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石破総裁 連立拡大に否定的姿勢 「現時点で考えていない」 #自民党 #石破茂 総裁は会見にて、連立政権の枠組み拡大について「現時点において連立の枠組みを拡大するという考えは持っていない」と述べ「共に責任を持って優れた政策を作り上げていける皆様方と真摯な議論を続けてまいりたい」と語った

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【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」 靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】 自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。 消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。 人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。 他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。 日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。 靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。 (おことわり)スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。

Sputnik 日本

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10月30日(木)全国政調会長会議が開催され、小林鷹之政調会長が挨拶を行いました。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 小林鷹之政調会長(全文) このたび、自民党政務調査会長を拝命いたしました 小林鷹之でございます。 今日は特に都道府県連の政調会長の皆様方におかれましては議会によっては決算関連の委員会などを行っている最中かもしれません。 こうした中で急遽のご案内にも関わらずご参加いただいたことにまずは心から感謝を申し上げます。 党内での経済対策を11月中旬めどで取りまとめる予定でございます。 それに先立ちまして、私はどうしても地方の皆様の意見を聞かせていただきたいと思いました。 この1年間、全国各地に足を運ばせていただく中で現場の切実な声をたくさんいただいたからでございます。 「現場の声に応えることなくして自民党の再生はない」そのように感じています。 今までは、この経済対策が一旦まとまってからこうした全国の政調会長会議を開いて報告をさせていただくということはあったんですけれども私はそのプロセスを変えたいと思いました。 むしろ、事前に地方の皆様からのさまざまなご意見をいただいた上で出来る限り政府の経済対策にその声を反映していくそういう形でやってみようということで今回からそのプロセスを変えさせていただきました。 そして現在、この政務調査会の改革を始めようとしています。 この運営方針は、オープン、スピード、そして発信力、 この3つの基本方針に則って政調会を運営していきたいと考えています。 具体的には私自身、政調会長の定期的な記者会見を原則週1回やっていこうと考えています。 また先般も部会長の皆さんを中心にこの政務調査会で重要事項が決定する際には少なくともマスコミから求められる前に自民党自身から能動的に発信をしていくそうした認識の共有を確認させていただいたところであります。 また連立の枠組みが変わりましたので日本維新の会との政策決定のプロセスを確立していくということ、そして党内におきましても、政局に政策が左右される局面がおそらく出てくると思いますので、幹事長室、国会対策委員会、そして広報本部との連携を強化していきたいと考えています。 特に高市総理からも言われておりますけれどもこの政権は政策で結果を出すということであります。 昨年の衆院選、そして今年の夏の参議院選挙でも「自民党が一体何をやりたいのか分からない」そういう声をたくさんいただいたわけであります。 1に政策、2に政策、3に政策ということでしっかりと都道府県連の皆さまと想いを共有しながら自民党として政策発信を心がけていきたいと考えています。 幸いなことに、現時点におきましては高市総理の奮闘によって高い内閣支持率が出ています。しかし一方で、自民党に対する支持率が大きく跳ね上がったかと言えば、そういうわけでもない。 そのことをしっかりと肝に銘じた上で良い時こそ緩むことなく、その間に強固な基盤を作っていく、そのことをしっかりと認識を共有していきたいと考えています。 全国の政調会長の皆さまに3点お伝えさせていただきたいと思います。 まず一つは、自民党再起動を全国の政調会長の皆さんとチームとして進めていきたいと考えています。 いわば「チーム政調」というふうに捉えておりますのでぜひご協力をお願いいたします。 そして、政調会長室のドアは常にオープンにしてまいります。 実は1時間ほど前も三重県連の幹事長、そして政調会長にいらしていただきましたけれども、ぜひ何かございましたらいつでも政調会長室に相談に来ていただきたいと思いますし、現場の生の切実な声というものをリアルタイムで共有させていただければと思います。 そして3つ目は今後、まずは国会日程が非常にタイトになるとは思いつつも 機会を見て移動政調会を実施していきたいと考えています。 とにかく現場重視ということでこの体制をやっていきたいと思っていますので私だけではなくて、私を含めた政調幹部が全国にお邪魔をさせていただいて政策の議論をさせていただきたいと考えておりますのでこの点もご理解いただければと思います。 最後になりますけれども26年ぶりの新たな連立政権となりました。 それぞれの現場では様々な戸惑いやご心配もあろうかと思いますけれども 可能な限り皆様の抱えている不安を払拭していきたいと考えています。 現在、政策決定のプロセスの仕組みにつきましては 先般、維新と協議を行いまして一定程度、大きな枠は固まったところであります。また連立合意、様々な事項が含まれておりますけれども実現に向けてこれから協議体を設けて維新の皆さんとも真摯に議論をしていきたいと考えております。 そうした連立に関する事項につきましても全国の政調会長の皆様には 今後できるだけ折に触れて、またタイムリーな形でこの進捗状況も含めて情報提供してまいりたいと思いますし 本日、せっかくの機会ですので皆様方のそれぞれの地域で抱えている不安や疑問を率直にぶつけていただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 #小林鷹之 小林鷹之

