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【米軍海兵隊を中東に派遣へ “地上戦”も視野か】｜明海大学小谷哲男教授「今回、派遣される海兵隊や強襲揚陸艦は、上陸作戦を担う部隊。そのためアメリカ軍は、イランでの地上戦も視野に入れている可能性がある」「目的としては大きく2つあり、1つはホルムズ海峡にあるゲシュム島。イランのドローンや、対艦ミサイルが配備されていて、この拠点を叩く狙いがあるのではないか」「もう一つがカーグ島。イラン最大の石油輸出拠点があり、13日にもアメリカ軍が攻撃しているが、石油利権の確保も視野に、海兵隊投入の可能性が高いのではないか。こうした動きの背景には、トランプ大統領の“原油価格を下げたい”という思惑がある」 ▼アメリカのイラン攻撃から2週間経過… ジャーナリスト柳澤秀夫さん「トランプ大統領はやはり原油高騰がかなり効いている印象を持つ。最近のトランプ大統領の発言をみると、『イランの脅威を取り除いた』と強調して早く勝利を宣言して、とりあえず今回の攻撃の幕を引きたいという思惑がすけて見える」「一方でイランはトランプ大統領が目指していた体制転換の兆しはまったく見えていない。長期戦をいとわず、ドローン攻撃を繰り返し、ホルムズ海峡を事実上封鎖した状態で世界に対して揺さぶりをかけ、アメリカへの圧力を強めたい、そういう考えが見えてくる」 ▼19日の日米首脳会談でトランプ氏が高市総理に何らかの対応を求めてくる可能性は？明海大学小谷哲男教授「11日のG7オンライン会議で、議長国のフランスから『各国で連携しホルムズ海峡の航行の自由を確保すべき』との提案がされたことを受け、トランプ大統領からは日本に『何かできることはないか？』と聞いてくる可能性はある」「その場合、日本の対応は大きく2つ。1つは“自衛隊を派遣する場合”。ただし日本ができるのは、中東での警戒監視や情報収集を提案することくらい」「もう一つ、“自衛隊を派遣しない場合”。この場合、日本が提案できる策として『資金提供』。現在、ペルシャ湾を航行する船の保険料が上昇していて、アメリカが約3兆円の保険を提供すると発表。日本も連携して補償額を増やすことで、自衛隊派遣を回避できる可能性もある」 ▼日本ができる対応は？ジャーナリスト柳澤秀夫さん「イタリアが参考になる気がする。イタリアのメローニ首相はトランプ大統領と親しい関係だということだが、今回のイラン攻撃に対してメローニ首相は『国際法の範囲外』『イタリアはこの介入に参加しておらず、参加する意思もない』ときっぱりとトランプ大統領にノーを突き付けている」「日本も2015年の安全保障法制の国会の議論の中で、当時の安倍総理が『国際法上認められない行為をする国を支援することはない」と言っている。当時の岸田外相も『先制攻撃も認められていない』と言っている」「今回のアメリカ・イスラエルのイラン攻撃は国際法に違反しているという見方が大勢を占めている。なのでこうした過去の日本政府の対応を一つの例示としながらトランプ大統領に対しては、できること・できないことを明確に伝える方法がある」 (Q.トランプ大統領に面と向かってノーと言える) 「なかなかそこが国益などになると難しいと思う。そこは日本のお家芸と言われるがお茶を濁す、のらりくらいという格好でかわす手もあると思う」

報道ステーション＋サタステ

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【日米首脳会談】トランプ政権の“本音”とは｜ ▼『日米首脳会談』ホワイトハウス側の受け止めは？明海大学小谷哲男教授「トランプ大統領というのは、会うと基本的にはいい人。あまり険悪な雰囲気を作る人物ではない。相手が敵対的な行動を取らない限りは」「日本の場合は、相当な額の対米投資をするわけで、それによって経済安全保障やレアアース、技術面で関係強化が進む。これはアメリカにとってもプラスになると」「それからもう一つ、ホワイトハウス関係者も言っていたが、高市総理が最初からトランプ大統領の懐に入るような言動をしたことで、トランプ氏も相当気分を良くしたんだろう。その辺が相まって、全体的な雰囲気は良くなったと思う」 ▼“艦艇派遣”の要請が、少なくともオープンな場ではなかったことについて― 「トランプ政権側としては、最初から具体的にこうしてほしい、ああしてほしいということは伝えないスタンスだったと聞いている」「アメリカとしては同盟国の出方を見ている、あるいはテストをしているということ」「アメリカが困った時に、本当に真っ先に支援を申し出てくれる国はどこなのかを見極めている段階なので、日本が『何ができる』と言ってくれるのかを見極めたというところ」「もう一つは、この会談の数時間前、日本が欧州の5カ国と一緒にホルムズ海峡の安全に関して関わっていくという共同声明を出している」「これはトランプ大統領の耳にも入っていて、これが今回ホルムズ海峡の問題で、強く圧力をかけられることがなかった大きな要因だと思う」 ▼日本の“歩み寄り姿勢”がうまく作用した？「それは大きかったと思う」「トランプ大統領としては、ホルムズ海峡というのはアメリカはほとんど依存していない。でも、多くの国が依存しているのに『なぜアメリカだけがこのホルムズ海峡の安全を守っているんだ』ということを何度も言っている」「日本からホルムズ海峡の問題も含めて、中東の安定、エネルギー輸送の安定、これについて一緒に考えましょうと言ってもらえたということは、やはり大きかったと思う」 ▼“艦艇派遣”の話はこれで終わり？今後も続く？「今回は共同声明が出て、関係各国が今後、何らかの関与をしていくという方針が示されたことでよしとなった」「トランプ大統領としては当然、この先にそれがより具体的な形で見えてくるんだろうと。まさに有志連合ができて、アメリカを助けてくれるような動きが見られるんだろうと考えているはずで、このまま共同声明だけで終わってしまうと、どこかの段階でまた不満を表明するようなSNS投稿があるということは十分考えられる」「今回は共同声明を出したことで、1次試験については合格したということ。“有志連合”の具体化が第2次試験ということになり、これに合格しないと、トランプ大統領のいら立ち、不満はまた大きくなるかもしれない」「何より『あなたたちの経済がここに依存しているんでしょう』というのが、トランプ大統領の伝えたいことだったんだと思う」

