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🌟第48回 #しげトーク🌟 1⃣ 重徳和彦国会対策委員長本日、党首討論が久しぶりに行われました。小川代表から提起した論点2つを紹介したいと思います。 1つ目は、食料品の消費税減税についてです。現在、社会保障国民会議において、もともと夏前までには、6月中には取りまとめを行うという予定で、

中道改革連合国会情報

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🌟第30回 #しげトーク🌟 「衆議院の夏の服装について」 1⃣ 重徳和彦国会対策委員長いや暑くなってきましたね。もう世の中では、もうすっかりクールビズが定着している昨今ですが、国会での服装のルールをちょっとご紹介したいと思います。

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中道改革連合国会情報

13,464 次观看 • 2 个月前

🌟第45回 #しげトーク🌟 1⃣ 重徳和彦国会対策委員長比例定数削減法案については、昨日、継続審議ということになりました。すなわち、今国会での審議は見送られることとなりました。私たちは、定数削減そのものに反対しているわけではありません。

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中道改革連合国会情報

21,570 次观看 • 1 个月前

🌟第40回 #しげトーク🌟 1⃣ 重徳和彦国会対策委員長苦渋の決断でありましたけれども、いま国会は衆議院参議院とも、野党は今後の審議に当面応じないということになりました。国会は、ルールと合意に基づいて運営していかなければなりません。これが大原則です。

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中道改革連合国会情報

59,856 次观看 • 1 个月前

【維新×自民 4つの合意今国会で成立目指す】日本維新の会代表 #吉村洋文高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

【維新×自民 4つの合意今国会で成立目指す】日本維新の会代表 #吉村洋文高市総理、自民党の幹部の皆さん、そして私、藤田共同代表、維新の幹部のメンバーと党首会談を行いました。今後の国会での運営、また法案についてのとりわけ議法に関しての方向性、内容の確認です。まず 1つ目については、議員定数の削減、これについては必ずやりきろうということで、定数について 45 削減する、この法案を出すと。そしてこれを今国会でやるという合意をいたしました。中身についてですけれども、自民、維新との協議体、そこにおいて成案を得て、そして出すという方向性をまず確認をいたしました。そして 2つ目です。 2つ目は副首都法案についてです。これは連立合意にも入っており、また我が党としても非常に重要とする、いわゆる統治機構改革のところです。日本において副首都をしっかりと作っていこうという法案です。これにつきましても自民、維新、両党の協議体で法案について詰めている段階であります。これについて今国会において提出し、成立させる。これについて両党で確認をいたしました。そして 3つ目は日本国旗損壊罪についてです。日本の国旗損壊罪についても、議法によって、定めていこうと。それを今国会で提出して成立を目指す。外国のこの国旗損壊罪については定めがありますが、日本の国旗損壊罪については定めがない。これはおかしいじゃないかということで、連立合意も入っております。この3つがまず大きく方向性として協議し、合意をいたしました。そして、旧姓の使用拡大についてですけれども、ここについてはですね、できる限りこの国会で目指していこうと、しっかりとこの旧姓の使用拡大法案についても進めていこう。ここは確保になりますが、それをしっかりやっていこうじゃないかという、この4つについて確認をいたしました。 #日本維新の会

日本維新の会

126,098 次观看 • 4 个月前

本日、社会保障国民会議の有識者会議の第1回会合が開催されました。有識者会議における議論を受け、実務者会議において検討を進め、国民会議として夏前を目途に中間取りまとめを行う予定です。国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって議論を進めていきます。

本日、社会保障国民会議の有識者会議の第1回会合が開催されました。有識者会議における議論を受け、実務者会議において検討を進め、国民会議として夏前を目途に中間取りまとめを行う予定です。国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって議論を進めていきます。

首相官邸

66,780 次观看 • 4 个月前

税制調査会総会 #小野寺五典会長 #山際大志郎小委員長 #後藤茂之小委員長代理 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党税調会長の小野寺五典です。今日は山際大志郎小委員長、そして後藤茂之小委員長代理、チームでこの税調を動かす仲間ということでご挨拶にあたっております。先ほどまで1回目の税調の会議がありました。今年度の税調の議論のスタートということになります。今回、高市政権になりまして高市総理の方から税調のスタイルをがらっと変えてほしい。そのようなご意見をいただきました。増税ありきの議論ではなく、国民に近い感覚で議論をすることが大切だと思っております。本日の総会を皮切りに各部会からの要望をいただきまして、スピード感を持ってしっかり前に進めていきたいと思います。これから国民のためになる税制をしっかり積み上げ、自民党らしい政策にしていきたいと思いますのでどうぞご期待いただければと思います。それでは、山際さんから一言。今回、小委員長を拝命いたしました山際大志郎です。今、税調会長からお話があったように、国民に近いころでしっかり議論をして国民の為になる成長に資する税調にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、後藤小委員長代理お願いします。日本の経済をしっかりと強いものにしていく。そして格差のない公平な税制をつくるために皆さんの声を聞きながら、しっかり取り組ませていただきます。一緒に頑張ります。小野寺五典山際大志郎後藤しげゆき（事務所）

税制調査会総会 #小野寺五典会長 #山際大志郎小委員長 #後藤茂之小委員長代理 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自民党税調会長の小野寺五典です。今日は山際大志郎小委員長、そして後藤茂之小委員長代理、チームでこの税調を動かす仲間ということでご挨拶にあたっております。先ほどまで1回目の税調の会議がありました。今年度の税調の議論のスタートということになります。今回、高市政権になりまして高市総理の方から税調のスタイルをがらっと変えてほしい。そのようなご意見をいただきました。増税ありきの議論ではなく、国民に近い感覚で議論をすることが大切だと思っております。本日の総会を皮切りに各部会からの要望をいただきまして、スピード感を持ってしっかり前に進めていきたいと思います。これから国民のためになる税制をしっかり積み上げ、自民党らしい政策にしていきたいと思いますのでどうぞご期待いただければと思います。それでは、山際さんから一言。今回、小委員長を拝命いたしました山際大志郎です。今、税調会長からお話があったように、国民に近いころでしっかり議論をして国民の為になる成長に資する税調にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、後藤小委員長代理お願いします。日本の経済をしっかりと強いものにしていく。そして格差のない公平な税制をつくるために皆さんの声を聞きながら、しっかり取り組ませていただきます。一緒に頑張ります。小野寺五典山際大志郎後藤しげゆき（事務所）

自民党広報

40,413 次观看 • 8 个月前

🌟第42回 #しげトーク🌟 1⃣ 重徳和彦国会対策委員長今日は国対の経過報告をしたいと思います。昨日、衆議院議長が与野党の幹事長を集めて、今与党が進めている強引な国会運営を正常化させたいという提案が行われたことに対して、その後の状況を報告します。

