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Ana Sayfaya Dön

【被災箇所の自治体との情報共有】＃TECFORCE で派遣された職員からの現地調査結果を各自治体職員と共有し、復旧についての段取り等を調整しております。レーザースキャナー測量によるデータを使用し、現地の情報をより広く分かりやすく共有し、迅速な対応に努めております。＃令和8年熊本地震

国土交通省九州地方整備局

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#TECFORCE #令和8年熊本地震

Anya Rossi• Live Now

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Benzer Videolar

「しんぶん赤旗」自治体での押し売り実態を暴露記者が地方議員にすり寄って乗せてやるから買えとか、共産党の区議会議員が自治体職員に圧力をかけて執拗に購読を迫る。断れない力関係をちらつかせ押し売り。本当に押し売りされる職員さんが気の毒です。しかもですよ、調べたら。3497円/月×12か月=41964円 4万円以上年間でむしり取られる、共産党に！！怒りしかないこれをやめることこそ、手取りを増やす冬！！全国の自治体職員の皆さまを救って欲しい

「しんぶん赤旗」自治体での押し売り実態を暴露記者が地方議員にすり寄って乗せてやるから買えとか、共産党の区議会議員が自治体職員に圧力をかけて執拗に購読を迫る。断れない力関係をちらつかせ押し売り。本当に押し売りされる職員さんが気の毒です。しかもですよ、調べたら。3497円/月×12か月=41964円 4万円以上年間でむしり取られる、共産党に！！怒りしかないこれをやめることこそ、手取りを増やす冬！！全国の自治体職員の皆さまを救って欲しい

とこチャン！

42,177 görüntüleme • 9 ay önce

令和８年熊本地震の対応については、本日も首相官邸の第６回非常災害対策本部会議において私から以下のとおり発言しました。その後、総務省において会議を開催し、関係部局に対して、官邸の会議の模様を共有するとともに、必要な指示を行いました。連日の厳しい酷暑の中、多くの被災者の皆様が避難所等で不安な日々を過ごされています。また、発災直後から消防や自治体の職員を始め関係者の皆様に災害対応にご尽力いただいています。引き続き熱中症対策を含めて全力で取り組んでまいります。 ◆消防関係緊急消防援助隊が引き続き活動を行っており、特に、熱中症予防と救急需要に対応するため、地元消防の救急体制を支援してまいります。 ◆通信関係携帯電話サービスは、エリア支障が解消しましたが、固定回線については一部影響が続いております。通信事業者に対し、引き続き、早期復旧に努めるよう要請しております。また、避難所における通信環境の確保についても、通信事業者において各通信事業者が支援を行う担当地域を決め、Ｗｉ－Ｆｉ機器やモバイルバッテリー等の貸出しなどを引き続き進めています。 ◆応援派遣自治体職員の派遣については、熊本県の被災６市町（熊本市、八代市、宇土市、宇城市、美里町、氷川町）に対し、全国の３５都府県１７市から６３７名の応援職員が派遣決定され、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援等の活動に当たっています。これは、前回本部での報告時より９０名の増加です。また、昨日、総理が訪問された、氷川町で活動している応援職員は２７名ですが、本日から新たに１０名が加わり、３７名で活動します。このうち氷川中学校の避難所で活動している応援職員は５名ですが、本日から新たに３名が加わり、８名で避難所運営の支援活動を行います。引き続き、全国の自治体にご協力いただきながら、応援職員の増強を図ってまいります。 ◆技術職員また、災害からの復旧・復興段階において、土木職、建築職等の技術職員が重要な役割を果たすことになりますが、被災自治体における技術職員の確保は、非常に厳しい状況になるものと見込まれます。被災自治体の要望を丁寧にお伺いしながら、速やかな復旧・復興が行われるよう、関係省庁や関係団体と連携しつつ、人的支援に取り組んでまいります。 ◆行政相談生活支援情報の提供や被災者からの相談に対応する特別行政相談活動については、生活支援情報をまとめたガイドブックを作成し、昨日公表したところです。現地の被災地の方々にご活用いただけるよう、早急に配布を進めてまいります。 ◆行政上の手続特定非常災害の指定については、被災者の方々の権利・利益を保護するため、今後、許認可等の有効期間等を延長するための政令が制定されることを踏まえ、各府省が所管する個々の許認可等の手続について必要な対応を促すとともに、被災地への情報発信等に取り組んでまいります。また、被災した納税者に対する地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置などについて、地方団体において、適切な対応をお願いする旨を、本日通知します。

令和８年熊本地震の対応については、本日も首相官邸の第６回非常災害対策本部会議において私から以下のとおり発言しました。その後、総務省において会議を開催し、関係部局に対して、官邸の会議の模様を共有するとともに、必要な指示を行いました。連日の厳しい酷暑の中、多くの被災者の皆様が避難所等で不安な日々を過ごされています。また、発災直後から消防や自治体の職員を始め関係者の皆様に災害対応にご尽力いただいています。引き続き熱中症対策を含めて全力で取り組んでまいります。 ◆消防関係緊急消防援助隊が引き続き活動を行っており、特に、熱中症予防と救急需要に対応するため、地元消防の救急体制を支援してまいります。 ◆通信関係携帯電話サービスは、エリア支障が解消しましたが、固定回線については一部影響が続いております。通信事業者に対し、引き続き、早期復旧に努めるよう要請しております。また、避難所における通信環境の確保についても、通信事業者において各通信事業者が支援を行う担当地域を決め、Ｗｉ－Ｆｉ機器やモバイルバッテリー等の貸出しなどを引き続き進めています。 ◆応援派遣自治体職員の派遣については、熊本県の被災６市町（熊本市、八代市、宇土市、宇城市、美里町、氷川町）に対し、全国の３５都府県１７市から６３７名の応援職員が派遣決定され、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援等の活動に当たっています。これは、前回本部での報告時より９０名の増加です。また、昨日、総理が訪問された、氷川町で活動している応援職員は２７名ですが、本日から新たに１０名が加わり、３７名で活動します。このうち氷川中学校の避難所で活動している応援職員は５名ですが、本日から新たに３名が加わり、８名で避難所運営の支援活動を行います。引き続き、全国の自治体にご協力いただきながら、応援職員の増強を図ってまいります。 ◆技術職員また、災害からの復旧・復興段階において、土木職、建築職等の技術職員が重要な役割を果たすことになりますが、被災自治体における技術職員の確保は、非常に厳しい状況になるものと見込まれます。被災自治体の要望を丁寧にお伺いしながら、速やかな復旧・復興が行われるよう、関係省庁や関係団体と連携しつつ、人的支援に取り組んでまいります。 ◆行政相談生活支援情報の提供や被災者からの相談に対応する特別行政相談活動については、生活支援情報をまとめたガイドブックを作成し、昨日公表したところです。現地の被災地の方々にご活用いただけるよう、早急に配布を進めてまいります。 ◆行政上の手続特定非常災害の指定については、被災者の方々の権利・利益を保護するため、今後、許認可等の有効期間等を延長するための政令が制定されることを踏まえ、各府省が所管する個々の許認可等の手続について必要な対応を促すとともに、被災地への情報発信等に取り組んでまいります。また、被災した納税者に対する地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置などについて、地方団体において、適切な対応をお願いする旨を、本日通知します。

林芳正

15,642 görüntüleme • 25 gün önce

このたびの令和8年熊本地震により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2016年の熊本地震から10年。復興の節目に再び襲った震度7という現実を受け、公明党熊本県本部代表・城下広作県議が、現場の状況と今後の対応についてお伝えします。発災直後から公明党熊本県本部議員団で被災状況や現場の声を集約し、県や国へ迅速につなぐ体制を構築しています。被災された皆さまに寄り添い、一日も早い復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいります。

このたびの令和8年熊本地震により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 2016年の熊本地震から10年。復興の節目に再び襲った震度7という現実を受け、公明党熊本県本部代表・城下広作県議が、現場の状況と今後の対応についてお伝えします。発災直後から公明党熊本県本部議員団で被災状況や現場の声を集約し、県や国へ迅速につなぐ体制を構築しています。被災された皆さまに寄り添い、一日も早い復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいります。

公明党熊本県本部

14,207 görüntüleme • 1 ay önce

今般の、青森県東方沖を震源とする地震によりまして、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。総務省および消防庁では、昨日12月8日、災害対策本部を設置して、情報収集と対応を進めております。消防の活動としては、これまで負傷者の救急搬送や、消防防災ヘリによる上空からの情報収集活動などを実施をしてきました。緊急消防援助隊については、発災と同時に総務省消防庁から関係都道府県に対し、出動準備を要請しました。消防庁職員1名を青森県庁に派遣し、連絡調整に当たらせております。通信関係については、現時点で被害情報はございません。総務省としては、地震等に備え、主要な事業者に対しまして、早期復旧体制の確立などについて準備を行うよう要請をしております。自治体における通信の確保を支援するため、災害対策用移動通信機器を迅速に貸し出しできる体制を整えております。北海道三陸沖後発地震注意情報も発表されておりますので、引き続き住民の皆様の安全安心を十分に確保できるよう、全力で取り組んでまいります。詳細は大臣官房総務課にお問い合わせをください。

