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「誓いの言葉」 社民党党首 福島みずほです。 社民党を代表し、誓いの言葉を述べます。 本日、ここ千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われる追悼式において、すべての戦争犠牲者に対し、心から哀悼の意を表します。とりわけ第二次世界大戦中に亡くなられた日本の300万人の方々、アジアで亡くなられた2000万人以上と言われる方々に対し、心から哀悼の意を表します。そして、遺族の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 無念のうちに戦争で亡くなられた皆さんのお一人おひとりの人生と命を思うと、絶対に戦争をしない、させないということを皆さんにまずお誓い申し上げます。 私たち社民党が作りたい社会は、憲法前文が言う「全世界の国民が、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する社会」です。 しかし、世界は、日本は、そういう状況にはありません。 ウクライナ戦争、イスラエルのガザへのジェノサイド、アメリカとイスラエルのイランへの攻撃も続いています。 2026年の特別国会では、国旗損壊罪、皇室典範改悪法、国家情報会議設置法、憲法改悪手続法、予備自衛官改悪法などが成立をしてしまいました。いずれも憲法違反だったり、国家主義的な法律です。 また、防衛予算は、既に補正予算も入れれば11兆円に達しています。 武器輸出について、防衛装備移転三原則の5類型を撤廃し殺傷能力のある武器を輸出できるようにしました。まさに軍需産業を日本の経済成長の柱に位置づけ、武器を売って金儲けの死の商人国家を作ろうとしています。 高市政権は、今年末に安保3文書の改定をしようとしています。非核三原則の見直しの検討や原子力潜水艦の導入の検討、弾薬庫の建設を公設民営でやることなどが入るかもしれない危機的な状況を迎えています。 国会の憲法審査会、とりわけ衆議院の憲法審査会で、憲法9条を変えること、緊急事態条項の創設などの条文化作業を行おうとしています。憲法改悪の発議も視野に入れていると思います。 高市総理が、来年春の自民党の党大会までに憲法改正の環境整備を行っていたいと述べていることに大きな危機感を感じています。 まさに、憲法を改悪して戦争をする国へ。この日本社会を根本的に作り変え、戦争する国を作り上げようとしています。 高市総理はホルムズ海峡に自衛隊を送りたかったと私は思います。しかし、それはできませんでした。人々の声と憲法9条の力のおかげです。間違いなく憲法9条があるので、自衛隊を派兵することができませんでした。まさに憲法9条は自衛隊が戦争に加担すること、自衛隊員の命が、奪われることを阻止したのです。 だからこそ、憲法9条が、憲法が大事です。 戦争で亡くなられた皆さんの犠牲の上に、私たちは日本国憲法を手にしました。二度と戦争しないというのは、国民の決意であり、アジアに対する、世界に対する約束です。これを変えてはなりません。 日本国憲法前文は、平和を脅かすものとして、専制と隷従、圧迫と偏狭、恐怖と欠乏の6つを挙げています。恐怖がないということは自由であるということです。欠乏がないということは生活苦がないということです。まさに平和を脅かすものを政治の力でなくしていかなければなりません。 平和を作っていくための努力をたくさんの人と続けていきます。 先月、7月28日、熊本で大きな地震がありました。社民党は、8月2日と3日、現地に行きました。建物の倒壊、避難所の待遇の問題、水道が使えないことなど、皆さん大変な苦労をされています。現地で聞いたのは、まさに防衛より防災、防衛より生活ということです。 政治は何をやらなければならないか。 戦争をしないことと、人々の生活を守ることです。 それはまさに日本国憲法が保障しているものであり、私たちの目標です。 日本は戦後を続けなければなりません。新たな戦前も戦中も絶対にあってはなりません。 それはとりわけ戦没者の皆さんの犠牲が私たちに教えているものです。戦争ほど悲惨なものはありません。どうか私たちに力を与えてください。 監視社会や大政翼賛会は御免です。 私たち一人ひとりは声を上げていきます。行動をしていきます。連携をしていきます。 戦争と差別・排外主義ではなく、平和と平等が手を携えてやってくるという社会の実現に向けて力を尽くすということを申し上げ、戦後を100年、200年と続けていくということを固くお約束申し上げて、私の心からの誓いの言葉といたします。 2026年8月15日 社民党党首 福島みずほ

