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皆さんが選挙で選んだ議員が、実は法律をほとんど作っていないんです‼️ これ、民主主義の根幹に関わる問題なんです 😤 内閣法制局の公式データによりますと、令和七年の通常国会で成立した法律は七十五件‼️ そのうち内閣提出法案、いわゆる閣法が五十八件‼️ 議員立法はわずか十七件にとどまっているんです。 私たちの税金で選挙を行い、私たちが一票を投じて国会に送り出した議員が、実際には法律を作っていない。 この事実、もっと国民に知られるべきではないでしょうか 😤 📊 成立率にも大きな差があるんです ✅ 内閣提出法案の成立率 → 約九割 ✅ 議員立法の成立率 → 二割弱 議員が頑張って法案を作っても、ほとんど通らないという実態が浮かび上がっています。 選挙で民意を託された議員の提案が二割弱しか通らない一方で、官僚が書いた法案は九割通る。 これが本当に国民主権の国の姿なんでしょうか 😤 🏛️ では、その内閣提出法案、誰が書いているのか⁉️ 各省庁の官僚なんです。 いわゆる官僚立法と呼ばれていまして、もちろん政治家の決裁はあるものの、条文を実際に起草しているのは霞が関の官僚。 私たちが投票した議員が、法律の中身そのものを作っているわけではないんです。 選挙で選ばれてもいない、国民から直接信任を受けてもいない人たちが、私たちの生活を縛る法律の条文を書いている… これを異常と感じないほうがおかしいんです 😤 🗳️ 国民の代表が法律を作る‼️ それが民主主義の大原則のはずなんですが、実態としては選挙で選ばれていない官僚が、日本の法律の八割を書いている。 選挙に行って誰に投票しても、結局法律を書いているのは霞が関! これでは何のための選挙なのか、何のための国会なのか 😤 民主主義という看板の裏で、実態は官僚支配が進んでいる… この現実、もう見過ごせないところまで来ているんです​​​​​​​​​​​​​​​​‼️

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【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 (藤田共同代表) 日経新聞さん、プログラム法って書いた? (記者) いや実効性がないと(書いてある) (藤田共同代表) 実効性はあります。 今回私たちが想定しているのは実体法です。 ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。 1年後に自動発動されるものについては今回確定します。 もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。 私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。 反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。 私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。 その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。 じゃあ1年ってどうなんやろ? って思うんですけど、皆さん1年って長いですか?短いですか? 私は十分過ぎると思いますね。 2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん(案を)持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。 それが主眼の法律です。 #12本の矢

日本維新の会

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【 比例議員定数削減 実効性の担保が重要 】 日本維新の会 共同代表 #藤田文武 今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。 いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。 それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。 なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。 後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。 1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。 そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。 数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。 自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。 #議員定数削減

日本維新の会

30,547 views • 9 months ago

日本保守党の北村議員が、スパイ防止法を秋の臨時国会で成立させたいが、自分から見たらメディアの中には中国のスパイが相当程度入り込んでいて、メディアからの攻撃を恐れる議員がいるので、その人たちの背中を押すために、皆さんの意思表示が必要と発言。「僕(自分)から見たら」という憶測でメディアにスパイがいると決めつける人物が、スパイ防止法を進めることに問題がある気する。また、このような物言いでは、北村氏の支持者が、スパイ防止法に意見する議員を攻撃し始めないか心配だ。どんな考えの人でも、自由に意見が言えて議論できるのが、健全な民主主義社会だと思う。 ---文字起こし--- 2025/8/19収録 8/29公開 「スパイ防止法の成立を、何としても秋の臨時国会で作るんだというふうに私は言っているわけです。当然ながらメディアはあらゆる方向から攻撃してきます。間違いないです。それは僕から見たらメディアの中に、中国のスパイは相当程度入り込んでますからね。 レフチェンコ事件の時よりも、はるかに多くの人間が入っていると僕は見ています。なので当然攻撃してくる。しかしこれに全く負けるつもりはありません。どんな攻撃があっても負けるつもりはないと。 で私が負けないと言ってるだけでは、実際にはこれスパイ防止法を成立させることができませんから。皆さんの後押しが絶対に必要です。実際には国会議員の中に、私と同じようにスパイ防止法を絶対必要だよね、と思ってる人はたくさんいます。 その人たちの力を結集できれば間違いなく成立できるんですが、メディアから攻撃されたら次の選挙で当選できないというふうに、思わせられてますんで、今。とすれば、それを跳ね返すには世論の皆さんの意思表示が必要なんですよ。 絶対にスパイ防止法は必要だよねという、そういう盛り上がりがあってこそ勇気を持って。私以外のね、私はどうってことないんですけど、メディアから攻撃されても。でもメディアから攻撃されたら、これ困るよねっていうふうに思う国会議員の方々はたくさんいますんで。 そういう人たちの背中も押してもらえれば、必ずこれスパイ防止法を成立できますので。そうすれば大きく、そのなんて言うんですかね、日本を壊される状況が大きく方向転換できますので。その点、是非ともよろしくお願いしますというふうに申し上げておきますね」