今般の、青森県東方沖を震源とする地震によりまして、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。総務省および消防庁では、昨日12月8日、災害対策本部を設置して、情報収集と対応を進めております。消防の活動としては、これまで負傷者の救急搬送や、消防防災ヘリによる上空からの情報収集活動などを実施をしてきました。緊急消防援助隊については、発災と同時に総務省消防庁から関係都道府県に対し、出動準備を要請しました。消防庁職員1名を青森県庁に派遣し、連絡調整に当たらせております。通信関係については、現時点で被害情報はございません。総務省としては、地震等に備え、主要な事業者に対しまして、早期復旧体制の確立などについて準備を行うよう要請をしております。自治体における通信の確保を支援するため、災害対策用移動通信機器を迅速に貸し出しできる体制を整えております。北海道三陸沖後発地震注意情報も発表されておりますので、引き続き住民の皆様の安全安心を十分に確保できるよう、全力で取り組んでまいります。詳細は大臣官房総務課にお問い合わせをください。

林芳正

22,437 görüntüleme • 8 ay önce

＼🧑‍🔧熊本派遣を終えた職員にインタビュー🎤／「現地で困っている方々のために、もっと力になりたかった」現地を離れることに心残りを感じながら、活動状況や現地への思いを次の隊へしっかり託して帰還しましたフル動画はこちら #令和8年熊本地震 #応急給水 #災害支援

＼🧑‍🔧熊本派遣を終えた職員にインタビュー🎤／「現地で困っている方々のために、もっと力になりたかった」現地を離れることに心残りを感じながら、活動状況や現地への思いを次の隊へしっかり託して帰還しましたフル動画はこちら #令和8年熊本地震 #応急給水 #災害支援

川崎市上下水道局【公式】

50,943 görüntüleme • 16 gün önce

◤令和８年熊本地震への対応◢ 本日、熊本県で最大震度７の地震が発生。日本赤十字社は、発災直後から情報収集および現地との連携を開始。災害対応のため、被災地へ職員および医師を派遣するなど、活動しています。

◤令和８年熊本地震への対応◢ 本日、熊本県で最大震度７の地震が発生。日本赤十字社は、発災直後から情報収集および現地との連携を開始。災害対応のため、被災地へ職員および医師を派遣するなど、活動しています。

日本赤十字社

1,033,585 görüntüleme • 1 ay önce

【地震関連・総理会見】本日（７月２８日）１７時４８分頃、高市総理は、熊本県熊本地方を震源とする地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）（高市総理）本日、１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市氷川町で最大震度７を観測したほか、九州の広い範囲にわたって強い揺れを観測しております。この地震に伴い、有明・八代海に津波注意報が発表され、１メートル程度の津波が予想されています。まず、海岸に近づかないよう注意をしてください。私からは、関係省庁に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民の皆様に対して津波や避難等に関する情報提供を適時適確に行うことを指示しました。現地の警察・消防を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組みます。また、内閣府の調査チームを先ほど被災地に派遣いたしました。人的被害や物的被害については現在も確認中ではありますが、すでにけが人も出ていると伺っており、停電や火災が発生している地域もあり、また道路や橋の損壊、建物の倒壊もあり、とにかく安全な場所に避難するなど、皆様には身を守る行動をとってください。そして、特に、夕食の支度時でもあり、火の取扱いには十分御注意ください。また、家の中で割れたガラスや陶器などでお怪我をされないように気をつけてください。揺れの強かった地域においては、この後も、引き続き１週間程度となりますが、同程度の地震の発生の可能性もありますので、注意をしてください。政府としては全力で対応にあたってまいります。現時点では以上でございます。

【地震関連・総理会見】本日（７月２８日）１７時４８分頃、高市総理は、熊本県熊本地方を震源とする地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）（高市総理）本日、１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、熊本県宇城市氷川町で最大震度７を観測したほか、九州の広い範囲にわたって強い揺れを観測しております。この地震に伴い、有明・八代海に津波注意報が発表され、１メートル程度の津波が予想されています。まず、海岸に近づかないよう注意をしてください。私からは、関係省庁に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民の皆様に対して津波や避難等に関する情報提供を適時適確に行うことを指示しました。現地の警察・消防を中心として、救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組みます。また、内閣府の調査チームを先ほど被災地に派遣いたしました。人的被害や物的被害については現在も確認中ではありますが、すでにけが人も出ていると伺っており、停電や火災が発生している地域もあり、また道路や橋の損壊、建物の倒壊もあり、とにかく安全な場所に避難するなど、皆様には身を守る行動をとってください。そして、特に、夕食の支度時でもあり、火の取扱いには十分御注意ください。また、家の中で割れたガラスや陶器などでお怪我をされないように気をつけてください。揺れの強かった地域においては、この後も、引き続き１週間程度となりますが、同程度の地震の発生の可能性もありますので、注意をしてください。政府としては全力で対応にあたってまいります。現時点では以上でございます。

首相官邸(災害・危機管理情報)

2,248,166 görüntüleme • 1 ay önce

【令和８年熊本地震における現地活動隊員からの状況報告】本日（10日）、 #令和8年熊本地震への対応にあたる現地の隊員が、 #小泉防衛大臣、#宮﨑副大臣、#若林政務官等に活動状況を報告しました。健軍駐屯地、北熊本駐屯地、佐世保基地、呉基地、輸送艦「くにさき」、春日基地、築城基地をテレビ会議システムで結び、被災地で活動する隊員の声を共有しました。 #小泉大臣からは、被災者のために昼夜を分かたず活動を続ける隊員へ激励の言葉が送られました。その後、隊員から小泉大臣に対し直接状況報告等を行い、現場の実情や思いを共有する有意義な機会となりました。自衛隊は引き続き、被災された皆さまに寄り添いながら、#生活支援などの活動に全力で取り組んでまいります。

【令和８年熊本地震における現地活動隊員からの状況報告】本日（10日）、 #令和8年熊本地震への対応にあたる現地の隊員が、 #小泉防衛大臣、#宮﨑副大臣、#若林政務官等に活動状況を報告しました。健軍駐屯地、北熊本駐屯地、佐世保基地、呉基地、輸送艦「くにさき」、春日基地、築城基地をテレビ会議システムで結び、被災地で活動する隊員の声を共有しました。 #小泉大臣からは、被災者のために昼夜を分かたず活動を続ける隊員へ激励の言葉が送られました。その後、隊員から小泉大臣に対し直接状況報告等を行い、現場の実情や思いを共有する有意義な機会となりました。自衛隊は引き続き、被災された皆さまに寄り添いながら、#生活支援などの活動に全力で取り組んでまいります。

防衛省・自衛隊（災害対策）

5,283,402 görüntüleme • 19 gün önce

【地震関連・総理会見】本日（８月３日）、高市総理は、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、・プッシュ型の物資支援、・都道府県の行う救助業務への支援、・応急復旧を含めた災害復旧について、より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、・「自動車運転免許」や・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。とにかく政府を挙げて・給水体制の強化や・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。ガソリンなど燃料油の供給は、・平時と比較して４倍の供給体制を整え、・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。（記者）よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。（総理）ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。（記者）総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。（総理）平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。

【地震関連・総理会見】本日（８月３日）、高市総理は、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、・プッシュ型の物資支援、・都道府県の行う救助業務への支援、・応急復旧を含めた災害復旧について、より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、・「自動車運転免許」や・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。とにかく政府を挙げて・給水体制の強化や・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。ガソリンなど燃料油の供給は、・平時と比較して４倍の供給体制を整え、・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。（記者）よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。（総理）ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。（記者）総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。（総理）平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【地震関連・総理会見】本日（７月２９日）９時５０分頃、高市総理は、令和８年熊本地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）（記者）昨日、熊本県を震源とする震度７の地震が発生し、死傷者が出るなど大きな被害が出ています。本日総理として、どのように地震への対応に当たられるかお聞かせください。（総理）令和８年熊本地震に関し、本日８時３０分時点で災害との関連の調査中を含め、死者１３名のほか、人的被害、建物倒壊、火災や道路の損壊など大規模な被害が確認されております。お亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。政府としては地震発生後、早急に被害状況を把握するとともに、関係省庁が緊密に連携して、初動対処に全力で当たっております。特に、御自身も被災された方もおられると思いますけれども、現地の皆様をはじめ、警察、消防、海上保安庁、自衛隊を中心に、夜を徹して、現在も救命・救助活動に取り組んでいただいております。心から感謝を申し上げます。今もなお、助けを待つ方々がおられて、時間との勝負になっております。現場の総力を挙げて、１人でも多くの方々の救命・救助を目指してまいります。被災地では大変暑い日が続いております。救命・救助や復旧作業に取り組む方々も含めて、被災者の方々には熱中症対策に十分御留意をいただきたく存じます。政府としましても、停電や断水が発生している地域がありますことから、停電などのインフラ復旧に全力で取り組みますとともに、現在、自衛隊による給水活動や患者の搬送を行っております。また、できるだけ良好な避難環境を確保するべく、食料、水、ダンボールベッドやトイレットペーパーといった必需品、そして特に、昨夜からお願いをしておりましたが、クーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでおります。できることはすべてやります。本日１３時３０分から、令和８年熊本地震に関する第２回非常災害対策本部会議を開催して、さらに皆で情報を把握・共有するとともに取組を加速してまいります。以上でございます。