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2 Kommentare

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katsuhiro🇺🇦放射能健診署名運動京都vor 2 Monaten

@SDPJapan #社民党 福島みずほさんに、 日本国憲法と平和を愛する日本市民の一人として、感謝いたしております。

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池袋トニーvor 2 Monaten

@SDPJapan 🙏

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今日11/20、衆議院・憲法審査会。 間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中!やめんかい💢 ーーーーー 【2025/11/20憲法審査会】 れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は日本国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。 自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。 一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々(しゅくしゅく)と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。 またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。 (武正会長) お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。 2025年11月20日 衆議院 憲法審査会 #れいわ新選組 #大石あきこ 全編はこちらから☟

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小林鷹之政務調査会長 記者会見(2026.03.05)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 冒頭、まず報告案件といたしましては、今朝10時からの政調審議会では、法案5件を審議し、いずれも了承という形になりました。具体的に申し上げますと、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、旅券法の一部を改正する法律案、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、いわゆる出入国管理法等の一部を改正する法律案、以上5件でございます。 そして、イランをはじめ中東情勢につきましては緊迫が続いております。その中で、今週月曜日に関係合同会議を開催いたしました。現地の邦人の安全確保に万全を期するとともに、ホルムズ海峡をはじめ、我が国経済への影響も懸念されますので、しっかりと注視していく必要があると考えております。党としても、政府としっかりと連携をし、情報をしっかりと共有しつつも、今、目の前の対応に当たっている政府をしっかりとサポートすべく、政権与党としては、少し先のリスクもしっかりと勘案しながら連携をして、この事態に対応していきたいと考えております。 いわゆる社会保障国民会議につきましては、今週火曜日に3党の実務者の顔合わせが行われました。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党でございます。できれば来週には実務者会議をキックオフできるように現在調整しております。先週の社会保障国民会議の親会に参加されなかった他党の皆様方に対しましても、随時、今働きかけをさせていただいておりますので、私自身の感覚としては、複数の政党の方が大きな方向で見れば同じ方向を向いて関心を共有し、協議に向き合ってくれていると感じておりますので、引き続き丁寧に働きかけを行うことで、できれば1つでも多くの政党の方とこの国民会議の場で議論を行えればというふうに考えております。 また、党内につきましては、明日10時から税制調査会の平場、そして週明け月曜日には社会保障制度調査会の平場の議論を開始し、党としての議論も同時に深めていきたいと考えております。 冒頭、私からは報告事項は以上でございます。 【質疑応答】 Q. NHKです。 イラン情勢について伺います。冒頭でもご言及ありましたが、国民生活にどのような影響がこれから及ぼされるかとお考えかということと、党として具体的にどのように取り組んでいきたいかということをお願いいたします。 A. 国民生活との関係で申し上げますと、そもそも中核的な国益というものは国民の生命と財産を守るということでございますので、イランに限らず、中東に今この状況でおられる邦人の安全確保というものが第1、これは当然の話でございます。 それとともに、やはりエネルギー安全保障、経済安全保障の観点からは、特にホルムズ海峡の通航を含めて、我が国の海上輸送、これをできる限り機能させていくことが重要だと考えております。さはさりながら、中東情勢が緊迫化していく中で、とりわけ原油、これは今、我が国としては中東に9割以上依存しておりますので、そこの原油の安定供給の対応というものをしっかりやっていく必要があると考えております。既に足元で原油価格が上がっておりますから、この動向をしっかりと注視するとともに、適切に対応していきたいと考えております。また、原油を含めたエネルギーの話で申し上げますと、短期的な対応だけではなくて、より中期的な対応まで視野に入れて、まずは国民の皆さんに安心していただくことが重要だと考えておりますので、その辺の政策的な発信についても政権与党として心がけていきたいと考えています。 Q. 日経新聞です。 2点お伺いします。まず1つ目は、安定的な皇位継承について伺います。自民党は、皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第1優先として改正を掲げています。今日の政調審議会の冒頭でも言及されていましたが、改めて今の特別国会での改正を目指すという理解でよろしいでしょうか。また、一昨日には、麻生副総裁とともに森衆院議長とお会いになり、先ほど石井副議長ともお会いされて、この件について相談されていたかと思いますが、各党各会派の代表者による全体会議の開催ですとか、法案の提出、審議など、皇室典範の改正に向けて、今後時間軸を含めて、どのように取り組みを進めていきたいか、まずお願いします。 もう1点は、憲法改正についてお伺いします。自民党は自衛隊の明記など4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げています。来年度予算が無事に衆院を通過すれば、党内、また国会内での憲法審査会での議論も進めやすくなるかと思います。今後の改憲論議の進め方について考えをお伺いします。また、9条改正をめぐっては、自民党は1項、2項を残した上で自衛隊明記を主張する一方、維新は2項を削除した上で国防軍保持の明記を主張しており、意見に隔たりがあるかと思いますが、この議論の過程ではこうした点も擦り合わせる必要があるとお考えでしょうか。 A.ありがとうございます。1つ目は、安定的な皇位継承に関するご質問でありました。その中でも2点ございまして、まず特別国会での改正を、皇室典範の改正を目指すのかどうか。目指します。それは連立合意事項にも明記されていることであり、皇族数の確保というものが今、喫緊の課題である。これは自民党に限らず、比較的幅広い政党の中で、この問題意識というものは共有されていると考えておりますので、この特別国会の会期中に皇室典範を改正していきたいと考えております。 また、超党派の全体会議の開催についてでございますが、今、1点目で申し上げた通り、この国会会期内に皇室典範改正を実現していこうとすれば、できるだけ早いタイミングで全体会議を開催していく必要があると自民党としては考えています。それは、チームみらいさん、あるいは衆議院の中道改革連合さん、新しい政党が誕生しておりますので、これまでの議論の経緯の共有、認識の共有を含めて、各会派の意見表明の機会というものをつくっていく必要があろうかと思っておりますので、これは最終的には自民党が決める話でもなく、衆参の正副議長を中心にこの場がセットされるというふうに考えておりますが、党としてはできる限り早いタイミングを望んでいるところでございます。これは政局とは切り離されて議論されるべき国の形に関わる話ですので、そういう問題意識を持っているところでございます。 2点目、憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。 もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。 小林鷹之