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中道改革連合国会情報

389,444 次观看 • 1 个月前

【消費税減税を支持維新が示した姿勢】日本維新の会共同代表 #藤田文武国民会議の実務者、そして親会議が開催されました。小野寺さんから中間取りまとめ案のご説明があった後に、各党から約2分ずつの発言がありました。私の方で申し上げたのは、まずは給付付き税額控除は、この日本の再分配制度の再設計をしっかりとやっていくということで、あくまでこれがスタートで、議論は継続して、しっかりと精緻なものに仕上げていくべしということが一つ。それから執行においては、給付はこれまでも行われてきましたが、自治体にかなり負担をかけてきました。時間がありますので、しっかりと国が責任を持ってやる覚悟で、しっかりと取り組んでほしいと申し上げました。それから、改めてこの社会保障制度、つまり年金や生活保護等の他のセーフティーネット機能とも、しっかりと連携していく、統合していくことを考えながら、制度設計をやるべきだと申し上げました。消費税については議長案で示された、しっかりと減税していくことを支持すると申し上げました。政権公約にも掲げました消費減税。これについて、しっかりと取り組んでいけるように、我が党もやっていきたいと思います。 #日本維新の会

【消費税減税を支持維新が示した姿勢】日本維新の会共同代表 #藤田文武国民会議の実務者、そして親会議が開催されました。小野寺さんから中間取りまとめ案のご説明があった後に、各党から約2分ずつの発言がありました。私の方で申し上げたのは、まずは給付付き税額控除は、この日本の再分配制度の再設計をしっかりとやっていくということで、あくまでこれがスタートで、議論は継続して、しっかりと精緻なものに仕上げていくべしということが一つ。それから執行においては、給付はこれまでも行われてきましたが、自治体にかなり負担をかけてきました。時間がありますので、しっかりと国が責任を持ってやる覚悟で、しっかりと取り組んでほしいと申し上げました。それから、改めてこの社会保障制度、つまり年金や生活保護等の他のセーフティーネット機能とも、しっかりと連携していく、統合していくことを考えながら、制度設計をやるべきだと申し上げました。消費税については議長案で示された、しっかりと減税していくことを支持すると申し上げました。政権公約にも掲げました消費減税。これについて、しっかりと取り組んでいけるように、我が党もやっていきたいと思います。 #日本維新の会

日本維新の会

18,147 次观看 • 12 天前

【悲報】社民福島さん、消費税減税の公約を守ろうとする与党に「公約やりましたと言いたいだけ」と流石に無理がある批判をしてしまう高市総理が選挙公約を重視して来年4月から食料品消費税1%減税を軸に判断するとの見方について記者から質問これに対して社民・福島党首「国民会議でコンセンサスが取れないまま突っ走るのはおかしい」「高市内閣独走独裁暴走でしかない」「消費税を下げることは社民党は賛成でした」と言いつつ「2年間だけ消費税、飲食料品について1%というのは」「公約やりましたというための統一自治体選挙対策でしかない」と批判いやいや… 選挙で掲げた公約を実行しようとしたら「公約やりましたと言いたいだけ」公約を守らなかったら「公約違反」これもう与党は何をしても批判されるやつでは… 減税に賛成と言いながら実際に減税へ動くと文句を言うのはさすがに無理筋すぎると思いますね全ての批判がフワフワしすぎていて正直いって他の野党と比べても頼りなさが露呈していると思いますね

【悲報】社民福島さん、消費税減税の公約を守ろうとする与党に「公約やりましたと言いたいだけ」と流石に無理がある批判をしてしまう高市総理が選挙公約を重視して来年4月から食料品消費税1%減税を軸に判断するとの見方について記者から質問これに対して社民・福島党首「国民会議でコンセンサスが取れないまま突っ走るのはおかしい」「高市内閣独走独裁暴走でしかない」「消費税を下げることは社民党は賛成でした」と言いつつ「2年間だけ消費税、飲食料品について1%というのは」「公約やりましたというための統一自治体選挙対策でしかない」と批判いやいや… 選挙で掲げた公約を実行しようとしたら「公約やりましたと言いたいだけ」公約を守らなかったら「公約違反」これもう与党は何をしても批判されるやつでは… 減税に賛成と言いながら実際に減税へ動くと文句を言うのはさすがに無理筋すぎると思いますね全ての批判がフワフワしすぎていて正直いって他の野党と比べても頼りなさが露呈していると思いますね

禁断の日本政治

46,100 次观看 • 12 天前

🌟第21回 #しげトーク🌟 1⃣ 重徳和彦国会対策委員長今日の政府与党連絡会議で記事にあるように、高市首相補正予算を一転表明。今まで、要するに国会では、いくら各党が補正予算組むべきだと言っても必要はないということを現時点では言ってきたと。これ国対的に言うと党首討論が20日にあります。

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中道改革連合国会情報

16,253 次观看 • 2 个月前

【国民民主党との協議を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

【国民民主党との協議を終えて】日本維新の会幹事長 #中司宏こうした会議をできる限りこれから定期的に開いてく。できるところは協力を求めながら、協議をしながら進めていきたいと思っております。まず、榛葉幹事長の方からはそれに対して三党合意で、つまり自民・公明・国民で進めてこられた、ガソリン・軽油(暫定税率廃止問題)そして、103万の壁の問題。三党で進めてきているけれどもこれからは与党として維新にも入ってもらいたい。そして四党で進めていくということでどうかという申し入れがありました。私どもの方は私たちの「12本の矢」にも入っておりますので、しっかりとこれを速やかに進めていきたい。現実に今、遠藤国対委員長もこのことについて動いておりますのでやっていきましょうということになりました。私どもの方からは定数是正(定数削減)の問題につきまして、協力をお願いしたいということで申し入れをさせていただきました。基本的に定数是正することについては賛成だということでありますが、その中の詳細についてはこれから協議をしていきましょうということでございました。古川国対委員長の方からはこれは選挙制度の問題と一緒にやるべきではないかという話もありましたが、私どもの方はできるだけそれについては定数削減をまずやっていきたいということでこれからの協議ということになった。 #日本維新の会 #日本再起 #暫定税率廃止 #議員定数削減 #12本の矢

日本維新の会

88,405 次观看 • 9 个月前

小林鷹之政務調査会長記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案）この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q.朝日新聞です。消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之小林鷹之