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【トランプ氏の本音は「早くやめたい」？イラン攻撃“長期化”の恐れも…】｜ ▼トランプ大統領はイランについて「無条件降伏以外ありない」 Qこの言葉の思惑とイランがこの条件を受ける可能性は？明海大学小谷哲男教授「軍事作戦を始めた直後にトランプ大統領はイランの国民に蜂起を呼びかけた。しかし、国民の方からそのような動きがみられないということで、おそらくやり方を変えているところ」「今年1月にベネズエラに侵攻してマドゥロ氏を拘束し、その後ベネズエラの中で副大統領が暫定大統領となってアメリカと取引をするということになった。石油の利権はアメリカに渡すということになったわけだが、まさにこれを無条件降伏とおそらく定義をしていて、イランに対しても同じことを求めているのだと思う」「ハメネイ師亡きあとのハメネイ体制の中から後継者が現れて、トランプ大統領の望む政策方針をとってくれるということなのだろうが、ただ、トランプ氏の望まない方針をとる後継者であれば、ハメネイ師のように排除することがあり得るということ。軍事的な圧力を強めながら、無条件降伏を迫るということになる」 ▼トランプ氏は長期化させたくない？「すでに原油価格も上がってきているし、マーケット株価もかなり下がり始めているので、マーケットを気にするトランプ大統領としては、一刻も早く無条件降伏を勝ち取ったということで、軍事作戦をやめたいというところだと思う」 Qイスラエルとアメリカには思惑のズレがあるとの指摘もあるが「トランプ大統領はディールメーカーを自称しているので、ディールをすることが目的。ディールさえできれば、中身についてはそれほど気にしないというところがある」「ただ、ネタニヤフ首相はディールの“中身”を一番気にするので、アメリカとイランが安易にディールをするということになれば、おそらくこれを認めないということで、トランプ氏と交渉する新しいイランの指導者を殺害することも十分あり得る」 Qイスラエルが望んでいるディールの中身とは「イランが二度とイスラエルに対する脅威にならないということ。核開発計画の放棄はもちろん、イスラエルを攻撃できるようなミサイル、ドローンも保有させない」「それから、イスラエルに被害をもたらすかもしれない第二勢力、ヒズボラなどへの支援をやめることが最低条件でイスラエルの本音は、イランがいつまでも内部で混乱が続いて復活できないというところだと思う」 Qトランプ大統領はいつまでに決着をつけたいのか「7月4日に独立から250年で大々的なセレモニーを計画している。ここで『自らが最も史上最も偉大な大統領である』とアピールしたいと考えているはず」「イランとの関係も40〜50年近く敵対関係だったが、それを変えたんだとアピールしたいはずだが、そこまでに何とかイランとの間でディールをしなければ、この戦闘が続いたまま中間選挙に入ってしまうことになるので、何とかできるだけ早くやめたいということ」 Q中間選挙で共和党が負けるとトランプ大統領は3回目の弾劾訴追の可能性も…これは避けたいのか「7月4日に自らが最も偉大な大統領だと言ったにも関わらず、3度も弾劾された大統領はいない。このような汚名は何とか避けたいということで、中間選挙に勝つために、おそらくこの夏以降は国内問題に集中したいというのが本音。そのためにもイランに対する攻撃をやめるための口実を探しているところ」 ▼今後1週間の注目点「来週以降、米軍がさらに体制を強化するとみられる。しかもイラン上空の制空権を掌握しつつあるので、かなり激しい空爆が行われるということになる」サタデーステーション

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あなたの知らないアメリカnews【速報】🚨トランプ大統領はフォックスニュースに対し、イスラエルの攻撃については事前に知っていたものの、依然としてイランとの交渉を望んでいると語った。ブレット・ベイヤー：「先ほどトランプ大統領と話しました。大統領はイスラエルの行動について、事前に認識していたことが一つあります。」「彼は私にこう言いました。『イランは核爆弾を持つことはできない』」「我々は交渉のテーブルに戻ることを望んでいる。」「トランプ大統領は報復があるかどうかを見守っている…イランが報復すれば、米国は自国とイスラエルを防衛するだろう。」 #トランプ大統領の反応 #イスラエルによるイラン核施設への空爆

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あなたの知らないアメリカニュース🇺🇸公式

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ネタニヤフ首相が衝撃的な発言をしています。トランプ大統領に対して、許可を求めたのではなく、イランへの攻撃を一方的に「通告した」と明言しました。 🔴 発言の内容はこうです。トランプ大統領のところへ行き、イランに攻撃を仕掛けると伝えた、許可を求めたのではなく、計画を知らせただけだと。さらに、南レバノンとイランへの攻撃はまだ続くと示唆。自分が首相である限り、イランに核兵器は持たせない。自分が首相である限り、南レバノンの安全保障地帯は維持する、と強調しました。これはアメリカがイスラエルに引きずられる形でイランとの戦争に巻き込まれているということなのか、それともトランプ大統領はすべて承知のうえで動いているのか、なんだか嫌なやつですね....

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トッポ

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プーチン大統領がイラン核合意をめぐって欧米に痛烈な反論を展開しました😤 イランはかつての核合意に基づくすべての義務をきちんと履行していた、とプーチン大統領は明言します✅ イランに対して文句を言える立場にある国はどこにもない、というわけです。ところがアメリカが一方的にこの合意から離脱😤 トランプ大統領がその決断を下したのは周知の事実です。そしてここからがプーチン大統領が「デタラメだ」と切り捨てる部分です⚡️ ヨーロッパ諸国はアメリカの離脱を「よくない」と言いながら、イランに対しては引き続き合意を守るよう要求し続けた、というんです。プーチン大統領はこれを「一体何様のつもりだ」と一喝🔥 合意を破棄したのはイランではなくアメリカ側なのに、なぜイランだけが義務を負い続けなければならないのか、という至極シンプルな問いを西側諸国に突きつけた形です💥

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トランプ大統領が明かした、イランからの極秘プレゼント🎁 石油・ガス関連の贈り物が本日届いたそうです。トランプ大統領はこう語っています。「贈り物が届いた。非常に大きな贈り物で、巨額の価値がある。内容は明かせないが、極めて重要な価値を持つものだ」「彼らは渡すと言い、実行した。これは私にとって一つの証拠です。正しい相手と取引しているという証拠なんです」核関連ではなく石油・ガス関連とのことで、トランプ大統領はこの一連の動きを高く評価しているようです。そして注目すべきはここです‼️ トランプ大統領によると、ハメネイをはじめとするイランの旧指導部は一掃されたとのこと。新たな最高指導者も相当な打撃を受け、組織の第3層に至るまで多くの人物が姿を消しているということです。イランの権力構造が大きく塗り替えられた今、トランプ大統領は「正しい相手と交渉できている」と自信を見せています🇺🇸

トランプ大統領が明かした、イランからの極秘プレゼント🎁 石油・ガス関連の贈り物が本日届いたそうです。トランプ大統領はこう語っています。「贈り物が届いた。非常に大きな贈り物で、巨額の価値がある。内容は明かせないが、極めて重要な価値を持つものだ」「彼らは渡すと言い、実行した。これは私にとって一つの証拠です。正しい相手と取引しているという証拠なんです」核関連ではなく石油・ガス関連とのことで、トランプ大統領はこの一連の動きを高く評価しているようです。そして注目すべきはここです‼️ トランプ大統領によると、ハメネイをはじめとするイランの旧指導部は一掃されたとのこと。新たな最高指導者も相当な打撃を受け、組織の第3層に至るまで多くの人物が姿を消しているということです。イランの権力構造が大きく塗り替えられた今、トランプ大統領は「正しい相手と交渉できている」と自信を見せています🇺🇸

トッポ

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トランプ大統領が、NATOに対して強烈なメッセージを送りました🔥 アメリカはずっとNATOを支えてきた。ウクライナ情勢でも、大西洋を挟んで直接関係があるわけでもないのに、支援し続けてきたんです😤 そのトランプ大統領が今、こう言っています。「NATO加盟国の中で、ホルムズ海峡を開放したままにしておくという、この極めて小さな協力すら拒む国がどこなのか、見極めるのは非常に興味深い」要するに、アメリカはNATOのためにやるべきことをやってきた。今度はNATOがアメリカのために動く番だ、ということです🇺🇸 しかも、トランプ大統領はこうも付け加えています。「これは大した要求じゃない。イランにはもはや、ほとんど火力が残っていないんだから」と⁉️ 海峡の通行を維持するだけ。それだけのことを、NATOはできるのか、できないのか。え！あの海峡にはいくつもの魚雷発射洞窟が作られていた事が判明したのにそんな無茶な....