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Elise Vanessa

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政務調査会長 記者会見(2026.07.23)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【冒頭発言】 今週は政調審議会の開催はございませんが、来週は恐らく火曜日に政調全体会議を開催し、来年度予算の概算要求基準を議論する予定となっております。 そして、国会の会期が8日間延長されまして、明後日土曜日に会期末を迎えます。現在、参議院で副首都法案などの審議が佳境を迎えております。成立に向けて、自由民主党として万全を尽くしてまいりたいと考えています。その他、副首都法案以外でも、現在、参議院で法案が審議中でございますので、私の立場としては、国会対策はじめ同僚の踏ん張りに期待をするところであります。その上で、今回、この定例会見が会期中では最後になりますので振り返ってみますと、2月の総選挙後、158日間に渡る国会であって、今までのところ閣法62件、議員立法は10件が成立いたしました。併せて、中東情勢や物価高対策として、電気・ガス代の補助、ガソリン価格の激変緩和、重点支援地方交付金など、きめ細やかに生活支援策を講じてきたところであります。また、原油の代替調達先の確保や、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の目詰まり解消に、政府と連携しながら取り組み、経済活動の停滞回避に努めてまいりました。 そして、先週金曜日に成立いたしました、皇室典範の改正につきましては、わが国の根幹に関わる重要な問題であって、皇族数の確保は先送りできない喫緊の課題となっておりました。悠仁親王殿下に至るまでの皇位継承の流れを揺るがせにしないという共通認識のもとで、各党・各会派が参加した全体会議で、4年半にわたり真摯に議論を重ねた結果、この度、皇室典範の改正という結論を得られたことは非常に意義深いものと受け止めております。 そして、このまま仮に国会が閉会してからも、給付付き税額控除、そして、そこに至るまでの経過措置、いわゆる「つなぎ」の措置、また来年度予算の概算要求など、取り組むべき課題は山積しておりますので、引き続きスピード感を意識しながら、自民党政務調査会として、取り組んでいきたいと考えております。私からは、冒頭以上です。 【質疑応答】 Q.朝日新聞です。社会保障国民会議についてお尋ねします。今、実務者会議が続行中ですが、消費税の扱いについて意見集約が難航しています。小林さんは国民会議の枠組みを作った当事者でもいらっしゃるわけですが、国民会議で結論が出ない場合に総理が方針を決めるということが適切とお考えになるか、お願いいたします。 A.現状は、実務者会議で消費減税のあり方、つなぎ措置のあり方について意見が分かれているということは認識をしておりますが、まだ継続中なので予断をもって仮の場合のことを申し上げることは控えたいと思います。 Q.日経新聞です。骨太の方針について伺います。政府が21日に閣議決定した骨太の方針について、党としてどのように評価するでしょうか。特に過去の骨太から具体的にどう変わったのか、例えば、柱の1つである官民投資については、岸田政権のときにもGXやDXの分野で複数年度にわたる大規模投資を掲げていましたが、これらとは今回はどのように異なるのでしょうか。また今回の骨太の策定過程で党としてこだわった部分があれば教えてください。以上です。 A.まず、党としてこだわった部分は、総理からも言及されているとおり、簡潔でメッセージ性のある、国民にしっかりと国の方向性が伝わるような内容を意識した。この点については党としてもこだわったつもりでございます。 今回の骨太の受け止めとしては、高市政権としてのカラーが色濃く滲み出ているものと党としては認識をしています。項目というのは多岐に渡りますが、一言で言えば、わが国の国力を上げるということです。日本の底力を、日本人の底力を信じて、この国の力はこんなもんじゃないと。