小林鷹之政務調査会長記者会見 (2026.07.30) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】まず私からいくつか報告させていただきます。一昨日28日夕方に熊本県を中心に発生した最大震度7の甚大な地震につきまして、先ほど総理の発表によれば、災害との関連を調査中の件も含めまして、30名の方がお亡くなりになったと認識しております。お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災された全ての皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。また、警察、消防、自衛隊はじめ、現地で救助活動や復旧作業に当たられている皆様のご尽力には、心より感謝と敬意を表するところであります。本日も熊本をはじめ、九州各地では大変気温が高くなっていて、被災された方はもとより支援されている方も熱中症などには気をつけていただきたいと思います。また、依然として余震も続いている状況であり、当面は再び大きな地震が発生する可能性もあり、予断を許さない状況であります。被災された皆様におかれましては、連日不安な時をお過ごしになされていると存じますが、建物の倒壊や土砂災害など安全の確保に気をつけていただきたいと考えます。昨日、鈴木幹事長を本部長とする「自民党令和8年熊本地震対策本部」を立ち上げ、政府から被害状況を聴取いたしました。まずは何よりも人命第一として、政府、自治体、関係機関と連携を密に取りながら、被災状況の把握や被災者支援など万全な対応に全力を尽くしてまいります。次に、政審についての報告であります。昨日水曜日、6件ございました。 · 令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案） · 社会保障国民会議中間とりまとめ（案） · 与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とりまとめ（案） · 企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言（案） · クビアカツヤカミキリ対策の強化に向けた緊急提言（案） · 日本人がより安全・快適に二輪車を楽しめる環境をつくるための提言（案）この6つにつきまして、全て了承とさせていただいております。概算要求の基本的な方針につきましては、一昨日28日に政調全体会議で議論を行って、「強く豊かな日本投資枠」を活用しながら、必要な予算を各省から要求をしていくと。一方で、財政の持続可能性、市場の信認を確保していくことを踏まえて、夏の予算編成作業を行うということを党内で共有したところであります。そして3点目といたしまして、昨日の社会保障国民会議の親会議におきまして、実務者会議の小野寺議長より、中間とりまとめの報告がなされたところであります。それを受けまして、本日昼に党の臨時役員会が開催され、いわゆる「給付付き税額控除」とその「つなぎ」につきまして、高市総理・総裁の判断が伝えられたところであります。その内容の概要といたしましては、「所得に連動したきめ細かな給付」につきましては、社会保障国民会議の中間とりまとめの方針に沿って令和11年度から確実に実現するよう、引き続き検討を進めていきたいということ。そして、いわゆる「つなぎ」につきましては、中間とりまとめでは議長案を含めた複数の意見の併記となりましたが、高市総理としては、まず令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げること。併せて飲食料品にかかる消費税1%の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入することによって、「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」を実現するとの、いわゆる議長案が最善の方法であると判断した旨が伝えられたところでございます。そのうえで総理からは、事業者の方々の準備期間なども踏まえて来年4月からの消費税率引き下げに間に合わせるため、議長案を8月上旬までに政府与党の方針として決定できるよう、党内の議論をまとめてほしいとの要請がございました。その後開催されました日本維新の会との二幹二政二国におきましては、日本維新の会に対しまして高市総理の意向を伝え、共有をし、政府与党の方針決定について協力を確認し合ったところでございます。そして、先ほど私の方から税・社会保障の政調の現場の責任者でございます小野寺税制調査会長、そして田村社会保障制度調査会長に対しまして総理の意向を伝え、取りまとめ作業をお願いしたところでございます。先ほど申し上げました通り、今後8月上旬までの意見集約に向けて、党内で丁寧な議論を行っていきたいと考えております。最後に移動政調会についてでございますが、8月1日土曜日に予定通り長崎県で移動政調会を行う予定でございます。当初、翌日に熊本県でも行う予定でございましたが、発災から間もない状況でもあり、現在まさに救助活動や復旧作業など初動対応中であることを考慮いたしまして、今回は延期させていただくこととしております。私からは冒頭以上です。【質疑応答】 Q.朝日新聞です。消費減税についてお尋ねします。総理は今日、冒頭で小林政調会長もおっしゃったように、1%への引き下げと給付を組み合わせた議長案を政府与党の方針として決定できるように党内議論を、と指示されました。以前も議員定数の議論で、比例を対象として党内をまとめるように総理指示が出て、その後実際に自民党としてそのように決定した経緯があります。総理がこのように結論を先に示したうえで党に議論を促すことが健全と言えるのか。また、これが他の結論を導く余地を最初から狭めるのではないか。政調会長のお考えをお願いします。 A.別に結論の余地を必ずしも狭めるとは理解をしておりません。総理は総理ご自身の個人としての想いを今日お伝えいただいたと受け止めております。今日は結果としまして党の役員会では異論は出ず、全会一致という形になりましたが、既に今この瞬間に党の税制調査会のいわゆるインナー会議が開かれていると承知をしておりますが、明日も正副役員会、平場の会議等が続きます。そこで、先ほども鈴木幹事長がぶら下がりでも言及しましたが、自民党はこの件に限らず、これまでも幅広い意見を持った政党ですから、各議員がそれぞれの見識に基づいて自由に発言をし議論をし、ただ最後はしっかりとまとめていく。そういうプロセスをこれまでも大切にしてきました。今回の案件につきましても総理からそういうご発言はありましたが、党としてはしっかりと議論をしていく。そのことについてのスタンスは変わりないと思っておりますので、8月上旬までと、そこの期限はしっかりと守りたいと思っておりますが、そこに向けて党として責任ある結論を出していきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。結論を狭めるものではないということですが、議論への影響は全くないというお考えでしょうか。 A.全くないとは申し上げません。ただ、自民党の議員は、それぞれ選挙でそれぞれの選挙区で選ばれてきている政治家、国会議員ですから、国会議員としての矜持をもって議論に参画してくれるものと私は思っています。 Q. NHKです。確認なのですが、党内の議論は税調と社会保障の合同会議の場で議論を重ねていきたいというお考えでよろしいでしょうか。 A.その通りです。 Q. NHKです。もう1点、8月上旬という期限なのですが、具体的には8月の何日に政審・総務・与責、また政府方針の閣議決定と言いますか、具体的に何日を目指して作業を進めていくのかお願いします。 A.現時点では決めておりません。 Q.共同通信です。党内議論の取りまとめの形式についてお伺いをしたいと思います。まさに今から消費減税については党内議論が始まると思うのですが、いずれ政審・総務等、党内プロセスにかけると思うのですが、この成果物と言いますか、党内議論のアウトプットの仕方というのはどういった形式、基本方針であったり考え方であったり、どういったものを想定されているのでしょうか。