【地震関連・総理会見】本日（７月２９日）９時５０分頃、高市総理は、令和８年熊本地震についてぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）（記者）昨日、熊本県を震源とする震度７の地震が発生し、死傷者が出るなど大きな被害が出ています。本日総理として、どのように地震への対応に当たられるかお聞かせください。（総理）令和８年熊本地震に関し、本日８時３０分時点で災害との関連の調査中を含め、死者１３名のほか、人的被害、建物倒壊、火災や道路の損壊など大規模な被害が確認されております。お亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。政府としては地震発生後、早急に被害状況を把握するとともに、関係省庁が緊密に連携して、初動対処に全力で当たっております。特に、御自身も被災された方もおられると思いますけれども、現地の皆様をはじめ、警察、消防、海上保安庁、自衛隊を中心に、夜を徹して、現在も救命・救助活動に取り組んでいただいております。心から感謝を申し上げます。今もなお、助けを待つ方々がおられて、時間との勝負になっております。現場の総力を挙げて、１人でも多くの方々の救命・救助を目指してまいります。被災地では大変暑い日が続いております。救命・救助や復旧作業に取り組む方々も含めて、被災者の方々には熱中症対策に十分御留意をいただきたく存じます。政府としましても、停電や断水が発生している地域がありますことから、停電などのインフラ復旧に全力で取り組みますとともに、現在、自衛隊による給水活動や患者の搬送を行っております。また、できるだけ良好な避難環境を確保するべく、食料、水、ダンボールベッドやトイレットペーパーといった必需品、そして特に、昨夜からお願いをしておりましたが、クーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでおります。できることはすべてやります。本日１３時３０分から、令和８年熊本地震に関する第２回非常災害対策本部会議を開催して、さらに皆で情報を把握・共有するとともに取組を加速してまいります。以上でございます。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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令和8年熊本地震への対応について、第3回総務省非常災害対策本部会議が開催され、以下の通り発言しました。先ほど、非常災害対策本部会議が開催され、私から総務省の対応状況を報告しました。現在も余震が続いており、予断を許さない状況の中、総務省の総力をあげて、被害状況の把握や応急対策に全力を挙げているところです。 ◆消防関係引き続き、既に出動を指示した緊急消防援助隊や地元消防本部において被災者の安全確保及び救出に全力を挙げてください。 ◆通信・放送関係通信・放送については、サービスの維持・復旧の更なる加速化に向け、事業者や関係機関と連携し、必要な対応を進めてください。また、避難所における通信環境の整備など、災害時テレコム支援チームや通信事業者派遣リエゾンともよく連携し、引き続き、被災者の方々のニーズを踏まえた支援をお願いします。 ◆応援派遣自治体職員の派遣については、被災６市町に対し、九州ブロックの７県２市から応援職員が派遣され、避難所運営支援等を行っているところですが、引き続き現地ニーズの把握に努め、避難所の環境改善につながるよう、さらなる応援職員の派遣を速やかに進めてください。連日、職員の皆さんにご尽力いただいております。被災地では暑い日が続く中、余震も発生しておりますので、二次被害には十分注意しつつ、現場に寄り添い、被災者支援に力を尽くして参りましょう。

令和8年熊本地震への対応について、第3回総務省非常災害対策本部会議が開催され、以下の通り発言しました。先ほど、非常災害対策本部会議が開催され、私から総務省の対応状況を報告しました。現在も余震が続いており、予断を許さない状況の中、総務省の総力をあげて、被害状況の把握や応急対策に全力を挙げているところです。 ◆消防関係引き続き、既に出動を指示した緊急消防援助隊や地元消防本部において被災者の安全確保及び救出に全力を挙げてください。 ◆通信・放送関係通信・放送については、サービスの維持・復旧の更なる加速化に向け、事業者や関係機関と連携し、必要な対応を進めてください。また、避難所における通信環境の整備など、災害時テレコム支援チームや通信事業者派遣リエゾンともよく連携し、引き続き、被災者の方々のニーズを踏まえた支援をお願いします。 ◆応援派遣自治体職員の派遣については、被災６市町に対し、九州ブロックの７県２市から応援職員が派遣され、避難所運営支援等を行っているところですが、引き続き現地ニーズの把握に努め、避難所の環境改善につながるよう、さらなる応援職員の派遣を速やかに進めてください。連日、職員の皆さんにご尽力いただいております。被災地では暑い日が続く中、余震も発生しておりますので、二次被害には十分注意しつつ、現場に寄り添い、被災者支援に力を尽くして参りましょう。

林芳正

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【お知らせ】本日（７月２９日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第２回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）まずは熊本県の木村知事、そして現地に飛んでいただいた津島副大臣、お疲れ様でございます。令和８年熊本地震については現時点で災害との関連の調査中を含めて１３名の方が亡くなられました。この他、人的被害、建物崩壊、火災、道路の損壊など、大きな被害が確認されています。まずはお亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げます。イオンモール熊本で発生した建物崩壊では３名の方がお亡くなりになり、まだ複数の方々が建物内に取り残されています。日本製紙八代工場で発生した煙突の倒壊でも複数の行方不明の方がおられて、いずれの現場でも現在も懸命の救助・救出活動が行われています。発災後２０時間以上が経過していますが、今もなお助けを待つ方々がおられ、まさに時間との勝負でございます。自衛隊の体制は昨日よりさらに増強し、現在は約４，６００名体制となりました。警察は約２，０００名、消防は約１，４１０名と、体制の増強を順次図っていただいております。各実働部隊におかれては、人員や資機材の増強を図りながら、１人でも多くの方の救命・救助に全力を尽くしていただくようお願いをいたします。各省庁においては、津島副大臣を団長とする政府調査団や被災地に派遣しているリエゾン職員などを通じて、被災自治体と緊密に連携して、必要な物資の確保、電力・水道などインフラの復旧に広域で連携して全力を挙げて取り組んでいただきますようお願いをします。特にインフラ所管大臣におかれては、他の地域からの復旧支援人員の派遣を積極的に促すようお願いをします。現在、約４５０か所の避難所が開設され、約７，７００人の方が避難されていると承知しております。暑い日も続いている中、避難が長期化する可能性もございます。避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。すでに食料、水、段ボールベッドや衛生用品、トイレットペーパーといった生活必需品、またクーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでおります。被災された方々や被災自治体のニーズを的確に把握して、熱中症対策を含めて良好な避難所環境の確保に全力で当たっていただきたく存じます。特に車中泊をされている被災者が多いということを踏まえて、ガソリンの供給に万全を期すこととともに、エコノミークラス症候群を防止するため、現在保健師の方々などによる巡回もしていただいてます。フォローアップの対応を是非とも強化してください。また被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、普通交付税の繰り上げ交付の迅速な実施をお願いします。とにかくできることはすべてやるべく、人命第一で政府を挙げてしっかりと取り組んでまいりましょう。以上です。