トランプ大統領が、NATOに対して強烈なメッセージを送りました🔥 アメリカはずっとNATOを支えてきた。ウクライナ情勢でも、大西洋を挟んで直接関係があるわけでもないのに、支援し続けてきたんです😤 そのトランプ大統領が今、こう言っています。「NATO加盟国の中で、ホルムズ海峡を開放したままにしておくという、この極めて小さな協力すら拒む国がどこなのか、見極めるのは非常に興味深い」要するに、アメリカはNATOのためにやるべきことをやってきた。今度はNATOがアメリカのために動く番だ、ということです🇺🇸 しかも、トランプ大統領はこうも付け加えています。「これは大した要求じゃない。イランにはもはや、ほとんど火力が残っていないんだから」と⁉️ 海峡の通行を維持するだけ。それだけのことを、NATOはできるのか、できないのか。え！あの海峡にはいくつもの魚雷発射洞窟が作られていた事が判明したのにそんな無茶な....

トッポ

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2026/3/27㈮午後 ArcTimes：尾形記者【米国による自衛隊支援を約束発言に関して事実でないなら外交ルートでの抗議･訂正しないのか】 Arc尾形「長官は、停戦後のホルムズ海峡への自衛隊の艦船の派遣について、23日ここで問われ、日本として何か具体的な約束をした事実はないという説明しているが、首脳会談があった翌日、米国時間3月20日、トランプ大統領はFOXニュースのマッキャラムアンカーの日本は軍事的支援は確約したのかとの質問に対して、トランプ大統領は、日本には憲法上の制約はあるが、必要があれば支援してくれると思うと、それとこの前も聞かれた日曜日のCBSのフェイストネーションで、その場でウォルツ国連大使が、日本の首相が日本の海軍という表現、海上自衛隊の一部を派遣してくれることを約束したと言っている。両者の表側が合っていて、米国のインテリジェンスとしてそれを共有してると考えるのが合理的だが、私も取材してきたので、これは米国側にそういう印象を与える説明をして、米国側がそういう理解をしてるのでないか。それがもし違うのであれば、重大な事実誤認なので、なぜ外交ルートを通じて訂正しないのか。そうしなければ米国側は受け止めたままで、日本は約束したと言い続けると思うけども、それでいいのか」木原「・・・（メモが待ち）・・・まずいろいろご指摘いただいたが、まずは、具体的に約束をした事実はない。そしてトランプ大統領からはホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本はもとより日本をはじめとする各国に対する貢献の要請はあった。これに対して高市総理からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保は、エネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識をトランプ大統領にも示した上で、そして、しかしながら我が国の法律の範囲内でできることとできないことあるということを伝え、そして内容については言えないけども、詳細について説明したところである。トランプ大統領とは、これまでも、今後も、首脳間で率直なやり取りを継続していかなければならないと思ってる。そのためには、先方とも信頼関係、これは欠かすことはできないので、だから率直にできることとできないことを申し上げたということになる。で、これ以上のやり取りは、今までも申し上げてきてないが、そういったことは相手があることだから、明らかにできなことは是非ご理解いただきたいと思う」ほか、何質問が終わった最後・・・ Arc尾形「先ほどの質問で長官がお答えしなかった部分で、外交ルートでなぜ抗議・訂正を求めないのか。先ほど(別の方の質問で)第三者が憶測でと回答したが、ウォルツ国連大使のことを言ってると思うが、国連大使は米国の国務長官と並んで外交の要であり、機密情報に触れる権限があって、それを見た上での発言だと思うが、それを第三者が憶測と言っていいのか。質問の中心は、米国の認識と総理･官房長官の認識が違うのであれば、なぜ外交ルートを通じて訂正を求めないのか」木原「え、あの～先ほども言ったが、高市総理とトランプ大統領は、これまでも、そしてこれからも、その首脳間で、えー率直なやり取りをやっている。そしてまさに、えー対面での、膝を突き合わせての日米首脳会談、あの場での会話というのが全てだと思う。だから、えーこれは信頼関係が一番大事になるので、そのやり取りの詳細を明らかにできないというのはご理解いただきたいと思ってるが、したがって、その場に居た方しか共有できないこともあると思う。それ以外のそこに参加していない方は、先ほど第三者と表現をしたが、（メモがくる）そういったことについてウォルツさんは同席してないというわけだから、ま、その…ま、記者さんとの様々なやり取りというのは確か最初の30分はあったが、その後の部分については、逐一コメントすることは差し控えている。信頼関係というのが一番大事だと思っている」おそらく言えない部分に何か隠されている・・・何度も『信頼関係』と言ってるが、実際は信頼関係ではなく『ご機嫌取り』の間違いでしょ？

2026/3/27㈮午後 ArcTimes：尾形記者【米国による自衛隊支援を約束発言に関して事実でないなら外交ルートでの抗議･訂正しないのか】 Arc尾形「長官は、停戦後のホルムズ海峡への自衛隊の艦船の派遣について、23日ここで問われ、日本として何か具体的な約束をした事実はないという説明しているが、首脳会談があった翌日、米国時間3月20日、トランプ大統領はFOXニュースのマッキャラムアンカーの日本は軍事的支援は確約したのかとの質問に対して、トランプ大統領は、日本には憲法上の制約はあるが、必要があれば支援してくれると思うと、それとこの前も聞かれた日曜日のCBSのフェイストネーションで、その場でウォルツ国連大使が、日本の首相が日本の海軍という表現、海上自衛隊の一部を派遣してくれることを約束したと言っている。両者の表側が合っていて、米国のインテリジェンスとしてそれを共有してると考えるのが合理的だが、私も取材してきたので、これは米国側にそういう印象を与える説明をして、米国側がそういう理解をしてるのでないか。それがもし違うのであれば、重大な事実誤認なので、なぜ外交ルートを通じて訂正しないのか。そうしなければ米国側は受け止めたままで、日本は約束したと言い続けると思うけども、それでいいのか」木原「・・・（メモが待ち）・・・まずいろいろご指摘いただいたが、まずは、具体的に約束をした事実はない。そしてトランプ大統領からはホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本はもとより日本をはじめとする各国に対する貢献の要請はあった。これに対して高市総理からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保は、エネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識をトランプ大統領にも示した上で、そして、しかしながら我が国の法律の範囲内でできることとできないことあるということを伝え、そして内容については言えないけども、詳細について説明したところである。トランプ大統領とは、これまでも、今後も、首脳間で率直なやり取りを継続していかなければならないと思ってる。そのためには、先方とも信頼関係、これは欠かすことはできないので、だから率直にできることとできないことを申し上げたということになる。で、これ以上のやり取りは、今までも申し上げてきてないが、そういったことは相手があることだから、明らかにできなことは是非ご理解いただきたいと思う」ほか、何質問が終わった最後・・・ Arc尾形「先ほどの質問で長官がお答えしなかった部分で、外交ルートでなぜ抗議・訂正を求めないのか。先ほど(別の方の質問で)第三者が憶測でと回答したが、ウォルツ国連大使のことを言ってると思うが、国連大使は米国の国務長官と並んで外交の要であり、機密情報に触れる権限があって、それを見た上での発言だと思うが、それを第三者が憶測と言っていいのか。質問の中心は、米国の認識と総理･官房長官の認識が違うのであれば、なぜ外交ルートを通じて訂正を求めないのか」木原「え、あの～先ほども言ったが、高市総理とトランプ大統領は、これまでも、そしてこれからも、その首脳間で、えー率直なやり取りをやっている。そしてまさに、えー対面での、膝を突き合わせての日米首脳会談、あの場での会話というのが全てだと思う。だから、えーこれは信頼関係が一番大事になるので、そのやり取りの詳細を明らかにできないというのはご理解いただきたいと思ってるが、したがって、その場に居た方しか共有できないこともあると思う。それ以外のそこに参加していない方は、先ほど第三者と表現をしたが、（メモがくる）そういったことについてウォルツさんは同席してないというわけだから、ま、その…ま、記者さんとの様々なやり取りというのは確か最初の30分はあったが、その後の部分については、逐一コメントすることは差し控えている。信頼関係というのが一番大事だと思っている」おそらく言えない部分に何か隠されている・・・何度も『信頼関係』と言ってるが、実際は信頼関係ではなく『ご機嫌取り』の間違いでしょ？

