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社会保障については現役世代を中心に「これ以上の負担は厳しい」との声も挙がる中、「負担」と「給付」のあり方をどう見直すかは待ったなしの課題となっています ・負担をどうしていくのか ・対策や課題 ・各党の主張を こちらの記事でみていきます↓

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【なぜ社会保険料の負担を見直すべきなのか】 Q. 多くの人にとって手取りを減らしているのは税ではなく、社会保険料だと考えますが、石破総理はどのように捉えていますか? ■浅田均 参議院議員 日本では「税負担」ばかりが注目されがちだが、本当に国民の手取りを圧迫しているのは社会保険料だと考えます。 所得に対する社会保険料と税を合わせた国民負担率はすでに45%超。 働けば働くほど、給与の半分以上が持っていかれる。 これは、果たして正常な社会の姿なのか。 ◆ 103万円の壁を超えても”社会保険料の壁”が待ち構えている 所得税のボーダーラインとなる「103万円の壁」引き上げは労働供給の面からも重要であることは明らかです。しかし、その先には崖ともいうべき「社会保険料の壁」という新たな負担が待ち受ける。 ◆ なぜ、支援を労働者へ直接届けないのか マイナンバーが普及した今、社会保険料負担を考慮した給付を労働者に直接行うことも可能なはずだ。 それにもかかわらず、政府はなぜか事業者に給付する道を選びました。 本当に負担を感じているのは誰なのか。 本当に支援を必要としているのは誰なのか。 その視点を欠いたままの政策では、国民の生活は何も変わらない。 ◆ 国民の手取りを守るために、社会保険料の負担を見直すべきだ 今後の給付策は、所得税だけではなく、社会保険料の負担も考慮するべきだと考えます。本質的な改革なくして、労働意欲の向上も、経済成長も実現しません。 これは単なる財政の問題ではない。 働くことが報われる社会を作るのか、それとも働けば働くほど損をする社会を放置するのか。 この選択が、今まさに問われています。 石破総理の答弁を求めます。 #日本維新の会 #社会保険料 #社会保障改革

日本維新の会

164,887 просмотров • 1 год назад

記者 ガソリン減税して他で増税するのおかしくね? 玉木氏 自公維の間では自動車関係諸税や金融所得課税の見直し(増税)がセットで出来てたが、それを取ってもらい、年内減税を最後まで訴えたのは我々 ただ社会の構造的な変化(EV車)に伴う税制の改正は不断に行うべきで、否定するものではない ーー以下全文文字起こしーー 経緯をどこまで言っていいか あれなんですけど 最初の文章には自動車関係諸税の 見直しとかも入ってました それを取ってくれと言って 強く求めたのは我が党です 合わせて金融所得課税って言葉も あったんですけども これも取ってくれということで 何か減らすのに 増税メニューが ずらーっと並ぶみたいなことは そもそも負担軽減の観点から どうなんだということで 実は今の書きぶりになっているので 正直、自民公明維新の間ではもう そういうふうに ある程度できてたんですけど まずさっき言った年内って言った以上 年内にやってくれと言って 最後まで抵抗したのは我々ですし あと財源のところの書きぶりですね おっしゃった通り 自動車の負担を下げた分 自動車ユーザーの負担でというのは 意味がないので それは間違ったメッセージを出すので 取ってくれと取ってもらったのと 金融所得課税に関しても今はNISAとか 若い人たち現役世代の老後のための 資産形成を税制で応援しているのに 一方で そういった方々にも負担を求めるような 誤ったメッセージは出すべきではないので ざらっと書いている 金融所得課税もやめてくれ ということで取ってもらった経緯が ありますからね ただ社会の変化に応じて構造的な さっき言ったEVの登場なんかは 典型ですけれども 負担していただくべきところには 負担していただくように 社会の変化に伴う あるいは産業の構造変化に伴う 税制の改正は不断に行なっていくべき だと思いますので そういったことについては 我々として否定するものではないので そこはしっかりとまた建設的に議論に 加わっていきたいなと思っています