自民党広報

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【連立離脱煽りを完全論破する吉村代表】 記者が吉村代表に質問 「維新が離脱カードを突きつけることで、 今国会で必ず実現しなければならない状況を作る」 「交渉の手法として離脱カードを示すのは あり得ると思う」 「それをやらないのはなぜか」 要するに、連立離脱をチラつかせて 高市政権に圧力をかけないのか、という質問 ↓ これに吉村代表がド正論 「交渉カードで使うのは不誠実」 「そんな中途半端な気持ちで連立に入っていません」 「連立に入るということは、それだけリスクもある」 「それでも日本の政治を 変えていかなきゃいけないという思いで連立に入った」 さらに畳み掛ける 「これがこうなったら連立離脱だ、みたいなのを交渉カードとして使うなんて卑怯」 最後は 「そんなこすいことは僕は考えません」 と完全否定 連立に入った以上、 簡単に「離脱カード」を振り回すのではなく、 信頼関係の中で政策を実現していく。 これが吉村代表の考え方。 メディアはすぐに 「連立離脱か」 「政権内対立か」 「高市総理との信頼関係は」 と政局にしたがる。 でも吉村代表の答えはシンプル。 連立は駆け引きの道具ではない。 日本の政治を変えるために入った。 だから、こすい交渉カードには使わない。