SHIN∞1🌏

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【混迷極める中東】問われる“攻撃の正当性” ｜ ▼交渉の最中に…なぜアメリカは攻撃に踏み切った？慶應義塾大学田中浩一郎教授「そもそも協議が真剣な協議だったのか。合意をつくるために誠心誠意を尽くして話し合おうという意図があったのか、それすらも怪しいところがあると思う」「米ウィトコフ中東担当特使、米クシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相との写真を見ると、アメリカ側の2人はネクタイすらしていない」「普通、きちっとした外交交渉をする時には、きちんとした格好をするというのは当たり前」「オマーンのバドル外相はきちっとネクタイをしているが、ウィトコフ中東担当特使は第2ボタンぐらいまで外れているような格好。あまり真剣味を感じさせない」「もちろんイラン人はネクタイをしないが、ただきちっとした詰襟をしているので、それは正式な服装」「これ一つを見ても、本当に合意をつくるつもりがあったのか、協議をするつもりがあったのかということが怪しまれる」明海大学小谷哲男教授「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは、1月14日」「年末から広がったイランにおける反体制デモの最中だったが、その時はイランの予測される報復に耐えられるだけの米軍の戦力がないということで、一旦延期した」「1カ月かけて中東に戦力を集めていたが、その間に交渉もやって、いわば時間稼ぎをしていたというところなんだと思う」「一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやるということを決めていた」「イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても必ず米軍への報復がきますから、だったら一緒にやろうということで、このタイミングでやったということのようだ」 ▼米･イスラエルの攻撃は国際法違反にあたるのでは？慶應義塾大学田中浩一郎教授「明白な違反だったと私は見ている」「国連憲章が定める自衛権の行使に何ら該当しないし、そのような実施をするための手続も踏んでいないので、ただ攻撃をした後、一方的に何か御託を並べて正当化しているだけ」明海大学小谷哲男教授「やはりこれは国際法違反だと思う」「トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われているが、ただ、国際法に縛られないと宣言しているトランプ大統領に『これは国際法違反だ』と言っても、それはあまり響かないというのも現実。そこをどう考えるかというのは、これから多くの国にとっての課題になってくる」 ▼イスラエルはガザ侵攻に続いての攻撃…一連につながりはあるか慶應義塾大学田中浩一郎教授「ガザとの関係でいえば、ハマスからのテロ攻撃を受けたということで、それを何とかしなきゃいけないということだったが、イランをハマスやヒズボラのバックにいる大物と見ている」「イランが掲げている、たとえばイスラエルや地域に対しての脅威として、ウラン濃縮による核開発、あるいはプロクシー、こういった代理勢力を通じてのイスラエルへの脅威、さらに弾道ミサイルの開発などというのがあったわけだが、これをそれぞれ個別に対処していくよりも、共通した土台にあるものは何かと問うと、それはイラン･イスラム共和国だと」「イランにあるイスラム共和国体制が問題なんだというところに帰結して、であれば、このイスラム共和国制を倒すこと、これを無くすことがすべての問題を一気に解決することである、そのように見ていると思う」 ▼作戦決行はいつ決まったとみているか明海大学小谷哲男教授「アメリカとイスラエルは2月21日の土曜日にこの作戦を行う予定だった。実際に実行された1週間前。それは2回目のイランとの協議が終わった2月17日の直後に決めている」「ただ、21日は天候が悪くて実施できなかった。それによって1週間、外交の期間が延びたということだが、3回目の協議を26日にやった結果、アメリカ側に満足できる譲歩を引き出せなかったということで、翌27日にトランプ大統領がネタニヤフ首相と攻撃をするということを宣言したという流れのようだ」 ▼周辺国にも報復攻撃を行うイラン…その狙いは？慶應義塾大学田中浩一郎教授「攻撃を仕掛けてきた相手であるアメリカにも痛い目を見てもらおうということ」「もう一つ言えることは、湾岸にある米軍の基地などは、イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射した際に、迎撃に参加するための装備をそこに置いているが、自らが攻撃対象となった時には、そういった迎撃ミサイルを使わなければいけなくなる」「それを撃ち尽くしてしまえば、イランはその後、イスラエルにもっと自由にミサイル攻撃ができるようになるという計算もある」