その意識を共有しながら、日本の国力を高めていく、そこにエッセンスは凝縮されていると私は受け止めています。 その手法として、1つが責任ある積極財政ということで、17分野にわたる成長投資、また危機管理投資。過去の政権におきましても、複数年度の投資というものは部分的に試みたことはございますが、ここまで幅広くそして官民が連携をする形で、まずロードマップを打ち出したということは、あまり例がなかったことではないかと思っています。それと同時に私が重要だと思っていることは、今回はあくまでスタート地点に立ったに過ぎないということであります。ロードマップを示して終わりというわけではないので、あくまでこれからこの計画に則って、どれだけ国が、そして民間企業が意思疎通を図りながらリスクを取って投資をし、そして、しっかりと結果を出していけるのか、強い経済を作っていけるのか。これからでございますので、骨太を作って終わりというわけではなくて、成長戦略を作って出して終わりというわけではなくて、これからのフォローアップというものはさらに重要になってくると受け止めています。 それとともに、国力を高めていく1つのツールとして、今申し上げた責任ある積極財政がありますが、その中で複数年度の投資を認めていく、予算を認めていく。また、補正ありきではなくて、しっかりと必要なものを当初に積んでいく。予算編成改革につきましても、これはあまり世の中でそれほど注目されているようには思えないのですが、私は今後、予算編成改革というものをあるべき姿に戻していくという意味で、今回の骨太というのはエポックメイキングな骨太になるのではないか、そうしなければいけないというふうに考えています。 Q.読売新聞です。2点伺います。1点目が中止になった外遊について伺います。今週もともとの計画では太平洋島嶼国3カ国を訪れる予定でした。先週のお話しで恐縮ですが、国民民主党の一部議員からはバカンスではないかと、もう訂正されている発言でありますが、そういう一幕もありました。どういう狙いで訪れる予定だったのかをお聞かせいただけますでしょうか。 2点目が今日で会期中最後の会見になるということで振り返りのご質問なのですが、参院が少数与党で、維新という新しい連立のパートナーという中では手探りの国会だったと思いますが、振り返って、どのような難しさなど感じておられたかお聞かせいただければと思います。 A.まず、中止になった太平洋島嶼国への海外出張でございますが、国会で決められたことですのでその点についてコメントすることは控えます。その意味で今ご質問のあった狙いについてですが、実は太平洋島嶼国への党外交というのは、かなり前から私自身考えていたところであります。それは、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIPというビジョンを実現していくにあたって、この太平洋島嶼国の位置付け、地政学上の重要性、また安全保障、経済安全保障上の重要性、また、この地域に対する他国のエンゲージ、関与の仕方を見ていると、これは党として絶対に動かなければいけないというふうに思っていましたので、ここは強いこだわりを持って、この海外出張を計画していたところであります。 今回こういった形になってしまいましたので、当然相手国の要人の方たちと面会する予定でしたから、その相手国の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになったということで、大変申し訳なく思っておりますと同時に、またこの先機会があれば、それだけ戦略的な重要性を持っている国益に適う外交だと思っていますので、調整は続けていきたいと考えております。最後に一部野党議員の方のご発言についてご質問ありましたが、この発言については論評するに値しないと思っていますので、コメントは控えたいと思います。 もう1つの、振り返って参議院が少数与党であるということにつきましては、その難しさというのは、当然、過半数が無いので調整のプロセスというのは楽なものではありません。ただ、あえて前向きに申し上げるとすると、野党の皆様のご理解をいただくべく、修正も含めてですが、かなり密に相手方の立場にも立った上で、自民党としては真摯に協議をさせていただいたということもありますので、前向きにそうした中で野党の皆さんとの信頼関係が醸成された部分もありますから、ここは粘り強くやっていきたいと思っています。 