禁断の日本政治

73,220 views • 29 days ago

【公明・斉藤代表生出演①】連立離脱『一方的通告ではない』 | ▼なぜ連立を離脱することになったのか 公明党 斉藤鉄夫代表 「昨年衆議院選挙、そして今年の参議院選挙と与党は大きく負けた」 「今回の参議院選挙の敗北を受けて、全国いろいろな方に総括という作業の中でお話を聞いて回った」 「そういう中でやはり与党の、特に自民党の不記載問題に関わる政治とカネの問題がボディーブローのように効いている。公明党の支持者は地域の自民党の候補者を推薦し、その方の友達に向かって、自民党に代わって、その説明をして理解を求めていかなきゃいけない、そういう事をずっとやってきて結果として敗北した」 「そういう中で、自民党の政治とカネに関する姿勢を徹底的に改めさせてほしいとこういう要望を聞いてきた」 「選挙の総括でも、まさにこの点が公明党にとっても、自由民主党にとっても、国民の信頼を得るまさにポイントであると、このように総括をしたところ」 「その上で今回、連立政権協議という場になった」 「私たちはまずこの政治とカネの問題について、特に不記載の問題に対して、新たに出てきた問題もある」 「そこに対して真摯な真相究明の姿勢があるのか、そしてより根本にある、政治とカネの問題の根本にある“企業団体献金の禁止”について、我々は実は1年前から自民党さんに、国民民主党と公明党の共同素案だが、企業団体献金を認めるにしても受け皿を絞る提案をさせてもらってきた」 「そういう提案について、今回この連立協議でしっかり結論を出していきましょうと、それが今、我が党の支持者が、我が党員が自民党と連立政権を続けていく基本的な条件だ、こういうふうに申し上げて」 「実は高市総裁が総裁に選ばれたその当初のはじめの日からそのことは申し上げ、前回の第1回目の政権協議のときにも1時間半かけて、この問題で結論出してくださいと、1年前からもう議論している」 「そしてちょうど1カ月前には石破・野田・斉藤3党党首会談で、この問題について立憲民主党もこの規制案に下りてくるから、一緒に議論しようと。自民党としても検討すると」 「今回の連立政権協議で私たちも連立政権を続けていく、その条件として答えを出してくださいと1週間前から申し上げてきたところ」 「そういう意味では、今回も『総裁として検討を指示する』と、こういうお答えでは…きのう全国から集まってきて、今後の連立政権を維持するのか、維持しないのか。企業団体献金に対して、また不記載問題に対しての自由民主党の基本的姿勢にある、そこを問いただす」 「問いただして、明確な答えがなかったら、もう妥協すべきではないというご意見が昨日大きかった。それを受けてきょう言ったところ」 「一方的に我々通告したわけではない。ずっと前からこの問題を提起してきて、今回の連立政権協議で答えを出さなければもうぎりぎり、もう最後だと、こういう思いでお話をしてきたところ」 (Q.決選投票になった場合は) 「参議院選挙の敗北を受けて総括にこの点を書いた」 「誰が新総裁になられても、同じような態度で臨みました」 ▼今後の自民党との関係はー 「もう連立政権に参加していないので野党という立場」 「これまで26年間積み重ねてきた信頼関係はある。また一緒に準備してきた法律や予算案もある」 「そういうものについてはきちんと責任を取りたいと思っていて、賛成すべきものには賛成する、協力すべきものは協力する。こういう姿勢、またそのほかの件については是々非々で臨んでいきたい」 ▼公明党の連立離脱によって“日本の政治が不安定化”も… 「日本の政治を安定化させるためには、まず国民の政治に対する信頼を取り戻さなければ安定はない」 「その努力をしていきたいし、私たち今回の参議院選挙の敗北を受けたその総括では、私たち公明党が中道改革の軸になる、このように総括をした」 「中道というのは、私は真ん中という意味ではなくて、人間が中心、イデオロギーではなくて人間が中心、その幸福を求めていくのが中道主義の政治、その結集の軸になる、これが私たちがこれから求めていく政治姿勢だということを今回の参議院選挙の総括に書いたが、そういう形で国民の皆様からの信頼を得、政治を安定させていく」 「数合わせだけの安定ではなくて、本当の意味の理念を伴った政治の安定を目指して、公明党はその中心になって頑張っていきたい」 (Q.今回の連立離脱は公明党にとっても痛手となるが) 「もちろん今回覚悟の上」

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石破さんは、総理総裁にしがみつくことに関しては鋼のメンタルをお持ちですね。普通の日本人なら持っている恥の意識というものをお持ちでないのでしょう。 自民党は両院議員総会で石破総裁を辞めさせようとしていますが、総裁を辞めさせても総理を辞めさせることは出来ません。 普通ならば、臨時国会で野党第1党の立民が不信任案を出せば、石破さんが破れかぶれで解散総選挙に突入してボロ負けして政権交代すると総理が代わりますが、立民は総選挙になると自党もボロ負けになるので不信任案を出しにくいのです。そうすると、財務省が書いた筋書き通りに自公+立民の大連立で大増税への流れになってしまいます。 そこで、髙橋先生がウルトラCの方法を紹介されました。 つまり、石破さんを除名した上で、自民党は与党なんですが、石破内閣不信任案を出せば石破さんを引きずり下ろすことが出来るというものです。 でも、ここまでやらないと総理を辞めさせられないなんて、日本も落ちぶれましたね。こうなった責任は、総裁選の決選投票で石破さんに投票司令を送った岸田さんと石破さんに投票した189人の自民党議員に責任取って辞めてもらいたいですね。#虎ノ門ニュース #髙橋洋一 #丸山穂高

take5

533,147 views • 1 year ago

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。 特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み日本維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。 当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、日本維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。 補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。 年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。 そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。 それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。 【質疑応答】 Q. 読売新聞です。 メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東日本大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。 A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。 その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。 Q. 朝日新聞です。 維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。 Q. 朝日新聞です。 本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。 A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。 Q. テレビ朝日です。 税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。 A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。 いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。 Q.テレビ朝日です。 財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。 A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。 Q. NHKです。 昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。 また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。 A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。 私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である日本維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。 他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。 今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。 Q. 毎日新聞です。 診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。 A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。 診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。 小林鷹之

自民党広報

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