おもち

157,696 просмотров • 9 месяцев назад

給与明細を見て、あれ、思ったより手取り少ないなと感じたことないでしょうか💦 実はそれ、社会保険料が知らないうちに天引きされているからなんです。 会社が半分負担してくれていると思われがちですが、本来は皆さんの給料として支払われるはずのお金なんです😲 会社負担分も合わせると、稼ぎの約30%が保険料という名目で引かれている計算になります。 これは消費税の負担どころではない大きさなんです。 給料から直接天引きされる仕組みだと痛みを感じにくいため、声を上げにくいという指摘もあります。 インスタでも今、この話題への共感の声が広がっていて、給料は上がっても手取りは変わらないという不満や、会社負担分も結局は自分の労働の対価だという声が多く見られます📈 一方で、社会保険は支え合いの仕組みであり、高齢化社会には必要だという意見や、労使折半は国際的にも一般的だという冷静な見方も出ています。 日本の国民負担率は約46%で、その主な要因は社会保険料の増加とされていますが、手取りの半分が税金というのはやや誇張だという指摘もあるんです。 ほんとどんどん上がる税金いい加減にしてほしいですね.....

トッポ

16,336 просмотров • 1 месяц назад

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 просмотров • 7 месяцев назад

玉木氏 何度もいうが連合の言いなりになってないし、選択的夫婦別姓は聞かれたから答えただけ 中道から保守を分断し、国民民主の政策実現力を弱めようとしているり足を引っ張ったって現役世代は豊かにならない やめてもらいたい ネットニュースや週刊女性も意図的 あまりに酷いものは対応する ーー以下全文文字起こしーー 最近選択的夫婦別姓とかは どうだとか あとは連合の 言いなりになっているんだという 意見がありますけども 何回も言ってますけど まず連合の言いなりには なってないし 何か新たに選択的夫婦別姓の 法律を出すことはないですから これはもう望月イソコさんに この前久しぶりに 会見に来て質問されたのに 答えただけであって そういうことを言いつのっている人は 中道から保守勢力を分断して 国民民主党の政策実現力を 邪魔するというか 弱めようとしている人たち なんじゃないかなと思いますから どの政党を応援している方が 背景にいるか分かりませんけれども 自分の応援している政党とかは 皆さん応援したらいいと思いますよ でもだからといって今 国民民主党の足引っ張って 引っ張ったって現役世代の生活は 豊かにならないし 日本の成長がそれで伸びることは ないですから 国民民主党が頑張らないと 現役世代の手取りは増えないし 日本の経済成長も実現しないので おかしな分断工作みたいなことは 慎まれた方がいいんじゃないかな というふうに思いますよ 誰のための何のための 批判をしているのかが よくわからなくなってきている 最近見ていると 我々もまっとうな批判なら 受けますけど なんかこう逆に 中道保守勢力の分断を図って 現役世代のための政策実現を 妨げてるとしか思えない やめてもらいたいなと思いますね 日本経済は分岐点にあるので いい方向に持っていけるかどうかは 同じ方向を向いた人は 力を合わせないと そこで分断を起こしてたって ダメですよ 冷静に考えてもらいたいのは 自民党が過去2回選挙負けて そして我々の訴えている政策や その政策を掲げている国民民主党が 議席を伸ばしたっていうことは 厳然たる事実なんで 私たち何回も言いますけど アンチの手取りも増やしたいし アンチが乗っている車の ガソリンの暫定税率も 廃止して下げたいんですよ だからねやっぱりこう いろいろネットニュースとかも ネットニュースもわざと やってるのかね 週刊女性とか 何か意図的にやってるよねあれは だからもし何かあったらね 取材直接来てくださいよ 週刊女性PRIMEだっけ 一回も取材受けたことないけどね わざとやってるんでしょうけど 少なくとも取材をして もらいたいなと思いますね ちょっとあまりにもひどいものは きちんと対応していきたいと 思いますけど ちょっとひどいよ本当に 今、日本経済 もう正念場ですからね 現役世代の手取り増やしましょうよ そして本当に頑張れば報われる 経済成長戦略をしっかりやって いこうじゃありませんか まっとうな批判は受けますけれども 何か本当に 成長戦略路線とか 積極財政路線とか 保守中道路線を分断するような 邪魔するようなことは やめていただきたいし あと何度も申し上げますが 書くのであれば 少なくともメディアを名乗るので あれば取材はしてください ※動画内では玉木氏は「女性自身」と発言されてますが、正しくは「週刊女性」のようなので字幕は正しいものに変更してます(玉木氏本人より修正連絡あり)

