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緊急記者会見 国民民主党 玉木代表 『私は公党の代表として、内閣総理大臣を務める覚悟がある。内閣総理大臣はこの国に起こる全ての事に責任を負う主体だと思っている。物価対策はするけど安全保障はお休み、そんな事は許されない。安全保障の考えを整理し現実的な路線で歩めるか明確にしてほしい』 👏

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過去の歴史を振り返ると、新党ができては国民が飛びついて、数年後に組織が瓦解して消えていくことを繰り返してきた。 新しい政党はいつも期待感を煽るけど、政権交代するところまで勢力拡大できない。 なぜなら、自民党を凌駕するほどの政策力と組織力を実現するだけの人材を集められないから。 しかし、国民民主党は違う。 国民民主党には自民党に真っ向から対峙できるだけの組織力と人材が集まっており、そこから生み出される政策は自民党を遥かに凌駕している。 こんな政党はあと50年は現れない。 だから国民民主党で行こう! もう、目新しい新党に淡い期待してる場合じゃない。 維新も、参政も、保守も、れいわも、みらいも、どれも自民党には勝てない。所詮は創業者のカリスマに頼った独裁的組織で、そのカリスマ1人に一時的な期待が集まり票につながっているだけ。 そういう泡のような新党に期待するのはもう止めよう。ただ自民党を利するだけだ。 国民民主党も玉木雄一郎というカリスマが先頭に立ち、政権交代を目指す総理候補という点では右に出る者はいないが、政策づくりは党組織が侃侃諤諤の議論で磨き上げる仕組みと人材力が備わっている。こんな政党は他にはない。 数を集めなければ自民党政治を変えることはできない選挙制度の現実を直視しよう。 衆参で350議席以上の組織をまとめあげ、統率し、自民党に対峙できるだけの地方組織まで作り上げることができるのは、もう国民民主党しかない。 日本にはもう時間がないのだから。 #比例は国民民主党 #新党への投票は自民党を利するだけ

そーじろー

54,101 views • 5 months ago

【山尾氏問題、どう乗り越えるかを考えてみた】 演説という、自分たちをアピールする場でこれを言える政党の代表が他にいるだろうか? 党執行部もここまで大きな反響になるとは正直思っていなかっただろうし、誰にだって間違いはある。 また、現実問題として、仮に、党として「候補者を下げたい」と思ったとしても、今からは事実上難しい。 そうした中で、玉木さんは党代表としてしっかりと誠意を尽くしている。 昨日あれだけ批判を浴びて誠意を込めて説明し、翌日の演説でも国民の前で話す。党代表としてやるべきことは既に十二分に果たしていると自分は思う。 足立康史さんが虎ノ門ニュースで興味深いことを言っていた。比例代表はたとえ悪名であっても目立つと当選する。これが現実だと思う。 だから、自分のように山尾氏に当選してほしいとは正直思えない人は、今後彼女が説明するかどうかも含め、無理にこだわる必要はないのかもしれない。 国民民主党の政策には賛同するけれど、山尾氏の当選には賛成できないという人は、国民民主党に投票しないのではなく、もう山尾氏にはこだわらず、他の候補者を応援する。自分は足立さんや山田さんを応援したいと思っている。 自分も含め、そういう考えの人たちが同じ行動を取れば取るほど、結果的に山尾氏が当選しない確率は高くなる。 それが、国民民主党をより良い党に大きくしていくために、今私たち有権者ができる現実的な行動だと思う。#国民民主党

Yoshi 🐈

660,463 views • 1 year ago

玉木雄一郎・国民民主党代表が、 ・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい ・日本維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい と発信しています。 当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党(自民党)と野党第一党(立憲民主党)の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。 もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。 こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」(遠藤敬国対委員長)が足りないのであれば、日本維新の会も、党首自ら(自民党に!)働きかけるべきなのです。 すべての元凶は、(野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで)連立を組んでいる自民党を突き上げない日本維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。 ** 以下、玉木代表のポスト再掲 国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。 そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。 ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。 先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 ↓ 遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。

足立康史 国民民主党 参議院議員

202,097 views • 7 months ago