【混迷極める中東】問われる“攻撃の正当性” ｜ ▼交渉の最中に…なぜアメリカは攻撃に踏み切った？慶應義塾大学田中浩一郎教授「そもそも協議が真剣な協議だったのか。合意をつくるために誠心誠意を尽くして話し合おうという意図があったのか、それすらも怪しいところがあると思う」「米ウィトコフ中東担当特使、米クシュナー氏、仲介国オマーンのバドル外相との写真を見ると、アメリカ側の2人はネクタイすらしていない」「普通、きちっとした外交交渉をする時には、きちんとした格好をするというのは当たり前」「オマーンのバドル外相はきちっとネクタイをしているが、ウィトコフ中東担当特使は第2ボタンぐらいまで外れているような格好。あまり真剣味を感じさせない」「もちろんイラン人はネクタイをしないが、ただきちっとした詰襟をしているので、それは正式な服装」「これ一つを見ても、本当に合意をつくるつもりがあったのか、協議をするつもりがあったのかということが怪しまれる」明海大学小谷哲男教授「トランプ大統領が最初にイランへの攻撃を考えたのは、1月14日」「年末から広がったイランにおける反体制デモの最中だったが、その時はイランの予測される報復に耐えられるだけの米軍の戦力がないということで、一旦延期した」「1カ月かけて中東に戦力を集めていたが、その間に交渉もやって、いわば時間稼ぎをしていたというところなんだと思う」「一番大きかったのが、イスラエルはアメリカが参加しなくても斬首作戦をやるということを決めていた」「イスラエルが斬首作戦をやれば、アメリカが参加していなくても必ず米軍への報復がきますから、だったら一緒にやろうということで、このタイミングでやったということのようだ」 ▼米･イスラエルの攻撃は国際法違反にあたるのでは？慶應義塾大学田中浩一郎教授「明白な違反だったと私は見ている」「国連憲章が定める自衛権の行使に何ら該当しないし、そのような実施をするための手続も踏んでいないので、ただ攻撃をした後、一方的に何か御託を並べて正当化しているだけ」明海大学小谷哲男教授「やはりこれは国際法違反だと思う」「トランプ大統領は力による平和を掲げているが、実態は力が正義という論理。これはロシアによるウクライナ侵略も同じような文脈で行われているが、ただ、国際法に縛られないと宣言しているトランプ大統領に『これは国際法違反だ』と言っても、それはあまり響かないというのも現実。そこをどう考えるかというのは、これから多くの国にとっての課題になってくる」 ▼イスラエルはガザ侵攻に続いての攻撃…一連につながりはあるか慶應義塾大学田中浩一郎教授「ガザとの関係でいえば、ハマスからのテロ攻撃を受けたということで、それを何とかしなきゃいけないということだったが、イランをハマスやヒズボラのバックにいる大物と見ている」「イランが掲げている、たとえばイスラエルや地域に対しての脅威として、ウラン濃縮による核開発、あるいはプロクシー、こういった代理勢力を通じてのイスラエルへの脅威、さらに弾道ミサイルの開発などというのがあったわけだが、これをそれぞれ個別に対処していくよりも、共通した土台にあるものは何かと問うと、それはイラン･イスラム共和国だと」「イランにあるイスラム共和国体制が問題なんだというところに帰結して、であれば、このイスラム共和国制を倒すこと、これを無くすことがすべての問題を一気に解決することである、そのように見ていると思う」 ▼作戦決行はいつ決まったとみているか明海大学小谷哲男教授「アメリカとイスラエルは2月21日の土曜日にこの作戦を行う予定だった。実際に実行された1週間前。それは2回目のイランとの協議が終わった2月17日の直後に決めている」「ただ、21日は天候が悪くて実施できなかった。それによって1週間、外交の期間が延びたということだが、3回目の協議を26日にやった結果、アメリカ側に満足できる譲歩を引き出せなかったということで、翌27日にトランプ大統領がネタニヤフ首相と攻撃をするということを宣言したという流れのようだ」 ▼周辺国にも報復攻撃を行うイラン…その狙いは？慶應義塾大学田中浩一郎教授「攻撃を仕掛けてきた相手であるアメリカにも痛い目を見てもらおうということ」「もう一つ言えることは、湾岸にある米軍の基地などは、イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射した際に、迎撃に参加するための装備をそこに置いているが、自らが攻撃対象となった時には、そういった迎撃ミサイルを使わなければいけなくなる」「それを撃ち尽くしてしまえば、イランはその後、イスラエルにもっと自由にミサイル攻撃ができるようになるという計算もある」

報道ステーション＋サタステ

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【ウクライナ侵攻】終結のカギは“米イラン問題”？｜防衛省防衛研究所兵頭慎治氏「今回、ゼレンスキー大統領は勝負に出てきたような感じがする」「ドローン技術が進化しているので、大規模な攻撃ができるようになったこともあるが、もう一つは、政治的なタイミングもある。イランとアメリカで戦闘停止に関する覚書が結ばれた。そしてG7でもゼレンスキー大統領はトランプ大統領と直接会談し、トランプ大統領を始めG7の関心をまたウクライナに引き戻して、支援を強化したい思いがある」「戦況はウクライナに優位な状況にあるということをアピールしながら、またウクライナ問題に対する国際社会の関心を喚起したいという狙いも今回あるのではないか」 ▼ウクライナのドローン攻撃ウクライナとロシアの国境からロシアの首都モスクワまでの距離は約500km ロシアメディアによると… 16日ウクライナのドローン60機をロシアの防空システムが撃墜 18日 992機のドローンと、長距離ミサイルなども撃墜 →撃墜しきれなかったドローンがモスクワ近郊の石油関連施設を攻撃この施設はクレムリンから約15kmの距離また、この施設近くのショッピングセンターにもドローンの破片が落下し、火災が発生「ウクライナ戦争5年目に入ったが、この期間ウクライナは実戦経験をもとに、ドローンの改良を積み重ねてきている。そのスピードも極めて速い」「場合によっては数週間で新しい改良型のバージョンアップしたものを開発生産するところまでこぎつけている。世界最高水準のドローン開発生産国になっていると思われる」「ウクライナのドローンは従来、ロシア国内の民間の通信網を利用しながら遠隔操作をしていた。対してロシア側も電波妨害をかけるとか、国内の通信を規制遮断してドローン攻撃を避けてきた。ただウクライナもGPSを使ったものとかAIを投入して、自律飛行ができるようなものも投入してきている。飛行距離も伸び、さらにピンポイントの精密攻撃もできるようになってきている」「こうしたモスクワへのドローン攻撃というのは、さらに激化していく可能性があるのではないか」 ▼ロシアの防空システムはウクライナの攻撃を防げなくなってきている？「5月9日赤の広場での軍事パレードも規模を縮小していて、これはドローン攻撃を恐れたということ。このときは首都モスクワに防空体制を集中させたと思うが、今はモスクワが手薄になってる可能性がある」「今回は1週間に2回、同じ石油施設がウクライナによってドローン攻撃されている。ですから、ロシアとしては、ネット規制やモバイル通信規制を強めているが、若い人たちはスマホがないと生活ができなくなってくるので、こうした通信規制の観点からも戦争を肌身でモスクワの一般の若い人たちも感じ始めている。ここもウクライナ側の狙いの一つだろう」 ▼ドローン戦はウクライナが有利…全体の戦況は？「これからの現代戦はドローン戦なので、まずはドローン戦で主導権を握ることが重要」「ただそれで戦争勝利に導くことができるか。ウクライナ領内のロシアの占領地域を奪還するとなると、これはドローンだけではできない」「つまり、歩兵も投入した形で前線での領土奪還を行わなければいけない。ただドローン戦で主導権を取らなければ、その先もないので、いまウクライナ側はなんとかドローン戦においてロシアを制する動きを強めている」 ▼終戦に向けてのカギは「やはりウクライナとロシアの当事者同士の交渉は難しいと思う。ゼレンスキー大統領もプーチン大統領に呼びかけたが、プーチン大統領は相手にしていない」「やはりトランプ大統領による仲介が必要ではないか。そうなってくると、今回イランの問題が収束して、トランプ大統領の関心がウクライナに戻るのであれば、去年行われていたような交渉再開が期待される。しかし、イラン情勢が果たして本当に落ち着くのかどうか。今後のウクライナの停戦交渉がまた復活するかどうかは、ひとえにそこにかかっているのではないか」