maku

527,792 views • 1 year ago

【2025/6/5憲法審査会】れいわ新選組、大石あきこです。来週6月12日幹事会で、緊急事態条項の骨子案が出されるというのは、絶対あってはならない。緊急事態条項の中の任期延長、立法事実がない上に違憲。国民から選挙の権利を奪うもので、内閣の衆議院議員の居座りを許すものですから、これは明らかに違憲提案なんですよ。しかも立法事実がないときてて、参議院の緊急集会70日限定説という、自民党内でも割れていて、もう論が破綻しているのに、6月12日にどんな骨子案を出すんだと。立法事実がないものを出さないでください。立憲の武正幹事がね、「任期延長自体は必要がない」とおっしゃいましたけど。 立憲 武正幹事:国会議員の議員任期延長は必要ない。審査会でそうした案が示されてしまうと、3分の2以上賛同を得るという、そうした発議に至らない、溝が深まってしまう。その上で、この幹事会での提案ということがいかがであろうかということを提起したという経緯でございます。 必要がないどころか違憲。99条の憲法擁護義務に基づいて、私たちは憲法の間違った改悪というのは、排除しなければいけないので、「必要ない」じゃなくて、その間違った改憲に一歩でも結びつくものは、徹底排除するという立場を取るべきではないでしょうか。自民党の船田幹事にもお答えいただきましたけれども。 自民党 船田幹事:自民党として、国民の平和、それから幸せを守りきれない事態、そういったものが生じた時には、やはり憲法改正や法律の改正を検討して、日本国を守る。 国民なんか守っていないじゃないですか。主食の米だって、守れていないじゃないですか。ここにいらっしゃる稲田朋美委員がね、こんなんおっしゃってたんでしょ。 「国民の生活が第一なんて政治は、間違ってる」って。 守る気ないじゃないですか。 やはり有権者のみなさんに、こういうことが議論されているよ、起きているよということを知ってもらうしかないんです。 いま南西シフトやと言って、沖縄で日米一体化して、ミサイル配備して、弾薬庫を置きまくって、これ沖縄だけではないですけど、沖縄戦でどんなひどい目にあったかって、家族離散させられて、全員殺されてって、じゃあ憲法の主体の日本国民って、それどっち側なの、高みに立った側なの、沖縄県民の悲惨な目にあった側なの、そっちでしょ。そっちではない、なんか机上の空論のそれらしいことをこねくり回してね、憲法を変えるって、やっちゃいけないんです。 2025年6月5日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟ ※staff更新 --------------------------------------- 大石あきこ無料メルマガ配信中! こちらからサポーター登録を🌸 大石あきこ公式YouTubeチャンネルの 登録はお済みですか?😚 街頭演説もここからチェック👀 ご寄附受付フォーム 大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。 国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます!

大石あきこ れいわ新選組

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3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