また、この中には財源であるとか、今指摘されているような外食産業や農業関係者への対応、そういったものも盛り込まれる方針なのかについて見解をお願いいたします。 A.全く何らのアウトプットもないということは考えられないと思っています。あくまで先日の社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえた形で、党として、政府与党としての基本的な考え方をしっかりと国民の皆様に対してお示しできるような文書というか、アウトプットを作っていきたいと思っています。やはり、そうしたものがあることによって、消費減税について固唾を呑んで動向を見守っている事業者の方たちに対して、さらに予見可能性を高めていくということにも資すると思いますので、何らかの成果物というものは出していきたいと思っています。そこに何を盛り込むかというところにつきましては、まさに今議論が始まったところ、これまでもやってきているところでございますが、これからまとめていくにあたって議論を重ねていく中で、そこはどこまで煮詰まるのかということによると考えています。しかし、今日も総理の方から私たち自民党の役員会に対しましては、農業関係者への手当てや対応、あるいは外食産業の方への対応について一定のご意見もございました。それは与党の意見も踏まえながら政府の責任においてしっかりと対応していくというご発言がありましたので、ここについては今回の時点でどこまで具体的に書けるかというところは一定の限界があろうかと思いますが、やはり消費減税を仮に導入していく、実行していくとすれば、そうした関係者の方々に対する一定のメッセージというものは必要になってくるだろうと思います。 Q.東京新聞です。自民党の中で様々な意見があるということですが、今日発表した消費減税のことで、財政規律を大変重んじる小渕さんが税調インナーを辞任されています。このことを含めて、党内で財政規律を重視するべきだという声がやはり強いと思います、という点について一言。それから、支持率が急落しました。一部メディアの世論調査で支持・不支持が逆転していて、ここはやはり具体的な物価高への対応よりも、国旗損壊や皇室典範など、あまり生活と関係ないことに重きを置き過ぎたのではないかという世論の批判も結構出ていましたが、この内閣支持率急落の部分について一言。それからもう1点が、高市さんが発表されている、政権が発表している、骨太のショックというのが、6月に発表されて以降、長期金利が上がったり円安も加速しているという状況があります。今回これを発表しても、民間からの有権者の支持率が上がってもマーケットの信頼がまた揺らいでしまうのではないかという声もあります。この点について小林さんはどう考えるか。あと1点。高市さんが発表された370兆円の17分野への重点投資と官民投資という点なのですが、国民民主党の玉木さんが、この内訳は370兆円のうち250兆円が民間で、120兆円程度が政府側の負担ではないか、年間大体10兆円ぐらいの国の負担になってくるということですが、具体的に大きな器を投げているのですが、具体的なものが見えないので果たしてそれがどれぐらい官民協力して370兆円という話が上手く成長に結びつくか見えないということをおっしゃっていました。一部ロイターなどが、かなり手厳しい、中身がないと批判もされていましたが、この点についても一言いただければお願いします。 A.東京新聞さんから大きく4点いただきました。まず1点目、小渕議員のインナー辞任と財政健全化に関してのご質問だったと思いますが、小渕議員ご自身がどういう理由によって今回インナーを辞任されたのかというのは、現時点で私自身詳細を把握しておりませんので、この点について言及は控えたいと思います。ただ、この消費減税を巡って今日からさらに本格化していく議論におきましては、当然自民党の議員の中で、財政の健全化あるいは財政の持続可能性の確保は必要ないというふうに考えている議員は基本的にいないと思っています。あとは色んなバランスの取り方というのは各議員あると思いますが、冒頭申し上げた通り、それぞれの国会議員が政治家としてそれぞれの見識をもって、消費減税の議論と、本丸はもう一度強調させていただきますが、そのあとに令和11年度から導入する「所得に連動した形でのきめ細かな給付」が本丸であります。この議論につきまして積極的に参画いただきますことを期待するところであります。 2つ目といたしまして、内閣支持率が落ちた原因等についてお聞きいただきましたが、それぞれ世論調査はまちまちですので、一つ一つの原因が何なのかというところは、自分自身しっかりと落ち着いて冷静に国会を振り返って考えたいと思います。現時点でいかなる理由によってこれが落ちているのかということはなかなか一概に申し上げることは難しいと思っています。ただ、自民党として大切なことは、これからもそうですが、一旦国会を振り返って、自民党として国会運営を振り返って、さらに私たちのパフォーマンスを上げられるような方法が他にあったのかなかったのか、しっかりと冷静に謙虚に振り返ることは必要だと思っています。そうしたこともしながら、消費減税や給付付き税額控除の話もそうですが、総理自身は法案をできれば臨時国会に提出していきたいというお考えですので、次の国会に向けて振り返った時に得られたものを活かしていくことが重要だと思っています。 3点目として、マーケットとの関係についてご質問がございました。マーケットとの関係については、私自身は高市総理の発信を見ていて、非常に慎重に、かつマーケットとの対話をかなり意識されながら発信をされていると受け止めています。今回のこの2年間のつなぎとしての消費減税の話や、本格導入する「所得に連動したきめ細やかな給付」の導入にしても、財源のあり方について総理なりの考え方を述べておられると認識しています。特に2年間の消費減税につきましては、予算編成全体を進めていく中で全体として考えていくものだと認識しておりますが、国債や為替といった市場の信認を得られるように予算のメリハリをつけていく必要があり、またあらゆる税外収入の確保を通じて、当初と補正予算を通じた通年での国債発行額をしっかりとコントロールしていくこと、こうしたことを通じて特例公債に頼ることなく必要な財源というものを確保していく。これは高市総理としても明確なスタンスだと認識しています。それとともに当然2年間の時限措置でございますから、そこから本格的ないわゆる給付付き税額控除に繋いでいくわけですので、確実に、高市総理の「責任を持って税率を元に戻していく」という発言もございましたので、マーケットに対しては丁寧な発信をされていると思います。党としても引き続きこの点については意識してやっていきたいと思っています。最後、4点目としましては、2040年までの370兆円の官民投資についての話がございました。玉木議員の、250兆円ですか、分からないですが、その話があって、何を根拠にしているのか、そこについてコメントは控えますが、仮にロイターの方が報道で成長の姿が見えないという指摘があるのであれば、それを謙虚に受け止めて、さらにメディアの皆さんに対して、この成長17分野の今後の進め方について、政府与党としてしっかりと説明責任を果たしていく必要があると、今伺っていて感じました。ただ、この370兆円のうち、一定の額は国がリスクテイクをして投資していくわけでございますが、あくまで投資であって何か消費するものではございませんので、強い経済を実現し、経済成長を通じて税収を増やし、そして財政についても社会保障制度についてもしっかりと強靱化していくというのが、今の高市政権のブレない考え方でございます。今、特に半導体については既に5年ほど前からキックオフをして、半導体産業の再生に取り掛かっているところでございますが、造船にしても宇宙にしても、その他の成長産業にしても、しっかりと民間企業と今後のビジョンやロードマップをしっかりと共有するとともに、民間企業が本気になってやっていただける、そういう環境を政治として作っていくことが大切だと思っています。今の東京新聞さんのご指摘もしっかりと踏まえながら、よりマーケット、民間の事業者、あるいは国民の皆様に対して、しっかりと絵がクリアに見えてくるような作業というものを自民党としても続けていきたいと感じました。 #小林鷹之小林鷹之