【ウクライナ侵攻】終結のカギは“米イラン問題”？｜防衛省防衛研究所兵頭慎治氏「今回、ゼレンスキー大統領は勝負に出てきたような感じがする」「ドローン技術が進化しているので、大規模な攻撃ができるようになったこともあるが、もう一つは、政治的なタイミングもある。イランとアメリカで戦闘停止に関する覚書が結ばれた。そしてG7でもゼレンスキー大統領はトランプ大統領と直接会談し、トランプ大統領を始めG7の関心をまたウクライナに引き戻して、支援を強化したい思いがある」「戦況はウクライナに優位な状況にあるということをアピールしながら、またウクライナ問題に対する国際社会の関心を喚起したいという狙いも今回あるのではないか」 ▼ウクライナのドローン攻撃ウクライナとロシアの国境からロシアの首都モスクワまでの距離は約500km ロシアメディアによると… 16日ウクライナのドローン60機をロシアの防空システムが撃墜 18日 992機のドローンと、長距離ミサイルなども撃墜 →撃墜しきれなかったドローンがモスクワ近郊の石油関連施設を攻撃この施設はクレムリンから約15kmの距離また、この施設近くのショッピングセンターにもドローンの破片が落下し、火災が発生「ウクライナ戦争5年目に入ったが、この期間ウクライナは実戦経験をもとに、ドローンの改良を積み重ねてきている。そのスピードも極めて速い」「場合によっては数週間で新しい改良型のバージョンアップしたものを開発生産するところまでこぎつけている。世界最高水準のドローン開発生産国になっていると思われる」「ウクライナのドローンは従来、ロシア国内の民間の通信網を利用しながら遠隔操作をしていた。対してロシア側も電波妨害をかけるとか、国内の通信を規制遮断してドローン攻撃を避けてきた。ただウクライナもGPSを使ったものとかAIを投入して、自律飛行ができるようなものも投入してきている。飛行距離も伸び、さらにピンポイントの精密攻撃もできるようになってきている」「こうしたモスクワへのドローン攻撃というのは、さらに激化していく可能性があるのではないか」 ▼ロシアの防空システムはウクライナの攻撃を防げなくなってきている？「5月9日赤の広場での軍事パレードも規模を縮小していて、これはドローン攻撃を恐れたということ。このときは首都モスクワに防空体制を集中させたと思うが、今はモスクワが手薄になってる可能性がある」「今回は1週間に2回、同じ石油施設がウクライナによってドローン攻撃されている。ですから、ロシアとしては、ネット規制やモバイル通信規制を強めているが、若い人たちはスマホがないと生活ができなくなってくるので、こうした通信規制の観点からも戦争を肌身でモスクワの一般の若い人たちも感じ始めている。ここもウクライナ側の狙いの一つだろう」 ▼ドローン戦はウクライナが有利…全体の戦況は？「これからの現代戦はドローン戦なので、まずはドローン戦で主導権を握ることが重要」「ただそれで戦争勝利に導くことができるか。ウクライナ領内のロシアの占領地域を奪還するとなると、これはドローンだけではできない」「つまり、歩兵も投入した形で前線での領土奪還を行わなければいけない。ただドローン戦で主導権を取らなければ、その先もないので、いまウクライナ側はなんとかドローン戦においてロシアを制する動きを強めている」 ▼終戦に向けてのカギは「やはりウクライナとロシアの当事者同士の交渉は難しいと思う。ゼレンスキー大統領もプーチン大統領に呼びかけたが、プーチン大統領は相手にしていない」「やはりトランプ大統領による仲介が必要ではないか。そうなってくると、今回イランの問題が収束して、トランプ大統領の関心がウクライナに戻るのであれば、去年行われていたような交渉再開が期待される。しかし、イラン情勢が果たして本当に落ち着くのかどうか。今後のウクライナの停戦交渉がまた復活するかどうかは、ひとえにそこにかかっているのではないか」

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【中継】トランプ氏へ“艦艇派遣”以外の説得材料は？｜政治部千々岩森生官邸キャップ「今も政府内では協議が続いている。日本政府は16日からトランプ大統領に名指しされたイギリスやフランスや韓国を含めて、各国と対応を詰めてきた」「各国総じて軍事面の協力には慎重。日本も、もともとホルムズ海峡、ペルシャ湾への自衛隊の派遣というのは選択肢に全くなかった」「加えて、ホルムズ海峡から遠いこの周辺の地域、安全を確保できる地域も含めて、現時点の取材感としては、自衛隊の派遣というのは消えたように見える」 ▼トランプ大統領を納得させるような材料は？「トランプ政権で当初他国に軍事支援を求めたのはベッセント財務長官。日本側はアメリカの本音というのはマーケットを落ち着かせること、つまり経済面だろうという見方は当初からあった」「そんな中、17日に浮上したのがアラスカの原油の増産で協力をすること。そして将来的な輸入も視野に入れるという案」「日本としては原油の調達につながるし、トランプ大統領が求める原油価格の安定、ビジネス、いろいろなことにつながっていく。日米のウィンウィンのシナリオになるんじゃないかという狙い」「もう一つ、各国と有志連合を組んでホルムズ海峡の安定・安全は重要ですよという声明を出す。これも原油市場を落ち着かせる狙いもある」 ▼19日には日米首脳会談、緊張感は？「週末ぐらいから本当に緊張感が政府内では高まっている。ただ、日本はトランプ対策という意味では安倍総理のころから積み重ねた知見、経験がたくさんある。世界各国を見ていると、日本の動きを参考にする、“対トランプ虎の巻”的なものが日本にはある」「去年2月に石破総理が訪米。このときも切迫していた。トランプ大統領から見れば、親しかった安倍総理の政敵という位置づけが石破さん。さらにこのとき早速関税ものしかかっていた。それでも当時何とか切り抜けたほど、対トランプチームはかなり練度の高いチーム」「ほぼ同じチームが今回の調整にもついている。しかし、そのメンバーからも今回は大変だ、かなり疲弊しているというぼやきが聞こえてくる。首脳会談ぎりぎりまで軍事ではないオプションの検討が続くということになると思う」

【中継】トランプ氏へ“艦艇派遣”以外の説得材料は？｜政治部千々岩森生官邸キャップ「今も政府内では協議が続いている。日本政府は16日からトランプ大統領に名指しされたイギリスやフランスや韓国を含めて、各国と対応を詰めてきた」「各国総じて軍事面の協力には慎重。日本も、もともとホルムズ海峡、ペルシャ湾への自衛隊の派遣というのは選択肢に全くなかった」「加えて、ホルムズ海峡から遠いこの周辺の地域、安全を確保できる地域も含めて、現時点の取材感としては、自衛隊の派遣というのは消えたように見える」 ▼トランプ大統領を納得させるような材料は？「トランプ政権で当初他国に軍事支援を求めたのはベッセント財務長官。日本側はアメリカの本音というのはマーケットを落ち着かせること、つまり経済面だろうという見方は当初からあった」「そんな中、17日に浮上したのがアラスカの原油の増産で協力をすること。そして将来的な輸入も視野に入れるという案」「日本としては原油の調達につながるし、トランプ大統領が求める原油価格の安定、ビジネス、いろいろなことにつながっていく。日米のウィンウィンのシナリオになるんじゃないかという狙い」「もう一つ、各国と有志連合を組んでホルムズ海峡の安定・安全は重要ですよという声明を出す。これも原油市場を落ち着かせる狙いもある」 ▼19日には日米首脳会談、緊張感は？「週末ぐらいから本当に緊張感が政府内では高まっている。ただ、日本はトランプ対策という意味では安倍総理のころから積み重ねた知見、経験がたくさんある。世界各国を見ていると、日本の動きを参考にする、“対トランプ虎の巻”的なものが日本にはある」「去年2月に石破総理が訪米。このときも切迫していた。トランプ大統領から見れば、親しかった安倍総理の政敵という位置づけが石破さん。さらにこのとき早速関税ものしかかっていた。それでも当時何とか切り抜けたほど、対トランプチームはかなり練度の高いチーム」「ほぼ同じチームが今回の調整にもついている。しかし、そのメンバーからも今回は大変だ、かなり疲弊しているというぼやきが聞こえてくる。首脳会談ぎりぎりまで軍事ではないオプションの検討が続くということになると思う」