【お知らせ】本日（７月２９日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第２回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）まずは熊本県の木村知事、そして現地に飛んでいただいた津島副大臣、お疲れ様でございます。令和８年熊本地震については現時点で災害との関連の調査中を含めて１３名の方が亡くなられました。この他、人的被害、建物崩壊、火災、道路の損壊など、大きな被害が確認されています。まずはお亡くなりになられた方に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げます。イオンモール熊本で発生した建物崩壊では３名の方がお亡くなりになり、まだ複数の方々が建物内に取り残されています。日本製紙八代工場で発生した煙突の倒壊でも複数の行方不明の方がおられて、いずれの現場でも現在も懸命の救助・救出活動が行われています。発災後２０時間以上が経過していますが、今もなお助けを待つ方々がおられ、まさに時間との勝負でございます。自衛隊の体制は昨日よりさらに増強し、現在は約４，６００名体制となりました。警察は約２，０００名、消防は約１，４１０名と、体制の増強を順次図っていただいております。各実働部隊におかれては、人員や資機材の増強を図りながら、１人でも多くの方の救命・救助に全力を尽くしていただくようお願いをいたします。各省庁においては、津島副大臣を団長とする政府調査団や被災地に派遣しているリエゾン職員などを通じて、被災自治体と緊密に連携して、必要な物資の確保、電力・水道などインフラの復旧に広域で連携して全力を挙げて取り組んでいただきますようお願いをします。特にインフラ所管大臣におかれては、他の地域からの復旧支援人員の派遣を積極的に促すようお願いをします。現在、約４５０か所の避難所が開設され、約７，７００人の方が避難されていると承知しております。暑い日も続いている中、避難が長期化する可能性もございます。避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。すでに食料、水、段ボールベッドや衛生用品、トイレットペーパーといった生活必需品、またクーラーや電源車など、避難所に対するプッシュ型支援に各省庁の力を結集して取り組んでおります。被災された方々や被災自治体のニーズを的確に把握して、熱中症対策を含めて良好な避難所環境の確保に全力で当たっていただきたく存じます。特に車中泊をされている被災者が多いということを踏まえて、ガソリンの供給に万全を期すこととともに、エコノミークラス症候群を防止するため、現在保健師の方々などによる巡回もしていただいてます。フォローアップの対応を是非とも強化してください。また被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、普通交付税の繰り上げ交付の迅速な実施をお願いします。とにかくできることはすべてやるべく、人命第一で政府を挙げてしっかりと取り組んでまいりましょう。以上です。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【地震関連・官房長官記者会見】本日（７月２８日）１８時４８分頃、木原官房長官は、熊本県熊本地方を震源とする地震について臨時の記者会見（２回目）を行いました。 ※要旨（速報版）（官房長官）お疲れ様です。では、私から、熊本県熊本地方を震源とする地震につきまして申し上げます。本日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市、氷川町において最大震度７の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、津波注意報が発表されましたが、１８時１０分に解除されております。また、川内原子力発電所をはじめ、原子力施設については現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。人的被害については現在確認中との報告を受けております。また、震度７を観測した宇城市、氷川町をはじめ、熊本県を中心に家屋の倒壊や火災、停電が発生するなど、１１０番、１１９番通報が多数寄せられております。ライフラインについては、１７時３５分時点で、停電は熊本県等で合計４８，２８０戸発生。都市ガスは約５００戸供給停止。断水は現在確認中でありますが、広い範囲で発生をしております。通信障害は熊本県で被害情報があり、現在詳細を確認中との報告を受けております。次に交通関係ですが、１７時４５分時点で、高速道路は３路線２３区間で通行止めが発生。鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で運転の見合わせ。在来線で複数事業者、１７路線で運転見合わせ。航空関係は熊本空港で点検のため、滑走路閉鎖中との報告を受けております。この他、警察、消防、自衛隊、国土交通省、海上保安庁のヘリ等を活用し、被災地域の被害状況を確認しているところです。迅速に被害の全容を把握するとともに、被害が確認された場合は速やかに被災者の捜索救助を行います。また、被害の詳細は不明ですが、高速道路被害や建物倒壊などの被害状況を踏まえ、災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。この後、官邸にて総理も出席をされまして、第１回非常災害対策本部会議を開催いたします。この他、地震による被害状況および現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣しました。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として救命救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでまいります。国民の皆様方におかれては、今後１週間程度は震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどを通じて、自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いいたします。一部地域では火災が発生していると承知をしており、住民の皆様におかれては引き続き火の取扱いに注意をしてください。また、停電している地域の皆様方におかれては、安全な場所に避難するなど、身を守る行動をとっていただきたい。引き続き暑い日が続いておりますから、熱中症には十分注意していただくようにお願いをいたします。なお、災害の際にはインターネット上で真偽不明の情報が流通することがあります。避難行動や災害対応に影響が出る恐れもあります。悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでいただくようにお願いします。政府としても、ＳＮＳ等を通じた注意喚起や、主要なプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆様におかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体、報道機関の情報で正確に把握をしていただくように重ねてお願いします。冒頭、私からは以上になります。何か質問があればどうぞ。（記者）今後の政府の災害対応をお聞きします。これまでに自治体から自衛隊の災害派遣要請はありますでしょうか。その上で自衛隊や医療従事者の派遣、物資の支援など、今後どのような体制で災害対応に当たっていくのか方針を伺います。（官房長官）１７時３０分に熊本県知事より災害派遣要請を受けました。自衛隊においては、現地で活動を開始しているところです。その他ですね、自衛隊以外で言いますと、ＤＭＡＴ（ディーマット）の派遣については現在待機中であり、また、被災の状況に応じて物資の支援などは適切に支援していきたいと思っております。（記者）熊本では明日以降も厳しい暑さとなる見込みで、猛暑の中で避難が続く可能性があります。長官先ほども熱中症への注意の呼びかけありましたが、避難所における熱中症対策や、高齢者など要配慮者への支援をどのように進めていくお考えでしょうか。また避難されている方にどういった点に注意して行動して欲しいか、改めて呼びかけをお願いします。（官房長官）政府においては、避難所における熱中症対策や高齢者などの要配慮者への支援については、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。また一部の地域では、先ほど申し上げたように停電が広域において発生している箇所もありますので、暑い時期でもありますから、できる限り水分補給するなど、熱中症対策を、まず自らとっていただきたいというふうにお願いをいたします。ちなみに２０１６年の熊本地震では、最初の震度７の地震発生から約２８時間後に再び震度７の地震が起きました。私も経験をしたところですが、現在も地震活動が活発な状況が続いておりますので、今後さらに大きな地震が発生する可能性はありますので、安全な場所に避難をしていただきますように、重ねてお願いをいたします。（記者）熊本県にあるＴＳＭＣの半導体関連工場などで被害は確認されていますでしょうか。（官房長官）現時点においてＪＡＳＭ（ジャスム）の工場の被害があるとの報告は受けておりませんが、詳細内容を調査中であります。（記者）明日開かれる予定だった社会保障国民会議など、明日以降の政府の政治日程への影響、変更があれば教えてください。（官房長官）現在それは調整中であります。（記者）被害状況の関係で、熊本県の嘉島町のイオンモール熊本で爆発との情報が寄せられていますが、現時点での被害状況等把握されておりましたらお願いできればと思います。（官房長官）イオンモール熊本等の被害状況については、現在確認中となっております。その他、詳細についてそれぞれ個別の建物についての被害状況は確認中ということでございます。（記者）人的被害について、先ほど高市首相がぶらさがりで、既に怪我人が出ているということを述べられていましたけれども、どの程度の規模で負傷者が出ているのか、分かっている範囲でお願いします。（官房長官）詳細については確認中であります。（記者）先ほどの物資の支援の関係なんですけれども、プッシュ型支援などの避難所に対する支援の状況はどうなっているのかと、熊本県庁に調査チームを派遣とのことでしたが、熊本県庁にも現地としての政府対策本部を置くことをお考えがあるかについてお尋ねします。（官房長官）まず自衛隊に災害派遣要請がございます。そして断水地域が多いということで給水の支援などが行われることが想定をされます。それから、プッシュ型支援等についてはこれから第１回の会議を行いますので、そこでの情報収集の結果、様々な判断がされることと思います。熊本県庁に内閣府の調査チームを派遣しております。それ以降の動きについてはこれから判断していくこととなり、総合的に的確に対応するということになるかと思います。