自民党広報

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【悲報】中道さん、「選挙公約と違う！」という批判に対する弁明をしてしまう食品の消費税減税について、中道側は「理由を4点5点申し述べて賛同できないということを会議体の中で表明した」「まとまらないという取りまとめ」「懸念が多い方向感である」と説明さらに、選挙で訴えていた食料品の消費税減税についても「恒久的な財源として続けるということ」「今回で2年間という限定したものについては反動の大増税になりますし」「目的が物価高対策であれば 2年に限定をした飲食料品の8を1なり 8を0というのは非効率」と弁明ただ、有権者からすると選挙公約で“恒久的に食料品の消費税ゼロ”を掲げていたなら今回の減税案に反対する姿勢を見て「え、選挙で言ってたことと違うのでは？」と思ってしまう方もいるのでは？中道側は代案として「この秋に一律10万円」「全員に10万円をお配りして10兆円」「すぐできます」とも主張していますが、消費税減税を期待して一票を入れた人にこれで納得感があるのかは疑問です皆さんはこの動画を見てどう思いましたか？コメントで教えてください。

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禁断の日本政治

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先日大阪で行われた討論会で「パンダを呼び戻す」かどうかの議論について。やはた愛は無回答といたしました。質問が言わんとしていることは当然わかりますが、日本は米中関係には中立の立場であるということを改めて申し上げました。

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八幡家！(やはた愛事務所)

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【与党が減税を見送り、極めて残念】 ■ #青柳仁士政務調査会長 ◆政府与党(自民党・公明党)が「消費税減税の見送り」を決定したことについて大変残念である。我が党としては国民の手取りを下げている「社会保険料」の減額を本丸としているが、・社会保険料も下げない・消費税も下げないつまり何もやらない、ことは残念極まりない。 💡維新の考え💡 Q.なぜ食料品に限り、2年間の暫定減税を訴えた？消費税を一律減税するのではなく「暫定税率」であれば過去にも減税をしてきた。つまり「食料品」に限定すれば充分調整可能であると考えています。さらに必要なのは、「生活必需品の税率を下げていくこと」生きていく上で必要なもの、且つ1番値段が高くなっている食料品に焦点を当てて対策を打つのが妥当と判断した。 ◆生活者目線の対策が、必要です。 #日本維新の会 #消費税 #減税 #社会保険料 #食料品

【与党が減税を見送り、極めて残念】 ■ #青柳仁士政務調査会長 ◆政府与党(自民党・公明党)が「消費税減税の見送り」を決定したことについて大変残念である。我が党としては国民の手取りを下げている「社会保険料」の減額を本丸としているが、・社会保険料も下げない・消費税も下げないつまり何もやらない、ことは残念極まりない。 💡維新の考え💡 Q.なぜ食料品に限り、2年間の暫定減税を訴えた？消費税を一律減税するのではなく「暫定税率」であれば過去にも減税をしてきた。つまり「食料品」に限定すれば充分調整可能であると考えています。さらに必要なのは、「生活必需品の税率を下げていくこと」生きていく上で必要なもの、且つ1番値段が高くなっている食料品に焦点を当てて対策を打つのが妥当と判断した。 ◆生活者目線の対策が、必要です。 #日本維新の会 #消費税 #減税 #社会保険料 #食料品

日本維新の会

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役員会・役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.28) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。役員会において、高市総裁からは、２５日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後４回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。２１日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年～日本の挑戦を起動する！～」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求･予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。政権公約の｢消費税･給付付き税額控除｣について、政党間協議などに当たっている党関係者に感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。私（鈴木幹事長）からは、先週２５日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和８年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」（セネト）に、参議院議員については「Senator」（セネター）に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで１か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議（親会）に報告したい。また本日、政調全体会議を開催し、令和９年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、明日２９日(水)１１時４５分より臨時総務会を開催し、令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」の第７期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。役員会・役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年４月から２年間に限り税率を１％に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。Ａ：国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね３つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。Ｑ：日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が４１％、賛成が４８％という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。Ａ：先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。Ｑ：テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。Ａ：世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。Ｑ：毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週２１日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。Ａ：先週２１日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。いろいろな考えがあると思いますが、政権合意１２項目あって、できたのは今おそらく３割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。Ｑ：朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は２７日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。Ａ：吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。ＳＮＳのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。（了）