それとやはり参議院の国対含めた皆様方が最前線に立って今も苦労をしている状況だと思いますので、引き続き自民党の政務調査会としてできる限り良い法案、あるいは予算、これをしっかりとさらにブラッシュアップしていけるように、これから心掛けていきたいというふうに思っています。それともう1点、難しさというか、良かった点でもあるが、やはりそれだけ難しい国会の状況であるからこそ、連立パートナーである日本維新の会の皆さんとの連携がより深くなったと思います。それと同時に、維新の皆さんとの信頼関係もその分醸成されたのかなと個人的には受け止めています。 Q. NHKです。副首都法案について伺います。参議院で野党の6党が一致して反対する方針ということになっておりまして、改めて成立に向けた最終局面にどう臨まれるのか教えてください。また、野党からは大阪ありきではないかとか、コストを示して欲しいといった声も出ていますが、改めて法案の必要性について言及ありましたらお願いします。 A.ありがとうございます。今後の副首都法案の進め方でございますが、これはこれまでにも申し上げている通り、1つでも多くの党、1人でも多くの野党議員の皆さんに理解を求めて働きかけていく以外にないと思っています。この採決がいつになるか分かりませんが、そこの時期を目がけて、引き続き最大限働きかけをしていくということに尽きると考えています。 大阪ありきではないかというご指摘については、大阪ありきではありません。それは明確です。そしてコストについても、これは今後誰が手を挙げるかによって、そこのコストというものもそれは当然変わってくるでしょうから、そういったご指摘をいただくということは国会審議を充実させるという意味で排除するわけではありませんが、それをもってこの法案の重要性が損なわれるということは私はないと思っています。この法案の意義というのは、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて、首都機能というもののバックアップ機能というものを、やっぱり作っておかなければいけない。当たり前の話です。政治の要諦は危機管理ですから、そこは当たり前の話。そして、多極分散型の経済圏を作っていくということ。東京一極集中ではなくて、私自身以前から申し上げていますが、全国にやっぱり産業の塊、日本の経済を駆動させていくエンジンを作っていかなければいけないというふうに思っていますから、そういう意味でも、副首都法案が持つ意義というものは私は大きいと思っていますので、冒頭申し上げた通り、1人でも多くの議員の方に重要性を理解いただくべく動いていきたいと考えております。 Q.時事通信です。高市総理が20日の夜にXに長い文を投稿されて、「就任以来0から3時間睡眠が続いています。」とか、「掃除や洗濯や裁縫など家事に追われています。」みたいな状況を書かれたのですが、こういうコンディションというのは私は不安に思うのですが、総理のあり方として適切かどうかお考えなのかということと、あとは定期的に総理に面会されていますが、総理の健康状態など、どのように受け止めているか教えてください。 A.その時々の総理によって仕事のスタイルというのは当然違って然るべきであって、高市総理は高市総理なりのやり方で、結果を出すべく全力で邁進されると受け止めています。総理の健康状態についてはそれこそ国家機密そのものでありますが、私が申し上げられる範囲で申し上げると、昨日も会いましたが、非常に快活で気力みなぎるいつもの総理でありましたので、全く心配はしておりません。 ただ、冒頭言及されたXについて私も拝読しましたが、私からは「仕事の量ももう尋常ではないくらいありますが寝てください。」ということは申し上げておきました。 小林鷹之

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大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

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