【地震関連・官房長官記者会見】本日（７月２８日）１８時４８分頃、木原官房長官は、熊本県熊本地方を震源とする地震について臨時の記者会見（２回目）を行いました。 ※要旨（速報版）（官房長官）お疲れ様です。では、私から、熊本県熊本地方を震源とする地震につきまして申し上げます。本日１６時２７分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市、氷川町において最大震度７の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、津波注意報が発表されましたが、１８時１０分に解除されております。また、川内原子力発電所をはじめ、原子力施設については現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。人的被害については現在確認中との報告を受けております。また、震度７を観測した宇城市、氷川町をはじめ、熊本県を中心に家屋の倒壊や火災、停電が発生するなど、１１０番、１１９番通報が多数寄せられております。ライフラインについては、１７時３５分時点で、停電は熊本県等で合計４８，２８０戸発生。都市ガスは約５００戸供給停止。断水は現在確認中でありますが、広い範囲で発生をしております。通信障害は熊本県で被害情報があり、現在詳細を確認中との報告を受けております。次に交通関係ですが、１７時４５分時点で、高速道路は３路線２３区間で通行止めが発生。鉄道は九州新幹線で博多駅から鹿児島中央駅間で運転の見合わせ。在来線で複数事業者、１７路線で運転見合わせ。航空関係は熊本空港で点検のため、滑走路閉鎖中との報告を受けております。この他、警察、消防、自衛隊、国土交通省、海上保安庁のヘリ等を活用し、被災地域の被害状況を確認しているところです。迅速に被害の全容を把握するとともに、被害が確認された場合は速やかに被災者の捜索救助を行います。また、被害の詳細は不明ですが、高速道路被害や建物倒壊などの被害状況を踏まえ、災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。この後、官邸にて総理も出席をされまして、第１回非常災害対策本部会議を開催いたします。この他、地震による被害状況および現地の対応状況等を把握するため、熊本県庁に内閣府調査チームを派遣しました。引き続き、被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら警察、消防、自衛隊、海上保安庁を中心として救命救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでまいります。国民の皆様方におかれては、今後１週間程度は震度７程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ、テレビ、インターネットなどを通じて、自治体の避難情報に注意して、落ち着いて行動していただくようにお願いいたします。一部地域では火災が発生していると承知をしており、住民の皆様におかれては引き続き火の取扱いに注意をしてください。また、停電している地域の皆様方におかれては、安全な場所に避難するなど、身を守る行動をとっていただきたい。引き続き暑い日が続いておりますから、熱中症には十分注意していただくようにお願いをいたします。なお、災害の際にはインターネット上で真偽不明の情報が流通することがあります。避難行動や災害対応に影響が出る恐れもあります。悪質な虚偽情報の流布は決して許されるものではありません。厳に慎んでいただくようにお願いします。政府としても、ＳＮＳ等を通じた注意喚起や、主要なプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆様におかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府、自治体、報道機関の情報で正確に把握をしていただくように重ねてお願いします。冒頭、私からは以上になります。何か質問があればどうぞ。（記者）今後の政府の災害対応をお聞きします。これまでに自治体から自衛隊の災害派遣要請はありますでしょうか。その上で自衛隊や医療従事者の派遣、物資の支援など、今後どのような体制で災害対応に当たっていくのか方針を伺います。（官房長官）１７時３０分に熊本県知事より災害派遣要請を受けました。自衛隊においては、現地で活動を開始しているところです。その他ですね、自衛隊以外で言いますと、ＤＭＡＴ（ディーマット）の派遣については現在待機中であり、また、被災の状況に応じて物資の支援などは適切に支援していきたいと思っております。（記者）熊本では明日以降も厳しい暑さとなる見込みで、猛暑の中で避難が続く可能性があります。長官先ほども熱中症への注意の呼びかけありましたが、避難所における熱中症対策や、高齢者など要配慮者への支援をどのように進めていくお考えでしょうか。また避難されている方にどういった点に注意して行動して欲しいか、改めて呼びかけをお願いします。（官房長官）政府においては、避難所における熱中症対策や高齢者などの要配慮者への支援については、被災者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。また一部の地域では、先ほど申し上げたように停電が広域において発生している箇所もありますので、暑い時期でもありますから、できる限り水分補給するなど、熱中症対策を、まず自らとっていただきたいというふうにお願いをいたします。ちなみに２０１６年の熊本地震では、最初の震度７の地震発生から約２８時間後に再び震度７の地震が起きました。私も経験をしたところですが、現在も地震活動が活発な状況が続いておりますので、今後さらに大きな地震が発生する可能性はありますので、安全な場所に避難をしていただきますように、重ねてお願いをいたします。（記者）熊本県にあるＴＳＭＣの半導体関連工場などで被害は確認されていますでしょうか。（官房長官）現時点においてＪＡＳＭ（ジャスム）の工場の被害があるとの報告は受けておりませんが、詳細内容を調査中であります。（記者）明日開かれる予定だった社会保障国民会議など、明日以降の政府の政治日程への影響、変更があれば教えてください。（官房長官）現在それは調整中であります。（記者）被害状況の関係で、熊本県の嘉島町のイオンモール熊本で爆発との情報が寄せられていますが、現時点での被害状況等把握されておりましたらお願いできればと思います。（官房長官）イオンモール熊本等の被害状況については、現在確認中となっております。その他、詳細についてそれぞれ個別の建物についての被害状況は確認中ということでございます。（記者）人的被害について、先ほど高市首相がぶらさがりで、既に怪我人が出ているということを述べられていましたけれども、どの程度の規模で負傷者が出ているのか、分かっている範囲でお願いします。（官房長官）詳細については確認中であります。（記者）先ほどの物資の支援の関係なんですけれども、プッシュ型支援などの避難所に対する支援の状況はどうなっているのかと、熊本県庁に調査チームを派遣とのことでしたが、熊本県庁にも現地としての政府対策本部を置くことをお考えがあるかについてお尋ねします。（官房長官）まず自衛隊に災害派遣要請がございます。そして断水地域が多いということで給水の支援などが行われることが想定をされます。それから、プッシュ型支援等についてはこれから第１回の会議を行いますので、そこでの情報収集の結果、様々な判断がされることと思います。熊本県庁に内閣府の調査チームを派遣しております。それ以降の動きについてはこれから判断していくこととなり、総合的に的確に対応するということになるかと思います。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【お知らせ】本日（８月４日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第６回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問させていただきました。上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。ご自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からのご支援に改めて感謝申し上げます。熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、ご要望をいただきました。政府としては、頂戴したお声、ご要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。「予備費」につきましては、・「プッシュ型」の物資支援、・都道府県の行う「救助業務」への支援、・「応急復旧」を含めた「災害復旧」について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、２４２億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、８月初旬、中旬と順次断水を解消して、８月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して４倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも約９割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。避難所における「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、・「トイレカー」などの派遣、・不足する「避難所支援物資」や・「キッチンカー」による温かい食事の提供、・「水循環シャワー」などによる入浴支援などきめ細やかな対応に当たってください。また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。８月２日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方１名の確認について公表されたと承知しています。酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。昨日は、最高気温が４０度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、DⅠＣＴ（災害時感染制御支援チーム）の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。「応急的な住まいの確保」に向けましては、８月２日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。また、本日は、八代港にＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でＪＭＡＴ（災害医療対策チーム）による医療提供を行う予定です。あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。なお、ＪＭＡＴが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。既に、被災した６市町に対して、全国３５都府県１７市から６３７名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。林大臣は、これまでもご尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな課題です。石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。

