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田村淳と千原せいじの街ブラでは伝わらないので、西川口と蕨のヤバさについて河合ゆうすけが現地を歩いて解説しています。

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【トルコ系?外国人が演説妨害】 西川口駅での演説中、外国人にタバコのポイ捨てを注意したら外国人が激昂。 映像のように執拗に絡まれた。 西川口駅は外国人が多すぎて恐ろしい。 治安悪すぎ。 歩いてる人の3人に1人くらいが外国人のイメージ。 もうこんな場所で演説したくない。 そのうち暴行されるんじゃないかと身の危険を感じる。 西川口駅の西口はもはやチャイナタウン。 中国のマフィアがいると言われている。 西川口駅から戸田市喜沢に外国人が流れていっていると何人からもお声を聴く。 戸田市の喜沢の皆さん、戸田もこの西川口のような治安の悪い街にするのですか? 昨日クルド人が日本人の女子中学生をレイプした事件が発覚した。 映像のようにトルコ系の外国人は怖い。 多文化共生は無理です。 蕨の市長や川口の市長のような左の政治家のせいでこうなった。 こんな奴らがいるような西川口のような街に日本全国をするわけにいかない。 今こそ保守の政治家が必要だ。 身の危険を感じる毎日だが、負けずに西川口駅に立つぞ!! ※なお埼玉県警は相変わらず何も助けてくれない。大野知事いい加減にして。 #戸田市議会 #戸田市議会議員 #戸田市 #河合ゆうすけ #日本保守党

河合ゆうすけ【戸田市議選で歴代最多得票トップ当選】1st

1,894,622 views • 1 year ago

【 比例議員定数削減 実効性の担保が重要 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。 いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。 それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。 なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。 後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。 1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。 そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。 数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。 自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。 #議員定数削減

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こちら、良くご理解なさらないままコメントなりリポストなさっている方がいらっしゃるので改めて。 以下の動画は、私がリポストしている動画の直前部分のパートです。 ここから切り取った方が良かったのかなと改めて思いましたが。一番理解していただきたいのは、 「玉木さんと与党側で前提条件が違う」 という事。 玉木さんは、「26年度内に食料品消費税をを実施する」という前提。 与党側「26年度内に法案を成立させる」という前提。 前提が明らかに異なっています。 高市さんはその前提が異なっている事に気づかないままお話なさっていますが、藤田さんは気づいています。 その上で、玉木さんは「予算案と税法の閣議決定をやり直すべきだ」と発言しています。 閣議決定は、「今年度に成立させる、来年度の予算と税法の閣議決定」の事です。 与党側は「26年度内に法案を成立させる」という前提でいますから、これに対し、藤田さんは 「今年度内、つまりこの三月までに実現するという事をおっしゃっていると思うのですが」 と発言しています。 玉木さん、はっきりそう言っていますから。 この藤田さんの発言に対し、玉木さんは「26年度。27年3月。」と答えています。 一方で高市さんも「来年度」と発言しています。 この時の前提条件となっているのは玉木さんは「26年度内に法案を実施する」という前提。 高市さんは「26年度内に法案を成立させる」という前提で話をしています。 藤田さんは、ここが噛み合っていない事を理解しており、その解説をする為に発言しています。 それを一切発言させない様に話を被せて発言をし、「26年度内に法案を実施するという前提」のまま話を終結させているのが玉木さん。 「決めつけではない」というご意見をお寄せいただいた方もいらっしゃいましたが、だったら話を遮らず、藤田さんの話を最後まで聞けよ、という事です。 遮って、話をそもそもさせていない以上、「決めつけではない」という理屈は成り立たないんですよ。

のんき

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維新の横山大阪市長が国保逃れの調査について。性善説に基づいたアンケート形式ではごまかせてしまうので、保険資格証などを出させたらどうかと記者に問われ、「国保じゃないなら直ちに悪となりますというのも少し違う」とやや論点をずらしているような回答。 ---文字起こし--- 2025/12/22 記「(国保逃れの調査について)そもそも性善説に基づいて『はい』か『いいえ』かみたいな形で聞かれてて。国保の保険資格証を添付するとか、別にマイナ保険証の保険の情報でもいいと思うんですけど。 そういうのを添付するとかっていうことがなくて、本当に性善説に基づいていくらでもごまかせちゃうっていうか。徹底的にやるんだったら、そこまで別に手間じゃないので、誰でもすぐに出せるものだと思うので、やるべきだと思うんですけど、いかがですか?」 横「そうですね。国保じゃなかったら直ちに悪っていうのも。実態がある、別に両方働いてる人っていうのはこれはいるわけですから。 一番問題なのは、いわゆる保険料を下げる思惑で、実態がなく、要は大して何もせずに何らかの組織に属しているというのが僕は問題だと思いますので。 国保か他の保険なのかで、国保じゃないなら直ちに悪となりますというのも少し違うのかなと思います。いずれにせよ、話はチラホラとは入っていますので、そこも含めて聞き取りというのは僕はなさるべきだと思うし。 これは今、聞き取りはいろいろしているところと思いますので、そこも含めて対応していくことになるのかなと思います」

maku

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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