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Ana Sayfaya Dön

「給料が高くないのが(公務員不足の)一番の原因」 ↑今夜7:30 放送&配信 全国の8割の自治体でこの20年で公務員が減少。東京など都市部も例外ではなく、水道や道路の管理など公共サービスの維持が厳しい所も。 「賢く収縮する」など行政のあり方を見直す動きも伝えます。

871,852 görüntüleme • 12 gün önce •via X (Twitter)

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Benzer Videolar

高市さんが所信表明演説で民主主義や政治と金の問題を挙げなかったから国民の政治不信があると批判していますが、最近の世論調査では71%の国民が高市政権を支持しているのですよ。国民とのギャップが本当にあるとすれば、それは支持率の低い高齢者層でしょうが、彼らはこの番組などをよく観る情弱の方々で、真実がリベラル番組によって歪まされていることを知らないからでは? それに「ハレンチ」と言う言葉で非難するのは度が過ぎます。 民主主義の練磨で身を切る政治改革として維新提案の議員定数削減案を評価していますが、その本質は大政党が有利になって、少数意見が拾われなくなる維新の思惑があるからですよ。これこそ少数意見の尊重を謳う民主主義の土台の原則から外れます。真に身を切る政治改革をするならば、議員歳費を国民の平均所得並みに下げることであり、欧州やカナダ、オーストラリア、チリなどほとんどの国では例えば国民の人口100万人あたりの議員数は日本よりもずっと多いのです。米国は確かに日本の1/3の議員数ですけど、議員が抱えるブレーンやシンクタンクはものすごい数いるのですよ。特殊な事例と比較するのは不公平では? 女性への配慮がない?科学の成り立ちを分かっていない?高市さんが経済安全保障担当大臣時代の記者会見を1度でも観たことのある人なら、そんなこと絶対に言えないはず。少なくともコメンテーターの方よりも科学に造詣が深いと断言できます。 私たちは政治と金の問題を軽視するつもりはありませんけど、優先課題は私たちの暮らしを良くしてくださるための、ガソリン減税や年収の壁の問題や物価高対策なんです。 参議院で自民党会派に加わったNHK党の内部の話など私たちにははっきり言って、高市自民党叩きの道具としか思っていません。これで、高市自民党の支持率が落ちるとも思えませんけどね。 #サンデーモーニング

take5

162,168 görüntüleme • 8 ay önce

これ、ハリウッドのニュースを見て海外は大変だなで終わらせている人が大半だと思うんですけど、結論から言うと、これは「今の日本がまさに突き進んでいる未来」そのものです。 破裂した水道管が1916年製、つまり110年も前のものだったわけですが、これをアメリカの行政が怠慢だったからと笑うことはできません。なぜなら日本国内の水道インフラもこれと全く同じ、あるいはそれ以上に深刻な構造的欠陥を抱えているからです。 客観的な事実として、3つのポイントを押さえる必要があります。 1️⃣日本の水道管の法定耐用年数は40年ですが、2026年現在の年間更新率はわずか1.0%前後に留まっています。このペースだと、すべての水道管を入れ替えるのに100年以上かかる計算になり、1916年製の管が破裂したハリウッドと数学的に全く同じ状況が日本でも確定しています。 2️⃣水道管の更新には数百億〜数兆円規模の費用がかかります。人口減少で水道料金収入が減り続ける自治体にはそれを捻出する財源が物理的にありません。 3️⃣予算があったとしても、現場を回す土木・配管技能者が圧倒的に不足しています。さらに、漏水検知ドローンなどの最新DX技術も日本のガチガチの法規制が壁となり現場での迅速な社会実装を阻んでいます。 政治家や行政は、目に見えないインフラへの投資を後回しにしがちです。なぜなら道路の下を新しくしても選挙の票に繋がらないからです。しかし、先送りしたツケは破裂時の巨額の復旧費用や都市機能の麻痺という形で、最終的にはすべて住民の税金や水道料金に跳ね返ってきます。 この現実を直視して予防保全へ大胆に舵を切れる自治体と、そうでない自治体とで、今後の地域の格差は取り返しのつかないレベルで開いていくと思いますよ。

じゅんいちろう|物語る建築士

2,225,968 görüntüleme • 1 gün önce

NHKが受信料を徴収する根拠法は放送法64条ですが、そこには「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」とあり、必ず受信料を払えとは書いていません。別立てで、日本放送協会受信規約に受信料を払えと書いてあるのです。 放送法でNHKは公平中立で全国隈なく公共放送の建付けでないと受信料をもらえないという建前になっています。だから、公共放送でなくなった段階で受信料を徴収することが出来ないのです。 2017年に最高裁はNHKが公共放送だからという理由で、NHKと受信契約を結ぶと受信料を支払う義務が生じるとする判決を出しました。以後、NHKは受信料を払わない契約者にどんどん訴訟を起こすようになりました。 しかし、そもそも憲法(民法)を含む近代法における契約自由の原則に反するのではないかという考え方からすれば、放送法64条は合憲ではないという意見があります。井川意高さんが仰るように、合憲というのであれば、税金や公共料金として徴収するのが筋ですよね。 さて、最高裁判事は全員法曹の人かと思いきや、「法曹資格を持つ者に準ずる高度な法律知識・経験を有する経歴の者」も判事になれるのですね。知りませんでした。だからという訳ではないのかもしれませんが、最近の最高裁判決はその時の行政府の思惑に沿ったものが多いですね。例えば、性同一性障害特例法の違憲判決とか。#政経電論TV #佐藤尊徳 #井川意高

take5

71,747 görüntüleme • 11 ay önce