【お知らせ】本日（８月４日）、高市総理は、令和８年熊本地震に関する非常災害対策本部会議（第６回）を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。昨日、あかま防災担当大臣、金子国土交通大臣とともに、被災地を訪問させていただきました。上空からの被災地の広域の視察に加えまして、氷川町の氷川中学校に開設された避難所を訪問させていただき、被災された方々から「避難生活の状況」や若い世代の暮らしへの不安のお声をお伺いしました。ご自宅に住めなくなって、心身ともにお疲れの避難者の方が「日本人に生まれて良かった」とおっしゃって下さり、全国各地の皆様からのご支援に改めて感謝申し上げます。熊本県の木村知事とも意見交換を行いました。「避難所への更なる支援」と「財政的な支援」などについて、ご要望をいただきました。政府としては、頂戴したお声、ご要望を踏まえ、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手・先手で取組を進めなければなりません。「予備費」につきましては、・「プッシュ型」の物資支援、・都道府県の行う「救助業務」への支援、・「応急復旧」を含めた「災害復旧」について、より迅速に、かつ一層強化するため、本日、２４２億円の「予備費」の使用を「閣議決定」しました。今後とも、「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、「応急対応」から「本格復旧・復興」に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく「予備費」を活用してまいります。また、被害状況の把握は今なお継続中でございますが、被災した自治体の皆様の御尽力により調査が速やかに進展しております。このたびの地震による被害を「激甚災害」に指定する見込みです。具体的には、河川や道路といった「公共土木施設」、「農地」などの「災害復旧事業」について、国庫補助の「特別措置」を行うべく、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。被災地の方々が１日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、被災地の「復旧支援」に取り組んでください。今回の視察では、「水」に関する要望を多くお伺いしました。給水車の派遣など「プッシュ型」の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてください。また、金子大臣は、「上下水道」の「応急復旧」の見込みとして、先ほどお示しいただいたように、８月初旬、中旬と順次断水を解消して、８月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう、全力で取り組んでください。「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店などについて内部の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めてください。ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して４倍の供給体制を整え、昨日までに被害が大きかった八代市・宇城市・氷川町の３市町でも約９割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいりましょう。避難所における「生活環境の向上」を図るためには、刻々と変わっていく避難所の状況、被災された方々のニーズを的確に把握し、必要な支援を届けなければなりません。各大臣は、「現地対策本部」などを介しながら避難所の状況を把握して、・「トイレカー」などの派遣、・不足する「避難所支援物資」や・「キッチンカー」による温かい食事の提供、・「水循環シャワー」などによる入浴支援などきめ細やかな対応に当たってください。また、訪問させていただいた氷川町の避難所では、被災された方が、ペットを連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に、躊躇なく避難所への避難を行うことができるよう、石原大臣は、あかま大臣とも連携して、各自治体の取組の支援に当たってください。８月２日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方１名の確認について公表されたと承知しています。酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって「災害関連死」を防ぐために取り組んできた中、これは重く受け止めています。地震などによる「直接死」をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても「災害関連死」を防がなければなりません。昨日は、最高気温が４０度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、「在宅避難」や「車中泊」の方を含めた避難者の健康管理が極めて重要になります。警察・消防による、在宅避難や車中泊の方々を含めた、被災された方々への見回りを強化するとともに、上野大臣は、「保健師等チーム」の派遣などによる熱中症の注意喚起・予防指導や、DⅠＣＴ（災害時感染制御支援チーム）の派遣による「感染症管理・対策」の支援など、一層の「アウトリーチ支援」に当たってください。「災害関連死」を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供していくということは極めて重要です。「応急的な住まいの確保」に向けましては、８月２日より、ホテル・旅館等への二次避難が開始されておりますが、これを加速し、特に、高齢者、障がいのある方などについて、丁寧にニーズを確認して、支援に取り組んでください。昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事に着手しました。また、「県営住宅」への一時入居や「賃貸型応急住宅」の提供に向けた案内も開始されております。被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、関係大臣は自治体と連携して、取り組んでください。また、本日は、八代港にＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」が入港する予定です。この船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内でＪＭＡＴ（災害医療対策チーム）による医療提供を行う予定です。あかま大臣と小泉大臣におかれましては、被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう取組を進めてください。なお、ＪＭＡＴが船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となりますので、しっかりと準備を進めて、被災地の医療環境の改善に貢献するようにしてください。手厚い「避難者支援」、それから「罹災証明書」の速やかな発行など被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築が必要不可欠です。既に、被災した６市町に対して、全国３５都府県１７市から６３７名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。心より感謝申し上げます。しかしながら、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。林大臣は、これまでもご尽力いただいていますが、さらなる人員強化に向けて、関係自治体間の調整を加速させてください。インフラなどの速やかな「復旧・復興」には、土木職、建築職などの技術職員が多数必要とされますが、被災した自治体の多くが技術職員の不足に悩んでおられます。林大臣は、被災した自治体に対して必要な技術職員を都道府県等から派遣できるよう、着実な調整を進めてください。また、猛暑が続く被災地では、「災害廃棄物」を含むゴミの処理が大きな課題です。石原大臣は、「災害廃棄物」について、「片づけごみ」の「仮置場」への搬入が円滑に行われるよう、「仮置場」の適切な設置・運営に関する支援とともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう現場の支援に取り組んでください。被災地、そして、被災された方々は、政府の支援を待っておられます。「できることは、すべてやる」という決意の下で、総力を結集して、各大臣のリーダ―シップで被災地、被災された方々のため、強力に取組を推進してください。以上です。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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【地震関連・官房長官記者会見】本日（７月３１日）１１時００分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、令和８年熊本地震に関する冒頭発言と関連質疑です。 ※要旨（速報版）（地震関連外冒頭発言略）次に、令和８年熊本地震についてであります。これが５件目、最後となります。２８日に発生した令和８年熊本地震については、人的被害や多数の建物倒壊、道路の損壊など大規模な被害が確認をされております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、すべての被災者の皆様に心より御見舞いを申し上げます。人的被害についてですが、本日１０時３０分の時点で警察からの報告によると、災害との関連を調査中を含めて死者３５名との報告を受けております。警察と消防からは、熊本県内において通報を受けた救助事案への対応は、イオンモール熊本を除き、すべて終了しているとの報告を受けております。現在、自衛隊が約５，１００人体制をもって人命救助、給水支援等の被災地における活動を実施しております。発災から７２時間を意識をし、救命・救助を要する方が残っていないか、引き続き警察・消防・自衛隊を中心に関係閣僚が連携し、漏れのない確認を行います。また、本日午前７時３０分時点で、熊本県など３県、約４００カ所の避難所に約９，６００人の方が避難をされております。また、昨日ですが、津島副大臣を本部長とする現地対策本部を立ち上げ、各省の幹部を含めて約１２０名体制で対応を開始をしております。必要な増員をしつつ、また停電が続いている地域等の避難所の状況や、食料・水・燃料など支援ニーズを各避難所で聞き取るなど、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援に当たっているところであります。ライフラインについてですが、本日午前７時３０分時点で、停電は熊本県八代市、宇城市、氷川町で合計約４，５００戸発生。断水は熊本県八代市、宇城市などで合計約７９，０００戸発生。ガスは熊本県八代市の約９，０００戸で供給停止との報告であります。また、本日午前時点では、国土交通省と日本水道協会の給水車が４５台稼働をしており、また自衛隊の給水車も本日は４９台が活動予定となっております。さらに病院等を含むニーズにも的確に対応できるよう、プッシュ型の派遣を進めています。八代港、三角港においては、海上保安庁の巡視船による給水も開始をしております。プッシュ型支援によって飲料はペットボトルで２４万本手配し、このうち３万本が現地に到着しています。電源車についてであります。８カ所に派遣しているところでありますが、本日夕刻までには停電を復旧させると、これは九州電力が公表をしているところです。ライフラインの復旧に向け、関係機関が総力を挙げて対応しているところですが、被災地の皆様にとりましては大変暑い日が続いているということから、熱中症対策にも御留意をください。また、余震なども続いているところから、危険な場所には立ち入らないなど、身を守る行動をとってくださいますようお願いをいたします。それから、引き続きですね、この地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様には、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体の避難情報に注意して、落ち着いてですね、その場合には行動をしていただくようにお願いをいたします。なお、ボランティア活動などによって被災地への支援をお願いをいただく際には、今後の地震の発生にも注意いただくとともに、地元の関係自治体が発信するボランティア活動に関する情報などを十分に御確認の上、御協力をいただくようにお願いをいたします。以上、冒頭の発言を終わります。では質問を受け付けます。（記者）地震に関連して伺います。冒頭、被害の状況などをお伺いしましたが、イオンモール熊本と日本製紙八代工場について把握されている最新の人的被害の状況を教えてください。また、このうちイオンモールでは救助が続いているとのことですが、どのような救助がされているのかお伺いできればと思います。（官房長官）令和８年熊本地震による人的被害についての御質問ですが、本日１０時３０分時点で先ほど申し上げたとおり、警察からの報告によると、災害との関連を調査中の方を含め３５名の方がお亡くなりになられております。また警察からの報告によると、イオンモール熊本では昨晩までに１１名の方を救助いたしました。そのうち７名の方がお亡くなりになられております。現在、施設内に取り残された方がいないか、熊本県警の警察犬、また警視庁の警備犬、防衛省・自衛隊の災害救助犬などの活用を含めて最終的な確認を進めているところであります。また同じく警察からの報告ですが、日本製紙八代工場では１１名の方を救助しました。そのうち９名の方がお亡くなりになられております。現地においては要救助者が残っていないことを関係機関とも確認の上、救助活動を終了したということでございます。警察と消防からは、熊本県内においてはこの他、通報を受けた救助事案への対応はすべて終了しているということでございます。発災から７２時間がまもなくやってきます。そのことを意識し、救命・救助を要する方が残っていないか、引き続き関係機関が連携し、漏れのないようですね、全力で確認を行っております。以上です。（地震関連外質疑略）