おもち

947,766 просмотров • 9 месяцев назад

今回は二つの気になる話題をまとめてお伝えします。 まず一つ目は、日本に住んでいる私たちに直結する社会保険料の話なんです。 給与から天引きされる社会保険料、実は使用者負担分も合わせると賃金の約30パーセントにも上るとされていて、この見えない負担が、いわば麻酔のように効いているから暴動が起きないんじゃないかという指摘がSNSで大きな反響を呼んでいます。 手取りが増えないのはこのせいだ、会社の負担分も本来は自分の労働の対価なのに搾取されている、そんな怒りの声が日本で働く世代を中心に広がっているんです。 少子高齢化が進む日本では今後も負担が増え続けるとみられていて、その中で子育て世代への皺寄せも指摘されています。 一方で、社会保険は相互扶助であり高齢化社会には必要な仕組みだという反論もあって、賛否が分かれているのが実情です。 続いて二つ目は、AIに関する発言です。マスク氏が主要なAIについて強い懸念を表明していて、Google GeminiやMicrosoftと提携するOpenAIといった巨大AIが、真実の追求よりもポリティカルコレクトネスを優先する傾向にあると指摘しているんです。 実際にGeminiに対して、性別を誤認することと核戦争、どちらが悪いかと尋ねたところ、性別を誤認する方が悪いという回答が返ってきたそうで、これには本人のジェンナー氏さえ、性別を誤認してくれた方がましだと述べたというエピソードも紹介されていました。 マスク氏は、こうした偏った訓練を受けたAIが極端な結論に至る危険性を強く警告していて、AIにとって最も安全なのは真実を追求すること、そして旺盛な好奇心を持つことだと語っているんです。 日本に住んでいる私たちの給料から静かに引かれ続ける負担も、遠い海外の話に見えて実は日本の未来にも直結するAIの問題も、気づかなければそのまま素通りしてしまうんです。 皆さんはどちらの話題により危機感を覚えますか⁉️

トッポ

28,549 просмотров • 1 месяц назад

日本保守党の百田代表と有本氏が、飯山氏へのカンパ金返還訴訟について、現在600人ほど集まっている、公式には党とは関係ないが、もし反訴されて負けるようなことがあれば、自分たちが金銭的な負担をすると発言。執行部の2人が金銭的な負担をすると言っているのに、党と関係ないは無理がありそうだし、公職選挙法により政治家からの寄附は原則禁止されているのだが、この金銭的な負担は問題ないのだろうか。 ---文字起こし--- 2025/3/17 あさ8 百「実際にこう600人が請求、返還訴訟したらこれはもう大変なことになりますね」 有「その訴訟で、仮にですけれども、向こうから反訴されて負けるようなことが、まあないと思うけれどもと言ってましたけど。でもあったとした場合は、自分が(弁護士が)それ払いますとおっしゃってるんです」 百「すごいよね」 有「でもね、はっきり言います。それあったら私も払いますから。それ先生一人にお任せすることはできません。だから皆さんがね、これはね、党とは実は公式には党とは関係ありません。関係ありませんけど、日本保守党というね、その一つの、まあフラッグの下でみんな同士だと思ってたから応援したのにそうじゃなかったのかと、騙されたっていう気持ちになった人がいるんだったらば。私もその一人って言うとおかしいけど、私たちはその当事者でもあるわけです。ですから党がね、これを公式に何かバックアップしたりすることはできませんけど。私個人で、皆さんがもしそういうことになったら、私負担しますから」 百「もちろんそうです。私もそうやります」 有「はい」