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色々調べていくうちに、だんだんと見えてきたことがあります。米国が1970年代以降、世界で3800万人の命を奪ってきたという推計があります。そしてその同じシステムが今、イランに向かって動いています。トランプは「異端児」じゃない、気がする。最初、私もトランプを「例外的な素晴らしい大統領」だと思っていました。でも色々な文献を読んでいくうちに、そうじゃないと気づいたんです。根っこにあるのは1992年のウォルフォウィッツ・メモです。「世界のあらゆる地域で米国の優位を維持する」この考え方は、共和党・民主党を問わず、米国の外交エリートに脈々と受け継がれてきました。トランプが変えたのはド派手なスタイルだけです。より大胆に、より攻撃的に、より強引に、、、でも方向性は、オバマもブッシュも変わらなかったのでは？オバマも同じだったから。これが私には結構ショックでした。オバマ政権は、サウジアラビアによるイエメン攻撃を支援していました。米軍が給油機を提供しなければ、サウジの攻撃機はそもそも飛べなかった。その結果、何十万人もの人が死んだ。子供だけで数十万人が、病気と飢えで亡くなっています。「リベラルな大統領」と言われたオバマでも、システムの論理には逆らえなかった。トランプへの批判は当然だけど関税戦争、ガザへの加担、イランへの攻撃..... トランプ大統領の行動は、どれも批判されて然るべきです。ただ私が気になるのは、これだけの暴挙に対して、米国内でほとんど真剣な反対が起きていないむしろ日本の方がはんのうしている。メディアも、民主党も、外交エリートも、根っこの部分でトランプと同じ目標を共有しているの。Foxニュース昨日見てとても変な気がしたから。そう考えると、色々つじつまが合ってくるんだ。イスラエルと米国の関係🇺🇸🇮🇱 ネタニヤフが米国を操っているのか？イスラエルが米国を利用しているのか？この問いを調べていくと、どちらでもないという答えに行き着きました。目標は違うけど手段が同じだから、自然と協力関係ができている。丁度、ユダヤ系シオニストとキリスト教シオニストが、全く異なる終末観を持ちながら協力するように。イラン戦争に「計画」はなかった‼️ これが私がそう思った最大の点です。目標の設定もない。手段の評価もない。戦争をどう終わらせるかも考えていない。イラン国民がイスラム政権に蜂起するという幻想に乗っかっただけで、攻撃を始めてしまった。そしてその幻想はすでに打ち砕かれています。なぜ出口が見えないのかトランプ大統領の行動パターンを見ていると、一つのことが浮かび上がります。彼が最も耐えられないのは「敗者」と呼ばれることです。合理的な撤退でさえ、彼の目には「敗北」にしか映らない。だからウクライナと同じで、抜け出せなくなっています。エプスタイン・テープの話これはあくまで仮説ですが、個人的に気になっている点があります。エプスタインの活動にモサドが深く関与していた事は99.9999パーセント確定の事実。そして彼は関係者全員を撮影していたとも言われている。そのテープがイスラエルのどこかに保管されているとしたら⁉️ 「戦争しない大統領」を自称していたトランプが、なぜここまで好戦的になったのか。その「変化」の説明として、完全には否定できない仮説だと思っています。私が行き着いた結論は、これです。トランプ個人を叩いても、問題は解決しない。システムがそういう人物を生み出し、そういう行動を可能にしている。ヒトラーがいなければ第二次大戦は起きなかったか？という問いと同じで、答えはおそらく「起きていた」です。風船はいつか針に刺されます。この帝国が「品位ある収縮」を選ぶのか、それとも「大爆発」とともに終わるのか。その答えが出る日は、思ったより早く来るかもしれません。大国が滅亡する時の爆発力は半端ではない。世界経済に壊滅的なダメージを与えるでしょう。

色々調べていくうちに、だんだんと見えてきたことがあります。米国が1970年代以降、世界で3800万人の命を奪ってきたという推計があります。そしてその同じシステムが今、イランに向かって動いています。トランプは「異端児」じゃない、気がする。最初、私もトランプを「例外的な素晴らしい大統領」だと思っていました。でも色々な文献を読んでいくうちに、そうじゃないと気づいたんです。根っこにあるのは1992年のウォルフォウィッツ・メモです。「世界のあらゆる地域で米国の優位を維持する」この考え方は、共和党・民主党を問わず、米国の外交エリートに脈々と受け継がれてきました。トランプが変えたのはド派手なスタイルだけです。より大胆に、より攻撃的に、より強引に、、、でも方向性は、オバマもブッシュも変わらなかったのでは？オバマも同じだったから。これが私には結構ショックでした。オバマ政権は、サウジアラビアによるイエメン攻撃を支援していました。米軍が給油機を提供しなければ、サウジの攻撃機はそもそも飛べなかった。その結果、何十万人もの人が死んだ。子供だけで数十万人が、病気と飢えで亡くなっています。「リベラルな大統領」と言われたオバマでも、システムの論理には逆らえなかった。トランプへの批判は当然だけど関税戦争、ガザへの加担、イランへの攻撃..... トランプ大統領の行動は、どれも批判されて然るべきです。ただ私が気になるのは、これだけの暴挙に対して、米国内でほとんど真剣な反対が起きていないむしろ日本の方がはんのうしている。メディアも、民主党も、外交エリートも、根っこの部分でトランプと同じ目標を共有しているの。Foxニュース昨日見てとても変な気がしたから。そう考えると、色々つじつまが合ってくるんだ。イスラエルと米国の関係🇺🇸🇮🇱 ネタニヤフが米国を操っているのか？イスラエルが米国を利用しているのか？この問いを調べていくと、どちらでもないという答えに行き着きました。目標は違うけど手段が同じだから、自然と協力関係ができている。丁度、ユダヤ系シオニストとキリスト教シオニストが、全く異なる終末観を持ちながら協力するように。イラン戦争に「計画」はなかった‼️ これが私がそう思った最大の点です。目標の設定もない。手段の評価もない。戦争をどう終わらせるかも考えていない。イラン国民がイスラム政権に蜂起するという幻想に乗っかっただけで、攻撃を始めてしまった。そしてその幻想はすでに打ち砕かれています。なぜ出口が見えないのかトランプ大統領の行動パターンを見ていると、一つのことが浮かび上がります。彼が最も耐えられないのは「敗者」と呼ばれることです。合理的な撤退でさえ、彼の目には「敗北」にしか映らない。だからウクライナと同じで、抜け出せなくなっています。エプスタイン・テープの話これはあくまで仮説ですが、個人的に気になっている点があります。エプスタインの活動にモサドが深く関与していた事は99.9999パーセント確定の事実。そして彼は関係者全員を撮影していたとも言われている。そのテープがイスラエルのどこかに保管されているとしたら⁉️ 「戦争しない大統領」を自称していたトランプが、なぜここまで好戦的になったのか。その「変化」の説明として、完全には否定できない仮説だと思っています。私が行き着いた結論は、これです。トランプ個人を叩いても、問題は解決しない。システムがそういう人物を生み出し、そういう行動を可能にしている。ヒトラーがいなければ第二次大戦は起きなかったか？という問いと同じで、答えはおそらく「起きていた」です。風船はいつか針に刺されます。この帝国が「品位ある収縮」を選ぶのか、それとも「大爆発」とともに終わるのか。その答えが出る日は、思ったより早く来るかもしれません。大国が滅亡する時の爆発力は半端ではない。世界経済に壊滅的なダメージを与えるでしょう。