【地震関連・官房長官記者会見】本日（７月３１日）１１時００分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、令和８年熊本地震に関する冒頭発言と関連質疑です。 ※要旨（速報版）（地震関連外冒頭発言略）次に、令和８年熊本地震についてであります。これが５件目、最後となります。２８日に発生した令和８年熊本地震については、人的被害や多数の建物倒壊、道路の損壊など大規模な被害が確認をされております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、すべての被災者の皆様に心より御見舞いを申し上げます。人的被害についてですが、本日１０時３０分の時点で警察からの報告によると、災害との関連を調査中を含めて死者３５名との報告を受けております。警察と消防からは、熊本県内において通報を受けた救助事案への対応は、イオンモール熊本を除き、すべて終了しているとの報告を受けております。現在、自衛隊が約５，１００人体制をもって人命救助、給水支援等の被災地における活動を実施しております。発災から７２時間を意識をし、救命・救助を要する方が残っていないか、引き続き警察・消防・自衛隊を中心に関係閣僚が連携し、漏れのない確認を行います。また、本日午前７時３０分時点で、熊本県など３県、約４００カ所の避難所に約９，６００人の方が避難をされております。また、昨日ですが、津島副大臣を本部長とする現地対策本部を立ち上げ、各省の幹部を含めて約１２０名体制で対応を開始をしております。必要な増員をしつつ、また停電が続いている地域等の避難所の状況や、食料・水・燃料など支援ニーズを各避難所で聞き取るなど、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援に当たっているところであります。ライフラインについてですが、本日午前７時３０分時点で、停電は熊本県八代市、宇城市、氷川町で合計約４，５００戸発生。断水は熊本県八代市、宇城市などで合計約７９，０００戸発生。ガスは熊本県八代市の約９，０００戸で供給停止との報告であります。また、本日午前時点では、国土交通省と日本水道協会の給水車が４５台稼働をしており、また自衛隊の給水車も本日は４９台が活動予定となっております。さらに病院等を含むニーズにも的確に対応できるよう、プッシュ型の派遣を進めています。八代港、三角港においては、海上保安庁の巡視船による給水も開始をしております。プッシュ型支援によって飲料はペットボトルで２４万本手配し、このうち３万本が現地に到着しています。電源車についてであります。８カ所に派遣しているところでありますが、本日夕刻までには停電を復旧させると、これは九州電力が公表をしているところです。ライフラインの復旧に向け、関係機関が総力を挙げて対応しているところですが、被災地の皆様にとりましては大変暑い日が続いているということから、熱中症対策にも御留意をください。また、余震なども続いているところから、危険な場所には立ち入らないなど、身を守る行動をとってくださいますようお願いをいたします。それから、引き続きですね、この地震の発生に注意いただくとともに、特に揺れの強かった地域の皆様には、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体の避難情報に注意して、落ち着いてですね、その場合には行動をしていただくようにお願いをいたします。なお、ボランティア活動などによって被災地への支援をお願いをいただく際には、今後の地震の発生にも注意いただくとともに、地元の関係自治体が発信するボランティア活動に関する情報などを十分に御確認の上、御協力をいただくようにお願いをいたします。以上、冒頭の発言を終わります。では質問を受け付けます。（記者）地震に関連して伺います。冒頭、被害の状況などをお伺いしましたが、イオンモール熊本と日本製紙八代工場について把握されている最新の人的被害の状況を教えてください。また、このうちイオンモールでは救助が続いているとのことですが、どのような救助がされているのかお伺いできればと思います。（官房長官）令和８年熊本地震による人的被害についての御質問ですが、本日１０時３０分時点で先ほど申し上げたとおり、警察からの報告によると、災害との関連を調査中の方を含め３５名の方がお亡くなりになられております。また警察からの報告によると、イオンモール熊本では昨晩までに１１名の方を救助いたしました。そのうち７名の方がお亡くなりになられております。現在、施設内に取り残された方がいないか、熊本県警の警察犬、また警視庁の警備犬、防衛省・自衛隊の災害救助犬などの活用を含めて最終的な確認を進めているところであります。また同じく警察からの報告ですが、日本製紙八代工場では１１名の方を救助しました。そのうち９名の方がお亡くなりになられております。現地においては要救助者が残っていないことを関係機関とも確認の上、救助活動を終了したということでございます。警察と消防からは、熊本県内においてはこの他、通報を受けた救助事案への対応はすべて終了しているということでございます。発災から７２時間がまもなくやってきます。そのことを意識し、救命・救助を要する方が残っていないか、引き続き関係機関が連携し、漏れのないようですね、全力で確認を行っております。以上です。（地震関連外質疑略）

首相官邸(災害・危機管理情報)

125,321 görüntüleme • 29 gün önce

4度目の熊本地震被災地入り。現地で活動するオープンジャパンさんの元に被災者の方々から寝具の要望があったとのことで、昭和西川さんから半額でご提供いただいたタオルケット100枚をお届けします。被災地のニーズは日々変わります。きめ細やかな支援のためには現地に常駐するオープンジャパンさんのような支援団体や被災自治体と連携して活動を行っています。

4度目の熊本地震被災地入り。現地で活動するオープンジャパンさんの元に被災者の方々から寝具の要望があったとのことで、昭和西川さんから半額でご提供いただいたタオルケット100枚をお届けします。被災地のニーズは日々変わります。きめ細やかな支援のためには現地に常駐するオープンジャパンさんのような支援団体や被災自治体と連携して活動を行っています。

野口健

28,181 görüntüleme • 5 saat önce

【地震関連・官房長官会見】本日（６月２５日）１１時１０分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、岩手県沖を震源とする地震に関する冒頭発言と関連質疑です。 ※要旨（速報版）（木原官房長官）まず冒頭私から、岩手県沖を震源とする地震について申し上げます。本日７時３０分頃、岩手県沖を震源とする地震が発生し、青森県階上町において最大震度６強の強い揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。人的被害については現時点で軽症者が一名との報告を受けております。その他、大きな物的被害があったとの報告は受けておりません。また、原子力施設については、青森県六ヶ所村を始め、現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。ライフラインについてですが、断水、通信障害等の被害状況はありませんが、岩手県で停電が約９０戸発生しているとの報告を受けております。交通関係についてですが、「高速道路は３路線２６区間で通行止めが発生、鉄道は、東北新幹線で仙台駅・新青森駅間で運転見合わせ。在来線で４事業者８路線で運転見合わせ。航空関係は点検を終了し運行を再開している。」との報告を受けております。政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、総理の指示を踏まえ、人命第一の方針の下、被害状況の把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げて、取り組んでおります。引き続き被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察・消防・自衛隊・海上保安庁を中心として、救命・救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでまいります。このほか、地震による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、青森県庁に内閣府調査チームの派遣を決定し、現地に向かっているところです。今回の地震について、気象庁で精査した結果、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の基準を満たさなかったため、後発地震注意情報は発表されておりません。国民の皆さまにおかれては、引き続き震度６強程度の地震の発生に注意いただくとともに、揺れの強かった地域の皆さまは、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体の避難情報に注意して行動していただくようにお願いいたします。なお、災害の際には、インターネット上で真偽不明の情報が流通することがございます。政府としても注意喚起やプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆さまにおかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府・自治体や報道機関の情報で確認をしていただくように重ねてお願いをいたします。冒頭は以上となりますので、質問があればどうぞ。（記者）地震について伺います。少し、冒頭発言と重なってしまうところがあるかもしれないのですが、政府として、１１０番通報とか１１９番通報の件数や内容など、ヘリコプターなど上空から確認した被害状況など、把握していれば教えてください。また自治体から自衛隊の災害派遣要請は来ていますでしょうか。冒頭御紹介ありましたけれども、気象庁は北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表基準には至らないと説明していますが、先ほどマグニチュードが６．９から７．２に更新されました。モーメントマグニチュードを基準とする後発地震注意情報の判断には変更がないという理解でいいのでしょうか。教えてください。（官房長官）はい。まず１０時時点で、１１０番通報についてはエレベーター内の閉じ込めであったり踏切遮断機の故障といった情報が、青森県や岩手県で１５件、１１９番通報については、発災直後複数の通報があったと報告を受けております。自衛隊の災害派遣要請関係ですが、現時点で現地の自治体から自衛隊への災害派遣要請はありませんが、引き続き自治体からの要望に応じて適切に対応してまいります。なお、自衛隊は発災直後から情報収集のために、ヘリ４機、固定翼９機あわせて１３機の航空機が現地で活動しており、引き続きこうした上空からの情報収集を含め、被害状況の把握に努めてまいります。それから、今回の地震について、気象庁のマグニチュードは６．９から７．２に更新されましたが、気象庁で精査した結果、後発地震注意情報の基準となるのは、モーメントマグニチュードであり、それは６．８であり、北海道・三陸沖後発地震注意情報の基準を満たさないため、後発地震注意情報は発表されておりません。しかしながら、国民の皆さまにおかれては、引き続き震度６強程度の地震の発生に注意していただくとともに、先ほど申し上げましたが、揺れの強かった地域の皆さま方は特に、テレビ・ラジオ・インターネットなどで自治体の避難情報に注意して、行動をしていただくようにお願いをさせていただいたところであります。（記者）今の質問に若干重複するのですが、後発地震注意情報の発表基準に該当しないとのことですが、地震があった地域の住民が今後とるべき具体的な防災対応ですとか今後の大雨や台風への備えも必要となりますが、あわせて伺います。（官房長官）今回の地震については、気象庁で精査した結果、北海道・三陸沖後発地震注意情報は発表されておりませんが、国民の皆さまには引き続き、震度６強程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に地震の揺れの大きかった地域では、地盤が緩んでいるという可能性がありますので、今後少ない雨でも土砂災害が発生する恐れがあります。したがいまして、繰り返しですが、揺れの強かった地域の皆さま方は、テレビ・ラジオ・インターネットなどで最新の気象情報であったり、自治体の避難情報に注意して行動していただくほか、地域によっては、ハザードマップで御確認をいただき、危険な地域にお住まいの皆さまにおかれては、躊躇なく早め早めに避難するなどの、自らの命を守る行動をお願いしたいと思います。（後略）