20,869 views • 5 months ago

【名演説】ルビオ国務長官が国際刑事裁判所を全否定した。これこそが真のグローバリズムとの戦いだ。選挙で選ばれていない、外国の役人どもが他国を裁くなんんて、あってはならない暴挙だった。日本も米国と共に国際司法裁判所を全否定すべき!彼は言った。「250年にわたり、アメリカ国民は自由で主権を持つ国民として自らを統治してきました。私たちは自らの指導者を選び、自らの法律を定め、犯罪の容疑をかけられた際には同輩からなる陪審団の前で裁きを受けます。これこそが、私たちの政治体制の本質であり、不可欠な特徴です。 それは、私たちが共有する生活様式の基盤である。 しかし今日、遠く離れた場所にいる権力者たちが、それを私たちから奪おうとしている。彼らは、あなたの法律、あなたの国、そしてあなたの人生を自分たちが支配すべきだと信じている。 そして、あなたがそれに同意するかどうかなんて、彼らにはどうでもいいのだ。 地球の反対側には、「国際刑事裁判所(ICC)」と名乗る機関がある。その名前を聞いたことがあるかもしれないし、ないかもしれない。 しかし、おそらく皆さんは、その裁判官や検察官、あるいは所長の名前を知らないでしょう。そして、知る必要もありません。しかし今この瞬間も、ICCとその支持者たちは、わが国に対して戦争を仕掛けています。 銃弾やミサイルではなく、法令や条約、そしていわゆる国際法の力によってです。 24年前にICCが設立された際、彼らは私たちに、これはあくまで限定的な「最後の砦」に過ぎず、ジェノサイドや戦争犯罪といった最も重大な犯罪についてのみ、かつ各国の裁判所が独自に起訴できない場合に限り、介入して起訴を行う国際裁判所だと説明しました。 しかし実際には、それははるかに過激で極端なものでした。 それは、選出されていないグローバリストの官僚たちによって構成され、自らの権限はほぼ無制限であると主張する世界的な裁判所だった。 この裁判所がもたらす危険性は、増す一方である。 今日、それは我々の政治・法制度のあらゆる側面を脅かしている。 暴力犯罪者を国外へ送還する国境警備隊員。 祖国を守るために命を懸ける米海兵隊員。 アメリカ人を攻撃し殺害しようとするテロ計画を阻止するために尽力する検察官。 もし私たちが手をこまねいていれば、彼ら全員が数千 マイルも離れた外国の裁判官の裁きに委ねられ、自国を守るといういわゆる「犯罪」のせいで、起訴され、さらには投獄されるという絶え間ないリスクに直面することになるだろう。 アメリカ国民は、こうしたことには一切同意したことがなく、今後も決して同意することはない。私たちの『独立宣言』の文言を読んでほしい。 我々は、外国の権力に対して革命を戦い、偽りの罪で裁かれるために国外へ連行されることを阻止した。 独立は我々の生来の権利である。 我々は、外国の官僚たちにそれを奪わせることは決してない。 この政権は、国際司法裁判所とその同盟国が我々の国民を脅そうとするのを、ただ傍観して見過ごすことはない。 もし彼らが、我々の主権を奪えると思っているなら、我々は彼らにアメリカの決意の真の意味を思い知らせてやる。」

髙安カミユ(ミジンコまさ)

20,640 views • 1 month ago

政治家のセキュリティークリアランスに関連して 「政治家の帰化歴ですとか、外国企業との繋がりは、公にして、選挙に挑むべきではないのか」 と問うた時に 「それは、法の下の平等に反する」とかで 政治家の情報は出さない と言っておきながら 今回の個人情報保護法の改正では 国民の同意なく 国民の健康情報を含め企業に出す と決まりましたし 裁判所の令状なく 国民の情報に関して行政行使ができる という報道がありました それはあまりにも情報の取り扱い方が ダブルスタンダードではないか と問いたかったです 自分たちの都合の悪い情報は出さない 自分たちの欲しい情報は取りに行く 企業から要請があれば出す それはあまりにも 情報の取り扱いの仕方として 間違っている ということを もう少し強く言いたかったし そういう点に関しての認識を 総理に問いたかったのですけれども いかんせん、総理の答弁が長すぎて 聞いていないこともお答えになるので ちょっと噛み合ってなかった というところが残念でした (副首都法案と総理答弁への評価は?) 総裁としての立場や総理としての立場 色んな立場を使い分けられるんです これは非常に不誠実だなと感じています 明らかに維新の吉村代表らと懇談をし 総理の決断で出された法案ですから それについて、どういう思いで どういうメリットを国民に与えたいと思って このタイミングで出されたかは 答えられるはずなんです それには言及を避けられた ということですから 答えられない というのが答えですから たいしてメリットはない 自分たちの党利党略で出しました というのが 私の行間を読んだ 受け止めでございます (党としての法案への評価は?) スカスカの法案だと思っています 副首都を作ることに関しては 我々も必要なことであると思います やはりこれは国家事業として どういった機能を代替させるのか どれぐらいの予算規模でやるのか どこに置くといいのか そういったことを各党から 意見を出し合って 一年ぐらいは最低でも時間をかけて やるべきものだと思います ~ 参政党代表 神谷宗幣 参議院議員 ~

参政党広島県連【公認】

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