役員会・役員連絡会後鈴木俊一幹事長記者会見(2026.07.28) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【冒頭発言】本日の役員会・役員連絡会の概要について報告いたします。役員会において、高市総裁からは、２５日、国会が閉会した。「国家情報会議設置法」「改正皇室典範」を含む全ての政府提出法案を成立させることができた。これは常会とそれに準ずる特別会では戦後４回目。役員各位をはじめ党の皆様の尽力の賜であり、感謝申し上げる。２１日、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」、そして、「責任ある積極財政元年～日本の挑戦を起動する！～」との副題を冠した「骨太方針」を閣議決定した。今後、「『強く豊かな日本』投資枠」の初年度となる概算要求･予算編成に向けて各省の準備が加速するので、党でしっかりご議論をいただきたい。政権公約の｢消費税･給付付き税額控除｣について、政党間協議などに当たっている党関係者に感謝。国民会議の議論が大詰めを迎えており、最後までギリギリの調整が続くけれども、頑張っていただきたい。私自身も、決断するときは決断をする。夏季休暇における危機管理体制は、政府ともよく連携し、遺漏のないようお願いしたい。私（鈴木幹事長）からは、先週２５日、特別国会が閉会した。今国会では、「令和８年度予算」をはじめ、「国家情報会議設置法」や「皇室典範の改正」など、重要法案を成立させることができた。政権与党として、国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ形にし、具体的な「結果」を示せたのではないかと思っている。梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長をはじめ、国対の現場や参議院の先生方のこれまでの尽力に改めて感謝を申し上げる。国会が閉会し、これから地元で活動する機会も多くなると思う。わが党は地域に根差した国民政党であり、党所属議員がそれぞれの地元において、政策や方針を丁寧に説明し、国民の皆さんから更なる理解がいただけるよう取り組むことが重要と考えている。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先の特別国会の御礼ならびに審議結果について報告がありました。松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、特別国会に関するお礼の発言に加え、参議院の英語表記が「Senate」（セネト）に、参議院議員については「Senator」（セネター）に変更すること、また、沖縄県知事選挙は告示まで１か月となり、古謝げんた氏の勝利のため、参議院の総力を挙げていくなどの発言がありました。西村選対委員長からは、先週末、沖縄県知事選挙対策のため、現地入りしたことなどについての報告がありました。小林政調会長からは、先の特別国会についての言及の後、社会保障国民会議は、昨日、実務者会議で、「中間とりまとめ案」について議論を行い、本日、税調と社会保障制度調査会の合同会議で党内議論を進める。今週には、「中間とりまとめ」を合意し、社会保障国民会議（親会）に報告したい。また本日、政調全体会議を開催し、令和９年度予算の概算要求基準について議論を行なった。これまでの補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に置き換えていく。併せて、財政の持続可能性、すなわち財政健全化を同時に実現し、市場の信認を確保していくことも踏まえながら予算編成作業にあたっていくとの発言がありました。有村総務会長からは、次回の総務会は、明日２９日(水)１１時４５分より臨時総務会を開催し、令和９年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針などの審議を予定しているとの発言がありました。役員連絡会では新たに、鈴木広報本部長から、直近の世論調査結果について報告がありました。山本女性局長からは、女性局が行なっている「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」の第７期生を募集するとの発表がありました。詳細は、女性局のホームページに掲載されているとのことです。役員会・役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：テレビ朝日です。飲食料品の消費減税について伺います。昨日行われた社会保障国民会議で、小野寺議長が来年４月から２年間に限り税率を１％に引き下げる議長案を示していましたが、野党からは給付などを求める声が挙がり、意見の一致に至りませんでした。党内からも、税制調査会などで消費減税に対する慎重意見が出ている状況です。改めてこうした中でも消費税の減税を目指す必要性について幹事長のお考えをお聞かせください。また今後、党内でどのように意見の集約を図っていかれるか、現時点でのお考えを伺います。Ａ：国民会議において、給付付き税額控除の議論については概ねコンセンサスを得たということでありますが、「つなぎ」の部分において各党・各会派いろいろな意見があって、一本にまとめることができないということで、概ね３つに分かれるというようなことを今、そういう取りまとめになりそうだと、これは皆さんもご承知の通りだと思います。その中で、いろいろな例えば、各党の意見ですけれども、恒久的にやるべきだとか給付でやるべきだとかいろいろあります。議長案を出した時からも言っておられますのは、やはり先の衆議院選挙で公約に掲げた、あれは議論を加速するということでありましたけれども、しかしその後の様々な選挙中の発言等を踏まえれば、それが一つの公約になっている、国民の皆さんはそう思っておられる、そう思います。そういうことにやはり応える必要があるのではないかという考えがあるということ、それは私も、幹事長という立場からすれば一つの大きな意見であると思います。しかし最終的にはまだ、その「つなぎ」のところは、どの方式で行くのか決まっているわけではないわけでございますので、昨日の総理の記者会見での「結論を得た上で速やかに法案を提出する」という高市総理のご意向も踏まえながら、引き続き、政調会長の下で意見集約に向けた調整が進められるというふうに理解しています。Ｑ：日本テレビです。週末、日本テレビと読売新聞が行なった世論調査で、国民会議に提示された議長案について、反対が４１％、賛成が４８％という結果になっています。自民党内でも同じように減税ではなく給付を求める意見もありますが、世論動向を踏まえて幹事長として党内どのように集約を行なっていくべきか、お考えをお聞かせください。また今、総裁や副総裁とお会いになったと思いますが、議題は消費減税についてでしょうか。差し支えのない範囲でどのような議論が行われたかも教えてください。Ａ：先ほどの質問にお答えしたのと同様に、国民会議ではそういうような状況であって、世論調査を見てみますと、概ね拮抗しているような数字が、報道各社によって数字が違うとしても、そういう状況にあるんだと思っております。しかし今ここで私がこれだということを言う立場にもありませんし、従って今、まだ議論の途中、国民会議も議論を終えたわけではありませんし、党内議論もこれからでございます。そういう中で、これから何らかの形で方向性が示されるわけですので、それに向けて集約をしていく。党であっても、いろんな意見がありますけれども、最終的には一つにまとまって対応していくと、こういうことだと思います。先ほどの総裁、副総裁、そして私とお話をしましたが、これはまさに総裁、副総裁、幹事長という立場でいろいろな諸々のことについて意見を交換をして、そして思いを共有したと、そういうことです。内々の打ち合わせですから、それを公にするという性格のものではないということはご理解いただきたいと思います。Ｑ：テレビ東京です。支持率と国会の総括について伺います。報道各社の世論調査で、高市政権の支持率下落が相次ぐ結果となりました。まずこの受け止めと、役連でどのような報告があったのか、また幹事長これまで、世論調査に一喜一憂しない姿勢も大事だとおっしゃられてきましたが、秋には臨時国会も控えています。今国会では委員会の空転や会期の延長など混乱もありましたが、党と官邸の連携も含めて、党としてこの国会で得た反省や教訓は何か、次の国会に向けてどのように審議を進めていきたいとお考えか、お聞かせください。Ａ：世論調査につきましては、従来申し上げてる通り、その結果については、支持率が上向いた時も、あるいは下振れした時も、それを一つ一つ一喜一憂はしないという姿勢は変わりありません。ただ、世論調査における内閣支持率が高い方がいいに決まっているというのは、内閣支持率が高ければ、それだけ政策の推進力というものは大きくなるわけでありますから、そういう政策を推進していくという意味では、内閣支率が高い方に越したことはないと思いますので、そうした分析を、この結果についての分析というものは、一喜一憂はしませんけれども、しっかりやっていく必要があるんだと思います。役連においては、各社の数字がそれぞれ示されたというふうに理解をしております。それから、今国会の終盤でいろいろ混乱したのではないかと、その状況を次なる臨時会にどう生かしていくのかということだと思います。政治といいますか国会は生き物ですから、同じ顔ぶれ、構成で、衆議院、参議院であっても、やっぱり国会、国会で違うんだと思います。かかる法案も違いますから。従って、今回のことの教訓というか、それを次の国会にそのままどう活かすかというのはなかなか、状況はまた新しい状況に当てはめていかなくてはいけないと思いますけれども、やはりそれぞれ各党・各会派、あるいは衆議院から言えば衆議院と参議院、そして党から言えば党と官邸、そういうところの意思疎通をやはりしっかりとやっていくということ、それが大切だと思います。そうした基本をしっかりやりながら、次の臨時会に臨んでいければと思います。Ｑ：毎日新聞です。維新との連立政権合意書について伺います。維新の中司幹事長は、先週２１日の二幹二政二国の後、連立政権合意書に関して「アップデートできるものはしていこうと申し入れた」という旨を述べました。この発言についての幹事長のご認識と、実際に合意書のアップデートや修正をする必要性があるのか、お考えをお聞かせください。Ａ：先週２１日に中司幹事長から、定例の二幹二政二国の会合において、そういうお話がありました。それについていろいろな意見は申し述べましたけれども、何かそこで、リニューアル、見直しをする、そのための協議を開始するとか、そういうことは一切何も決めておりません。先方がそういうご発言をされたという受け止めでございます。いろいろな考えがあると思いますが、政権合意１２項目あって、できたのは今おそらく３割くらいですかね。従って、まだ大宗残っているわけですから、私としてはそうしたものに集中をして成立をさせていくというのが、順番としてはその順番がいいんじゃないかなと、そういうふうに思います。Ｑ：朝日新聞です。副首都関連法について伺います。維新の吉村代表は２７日、「大阪都構想」の住民投票について、来年春の統一地方選と同日での実施を目指す考えを改めて示しています。副首都法の附帯決議では、住民投票期間と統一選の選挙期間が重複しないよう最大限調整することを求めていますが、同日選の実施というのは望ましいとお考えでしょうか。Ａ：吉村代表のご発言でありますけれども、どういう質問に対する発言か、それから発言の前後というものを私は承知しておりません。ＳＮＳのニュースでちょっと見ただけであります。おそらく、特別市を目指す場合においては、その手続きは地元のそれぞれの協議会とか機関で行われるという、そういう手続きを述べられたのかなと、そういうふうにも思っているところでございます。いずれにしても、直接話を聞いておりませんので、吉村代表の発言についてはコメントはいたしません。コメントいたしませんというか、コメントはできません。ただ、一般論で言えば、国会で決まったその法律、法律はもとよりでありますけれども、法的拘束がないといえども、例えば附帯決議とか、あるいは議事録に載ったもの、こういうものは尊重されて然るべきものであると、一般論としてはそういうふうに思います。あくまで一般論でありますが、吉村さんの発言そのものは直接聞いておりませんので、そのコメントはいたしません。（了）