トッポ

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【トランプ氏から艦艇要請】自衛隊のホルムズ派遣は… ｜官邸キャップ千々岩森生記者「今夜、政府高官は、トランプ大統領に名指しされた5カ国のうち、中国を除くイギリス・フランス・韓国と、どう対応するか協議を始めたと明らかにした」「トランプ大統領の要請については、仮に自衛隊がホルムズ海峡に行くという意味であれば、日本政府は応じるつもりはない、ここは明確。総理側近など複数の関係者が断言している。なので『存立危機事態』などの枠組みがあるが、使われることはないとみていいと思う」「木原官房長官は否定的だったが、これは攻撃開始から間もない時期。しかし、この週末にトランプ大統領の要求を公表してから官邸は一気に緊迫したのは事実。それでも日本が応じられない理由は大きく2つ。1つは法的に当てはめるのが極めて難しいという法律論。2つ目は、そもそも自衛隊が今まさに戦闘が行われている真ん中に突っ込んでいくことに、政治的にゴーサインは決して出せないという、法律以前の現実論があるのだと思う」 ▼トランプ大統領を納得させるには？「総理側近を取材すると、『2019年のように日本単独でやるのか、有志連合に入るのか、いろいろな選択肢がある』と説明した。2019年という意味では、考えられるのは情報収集活動。イランの攻撃が及ばない、距離を確保して行う。一方で、『派遣した』という実績をトランプ大統領に見せる意味もある」「トランプ大統領を納得するのか、まさに首脳会談が成否を握るが、政府は早ければ17日にも、現行法の範囲内で取り得るオプションをまとめたい考え」

【トランプ氏から艦艇要請】自衛隊のホルムズ派遣は… ｜官邸キャップ千々岩森生記者「今夜、政府高官は、トランプ大統領に名指しされた5カ国のうち、中国を除くイギリス・フランス・韓国と、どう対応するか協議を始めたと明らかにした」「トランプ大統領の要請については、仮に自衛隊がホルムズ海峡に行くという意味であれば、日本政府は応じるつもりはない、ここは明確。総理側近など複数の関係者が断言している。なので『存立危機事態』などの枠組みがあるが、使われることはないとみていいと思う」「木原官房長官は否定的だったが、これは攻撃開始から間もない時期。しかし、この週末にトランプ大統領の要求を公表してから官邸は一気に緊迫したのは事実。それでも日本が応じられない理由は大きく2つ。1つは法的に当てはめるのが極めて難しいという法律論。2つ目は、そもそも自衛隊が今まさに戦闘が行われている真ん中に突っ込んでいくことに、政治的にゴーサインは決して出せないという、法律以前の現実論があるのだと思う」 ▼トランプ大統領を納得させるには？「総理側近を取材すると、『2019年のように日本単独でやるのか、有志連合に入るのか、いろいろな選択肢がある』と説明した。2019年という意味では、考えられるのは情報収集活動。イランの攻撃が及ばない、距離を確保して行う。一方で、『派遣した』という実績をトランプ大統領に見せる意味もある」「トランプ大統領を納得するのか、まさに首脳会談が成否を握るが、政府は早ければ17日にも、現行法の範囲内で取り得るオプションをまとめたい考え」

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プーチン大統領が重要な発言をしました。キア・スターマー英首相がロシアの欧州攻撃の可能性について言及したことに対して、プーチン大統領が直接コメントしたんですよ📢 ロシアは欧州を攻撃するつもりはありません。私たちにとっては滑稽で、笑い事なんですと明確に否定しました。プーチン大統領は「欧州を攻撃したいと思ったことなんて一度もない」とも述べています。さらに興味深いのが、大統領の分析です。彼は「一部の指導者たちが自国民に対して『ロシアが欧州を攻撃しようとしている』と説いている」と指摘。そして「だから防衛を強化しなければならない」というメッセージを広げていると述べています。プーチン大統領は「これは嘘である」と強く主張し、こうした主張の背景には💭 軍需産業の利益や政治的支持率を上げようとする意図があるのではないかと示唆しました。欧州で恐怖心が広がっている中だからこそ多くの人がロシアにこうした侵略計画がないという言葉を聞きたいと思っているんだと、プーチン大統領は語っています。

プーチン大統領が重要な発言をしました。キア・スターマー英首相がロシアの欧州攻撃の可能性について言及したことに対して、プーチン大統領が直接コメントしたんですよ📢 ロシアは欧州を攻撃するつもりはありません。私たちにとっては滑稽で、笑い事なんですと明確に否定しました。プーチン大統領は「欧州を攻撃したいと思ったことなんて一度もない」とも述べています。さらに興味深いのが、大統領の分析です。彼は「一部の指導者たちが自国民に対して『ロシアが欧州を攻撃しようとしている』と説いている」と指摘。そして「だから防衛を強化しなければならない」というメッセージを広げていると述べています。プーチン大統領は「これは嘘である」と強く主張し、こうした主張の背景には💭 軍需産業の利益や政治的支持率を上げようとする意図があるのではないかと示唆しました。欧州で恐怖心が広がっている中だからこそ多くの人がロシアにこうした侵略計画がないという言葉を聞きたいと思っているんだと、プーチン大統領は語っています。

トッポ

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【米･イスラエルがイランへ大規模攻撃】トランプ氏”体制転換”促す発言も｜ワシントン支局梶川幸司支局長「アメリカメディアは今回の攻撃、アメリカ軍がイランの核・ミサイル施設などを狙った一方、イスラエル軍がイラン指導部を標的とした攻撃に臨んだと伝えていて、大規模な攻撃が今後、数日間は続くと見通しだとしている」「トランプ大統領は、アメリカ軍の兵士に犠牲者が出るかもしれないが、この作戦は”崇高な使命”だと強調している」「トランプ大統領としては、過去のアフガニスタンやイラクのように、戦闘が長引いて、事態が泥沼化することは避けたいのが本音。一方で、イラン国民に対して”体制の転換”に向けて立ち上がるよう呼びかけている」「最終的な目標が核やミサイル施設の破壊にとどまらず、“体制の転換”まで目指す場合、それをどのように実現し、誰が現在の政府に取って代わるのか、トランプ大統領は明確に示していない」「ニューヨーク・タイムズは社説で、『戦争の目的がアメリカ国民にとっても明確ではないうえに、国際的な支持も得られておらず、中東に大きな混乱をもたらすことになりかねない』と懸念を伝えている」サタデーステーション

【米･イスラエルがイランへ大規模攻撃】トランプ氏”体制転換”促す発言も｜ワシントン支局梶川幸司支局長「アメリカメディアは今回の攻撃、アメリカ軍がイランの核・ミサイル施設などを狙った一方、イスラエル軍がイラン指導部を標的とした攻撃に臨んだと伝えていて、大規模な攻撃が今後、数日間は続くと見通しだとしている」「トランプ大統領は、アメリカ軍の兵士に犠牲者が出るかもしれないが、この作戦は”崇高な使命”だと強調している」「トランプ大統領としては、過去のアフガニスタンやイラクのように、戦闘が長引いて、事態が泥沼化することは避けたいのが本音。一方で、イラン国民に対して”体制の転換”に向けて立ち上がるよう呼びかけている」「最終的な目標が核やミサイル施設の破壊にとどまらず、“体制の転換”まで目指す場合、それをどのように実現し、誰が現在の政府に取って代わるのか、トランプ大統領は明確に示していない」「ニューヨーク・タイムズは社説で、『戦争の目的がアメリカ国民にとっても明確ではないうえに、国際的な支持も得られておらず、中東に大きな混乱をもたらすことになりかねない』と懸念を伝えている」サタデーステーション

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