maku

368,180 просмотров • 1 год назад

維新の12本の矢について 玉木氏 ・巨額の予算はあまり必要ない →財務当局は受け入れやすい ・年収の壁引き上げがない →国民民主が頑張らないと ・社会保障改革 →維新が主張してきた75歳以上の3割負担が消えてる。内容も政府の改革工程表に書いてあるものをそのまま書いてるくらい。具体化が必要 ーー以下全文文字起こしーー 維新の出した12項目については これは正直言うと 私ザッと見ましたけども 何か巨額の予算が必要なものがあまりないんですよね だからその意味では 財政当局的には 受け入れやすい項目ばかりと いうことなのと ただ一つ気になるのは 年収の壁の引き上げは 吉村代表も賛成してくれてたんですが この中には入ってなかったので やっぱり国民民主党が 仮に自民党と維新の 連立政権っぽいものができても やっぱり私たちが頑張らないと 現役世代のための政策実現は できないのかな というふうに思いました あと社会保障改革も 大事だといって 絶対条件の一つになって いるんですけど項目だけなので 維新が公約でも言っていた 75歳以上の後期高齢者医療制度の3割負担という具体的な数字は消えちゃっているので その辺は 厚生労働省というか改革工程表で書いていることのメニューを書いているぐらいなので 政府としては やろうと思ってたことがそのまま書かれてるくらいなので もう少し具体化していくことを 維新の皆さんにも 頑張ってもらいたいし 我々もそれは応援していきたいというふうに思っております

おもち

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維新の吉村代表が、同党所属の藤田あきら市議がメンバーの一人としてビラのデザイン・作成をする会社に関わっており、その会社に維新が発注していたと認める。SNS上では、藤田共同代表など維新関係者が多数発注している会社の住所と藤田あきら市議の住所が一致していると話題になっていた。 ---文字起こし--- 2025/11/7 記「大阪市会の藤田あきら議員におきまして。ご自身と、藤田市議と関係のある会社に発注をしているんじゃないかというお声も伺っていますけれども。この件について何か党として処分されたりとか、そういうことはあったんでしょうか?」 吉「現時点で処分というのはありませんが、事実関係について藤田市議から僕のところにも連絡がありました。経緯について。その上で実態として、実際にそういったビラのデザイン、そして作成というのをやっている会社に藤田市議が関係したと。事実があるということを聞いています。ただ、ここもやはり先ほどの、今回の藤田共同代表の話につながってきますけれども。実態があったとしても、やはり外形的に見て、そこは疑義が生じうる類型だと僕は思うので。そこについては、今まさに内規を、ルールを厳しくする、ルールがありませんでしたから。ルールを考慮して厳しくする、ということを進めていますので。そこも含めて中司幹事長と、まずはしっかりと党内ルールを定めていきたいと思います」 記「聞き取りに対して藤田市議は、ご自身とこの会社は関係があるというふうにおっしゃられたんですか?」 吉「関係がある、そうですね」 記「どういう関係があるとおっしゃったんでしょうか?」 吉「その会社のグループというか、実際にいろんなビラを作ったりする、デザインをしたりする、そういったグループのメンバーの中に自分も入ってやっていましたということは聞いています」 記「自分もその会社の一社員一役員ということなんですか?」 吉「ちょっとそこまで詳しくは聞いてないですけれども」 記「会社のメンバーの中の自分も一人だった?」 吉「そうですね。実態としてやってたメンバーの一人ですというふうに聞いています」

maku

143,758 просмотров • 9 месяцев назад

大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

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