自民党広報

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【今国会の受け止め、自民党との協力も明確に】【記者】今国会、維新は皇室典範だとか、議員定数ですとか、折れる部分もかなりあったと思います。藤田さんの受け止めをお願いします。藤田共同代表議員定数削減など、宿題が残っていますけれども、次の国会でどう自民党とやっていきたいか。案件がかなり多かった国会ですので、安全保障については、さまざま取り組んできたこともありますし、成案を得たものもあります。社会保障についても、これまでの自公政権ではできなかったことが、かなり前向きに進むというステージに入ってまいりました。少し、悔しかったところばかりがフィーチャーされますけれども、勝ち取ったものも多かった国会だと思います。議員定数削減については、今回は残念ながら先送りということで、臨時国会では必ず成案を得られるよう、頑張っていきたいと思います。自民党は大きな組織で、奥深く、また自由な政党ですので、なかなか簡単にはいかないというのは百も承知でやっています。ただ、私たちと心を同じくして、政策実現、特に公約に掲げたことについて、「愚直にやりましょう」という思いで頑張っていただいた自民党の議員もかなりいらっしゃいましたし、それが明確になったと思います。その方々との信頼関係を大事にし、特に高市総理、木原官房長官を含め、官邸とも密に連絡を取りながらやっていきたいと思います。 #日本維新の会

【今国会の受け止め、自民党との協力も明確に】【記者】今国会、維新は皇室典範だとか、議員定数ですとか、折れる部分もかなりあったと思います。藤田さんの受け止めをお願いします。藤田共同代表議員定数削減など、宿題が残っていますけれども、次の国会でどう自民党とやっていきたいか。案件がかなり多かった国会ですので、安全保障については、さまざま取り組んできたこともありますし、成案を得たものもあります。社会保障についても、これまでの自公政権ではできなかったことが、かなり前向きに進むというステージに入ってまいりました。少し、悔しかったところばかりがフィーチャーされますけれども、勝ち取ったものも多かった国会だと思います。議員定数削減については、今回は残念ながら先送りということで、臨時国会では必ず成案を得られるよう、頑張っていきたいと思います。自民党は大きな組織で、奥深く、また自由な政党ですので、なかなか簡単にはいかないというのは百も承知でやっています。ただ、私たちと心を同じくして、政策実現、特に公約に掲げたことについて、「愚直にやりましょう」という思いで頑張っていただいた自民党の議員もかなりいらっしゃいましたし、それが明確になったと思います。その方々との信頼関係を大事にし、特に高市総理、木原官房長官を含め、官邸とも密に連絡を取りながらやっていきたいと思います。 #日本維新の会