【地震関連・官房長官会見】本日（６月２５日）１１時１０分頃から行われた木原官房長官の記者会見における、岩手県沖を震源とする地震に関する冒頭発言と関連質疑です。 ※要旨（速報版）（木原官房長官）まず冒頭私から、岩手県沖を震源とする地震について申し上げます。本日７時３０分頃、岩手県沖を震源とする地震が発生し、青森県階上町において最大震度６強の強い揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。人的被害については現時点で軽症者が一名との報告を受けております。その他、大きな物的被害があったとの報告は受けておりません。また、原子力施設については、青森県六ヶ所村を始め、現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。ライフラインについてですが、断水、通信障害等の被害状況はありませんが、岩手県で停電が約９０戸発生しているとの報告を受けております。交通関係についてですが、「高速道路は３路線２６区間で通行止めが発生、鉄道は、東北新幹線で仙台駅・新青森駅間で運転見合わせ。在来線で４事業者８路線で運転見合わせ。航空関係は点検を終了し運行を再開している。」との報告を受けております。政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、総理の指示を踏まえ、人命第一の方針の下、被害状況の把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げて、取り組んでおります。引き続き被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察・消防・自衛隊・海上保安庁を中心として、救命・救助活動を最優先に災害応急対策に全力で取り組んでまいります。このほか、地震による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、青森県庁に内閣府調査チームの派遣を決定し、現地に向かっているところです。今回の地震について、気象庁で精査した結果、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の基準を満たさなかったため、後発地震注意情報は発表されておりません。国民の皆さまにおかれては、引き続き震度６強程度の地震の発生に注意いただくとともに、揺れの強かった地域の皆さまは、ラジオ・テレビ・インターネットなどで自治体の避難情報に注意して行動していただくようにお願いいたします。なお、災害の際には、インターネット上で真偽不明の情報が流通することがございます。政府としても注意喚起やプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆さまにおかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府・自治体や報道機関の情報で確認をしていただくように重ねてお願いをいたします。冒頭は以上となりますので、質問があればどうぞ。（記者）地震について伺います。少し、冒頭発言と重なってしまうところがあるかもしれないのですが、政府として、１１０番通報とか１１９番通報の件数や内容など、ヘリコプターなど上空から確認した被害状況など、把握していれば教えてください。また自治体から自衛隊の災害派遣要請は来ていますでしょうか。冒頭御紹介ありましたけれども、気象庁は北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表基準には至らないと説明していますが、先ほどマグニチュードが６．９から７．２に更新されました。モーメントマグニチュードを基準とする後発地震注意情報の判断には変更がないという理解でいいのでしょうか。教えてください。（官房長官）はい。まず１０時時点で、１１０番通報についてはエレベーター内の閉じ込めであったり踏切遮断機の故障といった情報が、青森県や岩手県で１５件、１１９番通報については、発災直後複数の通報があったと報告を受けております。自衛隊の災害派遣要請関係ですが、現時点で現地の自治体から自衛隊への災害派遣要請はありませんが、引き続き自治体からの要望に応じて適切に対応してまいります。なお、自衛隊は発災直後から情報収集のために、ヘリ４機、固定翼９機あわせて１３機の航空機が現地で活動しており、引き続きこうした上空からの情報収集を含め、被害状況の把握に努めてまいります。それから、今回の地震について、気象庁のマグニチュードは６．９から７．２に更新されましたが、気象庁で精査した結果、後発地震注意情報の基準となるのは、モーメントマグニチュードであり、それは６．８であり、北海道・三陸沖後発地震注意情報の基準を満たさないため、後発地震注意情報は発表されておりません。しかしながら、国民の皆さまにおかれては、引き続き震度６強程度の地震の発生に注意していただくとともに、先ほど申し上げましたが、揺れの強かった地域の皆さま方は特に、テレビ・ラジオ・インターネットなどで自治体の避難情報に注意して、行動をしていただくようにお願いをさせていただいたところであります。（記者）今の質問に若干重複するのですが、後発地震注意情報の発表基準に該当しないとのことですが、地震があった地域の住民が今後とるべき具体的な防災対応ですとか今後の大雨や台風への備えも必要となりますが、あわせて伺います。（官房長官）今回の地震については、気象庁で精査した結果、北海道・三陸沖後発地震注意情報は発表されておりませんが、国民の皆さまには引き続き、震度６強程度の地震の発生に注意いただくとともに、特に地震の揺れの大きかった地域では、地盤が緩んでいるという可能性がありますので、今後少ない雨でも土砂災害が発生する恐れがあります。したがいまして、繰り返しですが、揺れの強かった地域の皆さま方は、テレビ・ラジオ・インターネットなどで最新の気象情報であったり、自治体の避難情報に注意して行動していただくほか、地域によっては、ハザードマップで御確認をいただき、危険な地域にお住まいの皆さまにおかれては、躊躇なく早め早めに避難するなどの、自らの命を守る行動をお願いしたいと思います。（後略）

首相官邸(災害・危機管理情報)

141,080 görüntüleme • 2 ay önce

このゴミ箱は壊れてはテープで止めてを繰り返し、通りがかる度にテープが貼り替えられている。ゴミ拾いをしながら区議会議員の方々に状況を共有し、関係業者に向け対応を検討してくれるとのことで助かります。議員さんとのゴミ拾いは、清掃の他に現場の状況を共有して今後に繋げる目的があります。

このゴミ箱は壊れてはテープで止めてを繰り返し、通りがかる度にテープが貼り替えられている。ゴミ拾いをしながら区議会議員の方々に状況を共有し、関係業者に向け対応を検討してくれるとのことで助かります。議員さんとのゴミ拾いは、清掃の他に現場の状況を共有して今後に繋げる目的があります。

スミレンジャーZ（愛称スミレちゃん、元スラウザーです）

247,711 görüntüleme • 9 ay önce

本日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。まずは被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。官邸では高市総理を本部長として非常災害対策本部が立ち上がり、総務省においても総務省非常災害対策本部を立ち上げ、その第一回会合において本部長として以下の通り発言致しました。先ほど、非常災害対策本部会議が開催され、高市総理大臣が、今般の災害に当たり、何よりも人命第一で、被災者の救出・救助などの災害応急対策に、政府一丸となって、総力を上げて取り組むとの決意をお示しになられました。その上で、各省庁において、被害状況を早急に把握するとともに、自治体や関係機関と緊密に連携し、全力で取り組むよう指示がありました。また、私からは現時点での総務省の対応について報告しました。各部局においては、引き続き、早急な被害状況の把握を行い、官邸ほか関係機関と情報共有を図ってください。また、既に出動を指示しました緊急消防援助隊をはじめ、消防による被災者の安全確保及び救出に全力を挙げてください。通信・放送については、災害時テレコム支援チームの派遣、サービスの維持・早期復旧に向け、事業者や関係機関と連携し、必要な対応を進めてください。「応急対策職員派遣制度」による自治体間の人的支援については、制度要綱に基づき、応援職員の派遣調整を進めてください。以上について、関係する自治体や地方支分部局等と連携し、総務省として「出来ることは何でもする」という強い気持ちで、幹部の皆さんを先頭に、総力を挙げて取組を進めてまいります。

本日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。まずは被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。官邸では高市総理を本部長として非常災害対策本部が立ち上がり、総務省においても総務省非常災害対策本部を立ち上げ、その第一回会合において本部長として以下の通り発言致しました。先ほど、非常災害対策本部会議が開催され、高市総理大臣が、今般の災害に当たり、何よりも人命第一で、被災者の救出・救助などの災害応急対策に、政府一丸となって、総力を上げて取り組むとの決意をお示しになられました。その上で、各省庁において、被害状況を早急に把握するとともに、自治体や関係機関と緊密に連携し、全力で取り組むよう指示がありました。また、私からは現時点での総務省の対応について報告しました。各部局においては、引き続き、早急な被害状況の把握を行い、官邸ほか関係機関と情報共有を図ってください。また、既に出動を指示しました緊急消防援助隊をはじめ、消防による被災者の安全確保及び救出に全力を挙げてください。通信・放送については、災害時テレコム支援チームの派遣、サービスの維持・早期復旧に向け、事業者や関係機関と連携し、必要な対応を進めてください。「応急対策職員派遣制度」による自治体間の人的支援については、制度要綱に基づき、応援職員の派遣調整を進めてください。以上について、関係する自治体や地方支分部局等と連携し、総務省として「出来ることは何でもする」という強い気持ちで、幹部の皆さんを先頭に、総力を挙げて取組を進めてまいります。

林芳正

56,963 görüntüleme • 1 ay önce