します。

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