日本維新の会

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役員連絡会後鈴木幹事長記者会見(2026.2.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年2月24日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。【冒頭発言】本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先週行われた首班指名選挙において、高市総裁が第１０５代内閣総理大臣に指名された。総理は施政方針演説で、「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現や、防衛力・外交力の抜本強化など、日本の未来を切り拓く戦略や政策について力強く訴えられた。その実現のためにも、まずは「令和８年度予算案」を一日も早く成立させることが重要だと思っている。また併せて、今国会に提出が予定されている法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたしますという発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、今後の予定等についてご報告がありました。末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週の首班指名では、１回の投票で決まるよう努力したが出来なかった。これが参議院のおかれている現状であることを理解いただきたい。代表質問では、石井参議院幹事長と上野副幹事長が質問をするとのご報告がありました。西村選対委員長からは、就任のご挨拶とともに、現在行われている石川県知事選挙をはじめ、各種選挙の必勝に向けて準備を進めるとの決意が示されました。小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、早期設置に向け、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にも声掛けをして、協議をしている状況であり、早期設置に向けて引き続き調整していきたいとのご発言がありました。有村総務会長からは、総務会は、本日１１時より開催し、人事案件、今国会提出予定法案の審議等を予定しているとのご報告がありました。齋藤中央政治大学院長代行からは、先週行った「新人議員研修会」の概要と、今後も研修会を重ねていく旨のご発言がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。衆議院議員定数の削減についてお伺います。昨年の臨時国会では、小選挙区と比例代表双方を削減する内容を盛り込んだ法案を提出しましたが、先日維新の吉村代表は「比例１割削減が本筋だ」と記者団に述べました。比例のみの削減は小選挙区での議席獲得が難しい野党からの反発も想定されますが、幹事長として削減対象を現在どのように考えておられますか。また法案に関して党内議論や維新との調整をいつごろ始め、国会への提出をいつごろ目指すお考えなのかお願い致します。 A：ご承知の通り、昨年の臨時国会に法案を提出しましたが、解散が行われたということで廃案になっているところであります。そして、昨年の１２月の自民党と維新の党首会談におきまして、まずは議長の下での「衆議院選挙制度協議会」の下で国勢調査の結果も踏まえながら、両党が主導して各党で議論して結論を出すことを目指すということで合意しております。従いまして、この法案の出し直しということはするわけでありますけれども、具体的な内容をどうするのか、それにつきましては今後、選挙制度調査会で検討が行われていくわけでありますので、それを見ていかなければならないと思っております。それから提出時期につきましては昨年の協議結果を踏まえまして、選挙制度協議会での結論というものも見ながらということで、今国会での提出を目指すわけでありますが、まだ時期につきましてはその調整を見ながら考えていくことだと思います。Ｑ：東京新聞です。消費税や給付付き税額控除などを超党派で議論する国民会議についてお尋ねします。幹事長は以前、野党が広く参加することが望ましいとのお考えを示されていましたが、例えば参政党幹部は、自民党から参加を断られたと明らかにしています。参加に意欲のある野党が国民会議に入らないことは、幅広い国民の意識を反映した闊達な議論を目指す上で、マイナスにはならないでしょうか。幹事長のお考えをお願いします。 A：まず、先ほどの役連の政調会長からのお話があった通り、給付付き税額控除の実現に賛同していただける野党に声がけをしていくということであります。そして、この国民会議での議論は、この給付付き税額控除とあわせて例の２年間の消費減税、限定的な範囲内での消費減税の議論となるということですが、ご指摘にありました参政党につきましては消費税制度そのものを廃止するということをご主張されておられますから、もう廃止が前提ということで、その制度設計の議論には党のご主張と、そこで議論しようということが全く馴染まないわけでございます。従いまして、今後参加するにあたって、例えば２年に限ってもいいのだというようなことになるのであれば、それは参加して議論していただければいいと思いますが、議論することということを考えますと、一応お声がけをしていないということだと思います。政調会長の方で仕切っておられます。

役員連絡会後鈴木幹事長記者会見(2026.2.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年2月24日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木俊一幹事長が記者会見を行いました。【冒頭発言】本日の役員連絡会の概要について報告いたします。私（鈴木幹事長）からは、先週行われた首班指名選挙において、高市総裁が第１０５代内閣総理大臣に指名された。総理は施政方針演説で、「責任ある積極財政」による「強い経済」の実現や、防衛力・外交力の抜本強化など、日本の未来を切り拓く戦略や政策について力強く訴えられた。その実現のためにも、まずは「令和８年度予算案」を一日も早く成立させることが重要だと思っている。また併せて、今国会に提出が予定されている法案や条約の成立にも万全を期してまいりたいと考えている。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願いいたしますという発言をいたしました。梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、衆参の代表質問の日程と、今後の予定等についてご報告がありました。末松参議院副会長、石井参議院幹事長からは、先週の首班指名では、１回の投票で決まるよう努力したが出来なかった。これが参議院のおかれている現状であることを理解いただきたい。代表質問では、石井参議院幹事長と上野副幹事長が質問をするとのご報告がありました。西村選対委員長からは、就任のご挨拶とともに、現在行われている石川県知事選挙をはじめ、各種選挙の必勝に向けて準備を進めるとの決意が示されました。小林政調会長からは、社会保障の「国民会議」について、早期設置に向け、給付付き税額控除の実現に賛同いただける野党にも声掛けをして、協議をしている状況であり、早期設置に向けて引き続き調整していきたいとのご発言がありました。有村総務会長からは、総務会は、本日１１時より開催し、人事案件、今国会提出予定法案の審議等を予定しているとのご報告がありました。齋藤中央政治大学院長代行からは、先週行った「新人議員研修会」の概要と、今後も研修会を重ねていく旨のご発言がありました。役員連絡会の概要は以上です。【質疑応答】Ｑ：共同通信です。衆議院議員定数の削減についてお伺います。昨年の臨時国会では、小選挙区と比例代表双方を削減する内容を盛り込んだ法案を提出しましたが、先日維新の吉村代表は「比例１割削減が本筋だ」と記者団に述べました。比例のみの削減は小選挙区での議席獲得が難しい野党からの反発も想定されますが、幹事長として削減対象を現在どのように考えておられますか。また法案に関して党内議論や維新との調整をいつごろ始め、国会への提出をいつごろ目指すお考えなのかお願い致します。 A：ご承知の通り、昨年の臨時国会に法案を提出しましたが、解散が行われたということで廃案になっているところであります。そして、昨年の１２月の自民党と維新の党首会談におきまして、まずは議長の下での「衆議院選挙制度協議会」の下で国勢調査の結果も踏まえながら、両党が主導して各党で議論して結論を出すことを目指すということで合意しております。従いまして、この法案の出し直しということはするわけでありますけれども、具体的な内容をどうするのか、それにつきましては今後、選挙制度調査会で検討が行われていくわけでありますので、それを見ていかなければならないと思っております。それから提出時期につきましては昨年の協議結果を踏まえまして、選挙制度協議会での結論というものも見ながらということで、今国会での提出を目指すわけでありますが、まだ時期につきましてはその調整を見ながら考えていくことだと思います。Ｑ：東京新聞です。消費税や給付付き税額控除などを超党派で議論する国民会議についてお尋ねします。幹事長は以前、野党が広く参加することが望ましいとのお考えを示されていましたが、例えば参政党幹部は、自民党から参加を断られたと明らかにしています。参加に意欲のある野党が国民会議に入らないことは、幅広い国民の意識を反映した闊達な議論を目指す上で、マイナスにはならないでしょうか。幹事長のお考えをお願いします。 A：まず、先ほどの役連の政調会長からのお話があった通り、給付付き税額控除の実現に賛同していただける野党に声がけをしていくということであります。そして、この国民会議での議論は、この給付付き税額控除とあわせて例の２年間の消費減税、限定的な範囲内での消費減税の議論となるということですが、ご指摘にありました参政党につきましては消費税制度そのものを廃止するということをご主張されておられますから、もう廃止が前提ということで、その制度設計の議論には党のご主張と、そこで議論しようということが全く馴染まないわけでございます。従いまして、今後参加するにあたって、例えば２年に限ってもいいのだというようなことになるのであれば、それは参加して議論していただければいいと思いますが、議論することということを考えますと、一応お声がけをしていないということだと思います。政調会長の方で仕切っておられます。

自民党広報

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