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「#赤沢りょうせい 大臣の夢」の1つは 「災害時などの人命救助ロボット」だそうです。 ですが、日本のロボット産業は復興するかどうか瀬戸際です。 (とっくに他国には追い抜かれてます) #ロボット議連 立上げの #山田太郎 議員が #全国比例 に出馬してますが、当落の危機です。 山田氏は「日本のロボットは車輪駆動のままでいいのか」と問題視してます。 ※車輪では、災害で道路が壊れたら動けず、 ロボットの「悪路走破性」は防災にも大事です。

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【ロボット政策が絶対に必要!ロボットは「やる」ではなく「やらなければならない」!!】直ぐには解決しない少子化問題、今後も続く労働力人口の減少、労働力不足という社会課題。外国人労働者に頼るのではなく、低迷する生産性もあげ、それらの課題を解決するのはロボットです。 日本は産業用ロボット分野で非常に強く、1990年には全世界での供給シェア88%と圧倒的でした。しかし、近年、市場規模においてサービスロボット(約3兆円)が産業用ロボット(8000億円)を大きく上回り、その差は広がると考えられています。そのような中、日本は、サービスロボットで中国・米国に大きく後れを取っている現状です。ロボット戦略を2015年から10年も放置していればこうなります。私は、今年ロボット議員連盟を設立し、事務局長として提言をとりまとめ、政府に新たなロボット戦略の策定を要請。その結果、2025年の骨太方針に「ロボットについて、2025年度中に、実装拡大・競争力強化に関する戦略を策定する」と明記されました。ロボット大国日本を再興し、労働力不足をはじめとする社会課題の解決とともに、飛躍的な経済成長を実現します! 皆さん、二枚目・全国比例は政党名ではなく「山田太郎」と個人名・フルネームをお書きください🗳️ #全国比例は山田太郎 #ロボット政策は山田太郎

山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例)

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日本はかつて過剰に美化されていた国でしたが、今度は逆に過剰に絶望視される国へと変わってきているんです😶‍🌫️ オンラインを見ていますと、日本はユートピアだとか、いや地獄だとか、両極端な意見ばかりが目立っています。 でもそのどちらの見方も、現実とはかけ離れているんです。 日本も他の国と同じように、ただの一つの国にすぎません🇯🇵 うまくいっている部分もあれば、うまくいっていない部分もあるんです。 完璧を期待して来日すれば、当然がっかりすることになります。 逆に最初から悲惨な国だと決めつけて来てしまえば、せっかくの良い面を自分から見逃してしまうことになるんです🌀 実際、日本での生活に不満を抱えている外国人の多くは、現実そのものではなくて、自分が勝手に持ち込んだ期待とのギャップに苦しんでいるだけなんですよね。 日本はあくまで普通の国です。 人生はどこにいても大変なものなんです。 ですがそれは、日本がひどい悪夢のような国だということを意味しているわけではありません。 日本は今も変わらず素晴らしい国であり続けているんです✨ 果たして私たちは、日本という国を理想でも絶望でもなく、ありのままの姿で見つめ直すことができているでしょうか❓

トッポ

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シンギュラリティのトリガーである「再帰的自己改善」は、すでに少し前に起きているという。もちろん、まだ全自動ではないが、「進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのか」は曖昧になってきている。著者性が溶けるこの感覚こそ、分単位で進むシンギュラリティの手触りなのだ。 サリム・イスマイル「再帰的自己改善(RSI)がシンギュラリティの本当のトリガーだという話は、以前からしてきました。そしてそれは、すでに少し前に起きているんです。だから今やっているのは、その道筋を加速しているだけです。私たちは今この瞬間にも、産業時代を恒久的に抜けつつあります」 デイブ・ブランディン「ええ、シンギュラリティが分単位で展開していく様子は、私が経験した中で最も興味深いものだと本当に思いますし、アレックスの言うとおりです。いまは、人間がループの中にいて貢献している時期ではあるのですが、進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのかが、本当に曖昧なんです。実際にコーディングしていると、『あれは自分のアイデアだったのか?』となります。 半分は自分のアイデアのようでも、AIが別の案を提案してきて、それを採用していくうちに、結局それが自分のアイデアだったのかどうかも分からなくなります。ただ、いまのモードでは、こうしたコアアルゴリズムの研究の多くが、『500本のテストを走らせて、どのハイパーパラメータが良かったか、どのニューラルトポロジーが良かったかを教えて』という形になっています。相対論を発明したり発見したりするような話ではありません。 いろいろな試行を大量に回して、うまくいったものを選んで再デプロイし、そうするとより賢いAIになって、さらに多くの試行をする——その繰り返しです。私たちはその道筋をかなり進んでいる可能性が高いと思います」

Tsubame

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日本保守党に所属する名古屋の広沢市長が、定例会見で田中氏の公認申請について質問を受ける。なぜ前回の衆院選で公認が出たのに、今回は時間がかかっているのか、田中氏に何か問題があるのかなど答えにくい質問。第三者から見て今回の公認保留は不可解で、このような質問が出るのは当然だと思われる。 ---文字起こし--- 2025/6/2 定例会見 記「田中さんっていうのは、前回衆院選で公認をもらって、日本保守党から出られているということで。前回公認が出たにもかかわらず、今回実質時間がかかっていることに関しては、どう捉えていいものかっていうところなんですけど、それに関してはいかがですか?」 広「公認申請してから、かれこれ2週間くらいですかね今。どうして未だ出ないかに関しては、ちょっと我々、私としてはなかなか知るところではないんですが、一般的に衆議院に出たから、また参議院にすんなりいくというものではないとは思いますので。ひょっとしたら他にもう少しね、別の方がいて迷うということもあるでしょうし」 記「前回は公認が出たけれど、今回はこういうことがあったから、例えば本人の何かされていることで問題視されることがあるとか、なんかそういうわけではなく、ただ単に?」 広「わけではないと思いますけどね」 記「党としてじゃあ特に何かで処分が出てるとか何か?」 広「それはないですね別に。それは特にないですね」 記「わかりました。ありがとうございます」 記「広沢さんどれぐらい、今できるだけ早くってことですけど、どれぐらいまでには決めるべきだと考えられますか?」 広「それは一ヶ月切ったら、ちょっといよいよかなという気がしますけど。今日何日でしたっけ?今日2日じゃないですか。ということで近々かなと」

maku

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批判的な人々は言うだろう——「AIはエネルギーを食い、膨大なGPUを要求し、巨大な工場を持つ国だけが得をする」と。しかし、もうひとつの時間軸がある。クラウドの最先端は一部のプレイヤーのものかもしれないが、「昨日のAI」がスマートフォンの中に降りてくる頃、その性能はすでに魔法に等しい。 ジェンスン・フアン「私は、テクノロジーの格差を埋める本当のチャンスが来ていると思います。もはやPythonやC++やFortranを話す必要はなく、『人間の言葉』を話せばいい。しかも、どんなスタイルの人間の言葉でも構いません。これは、テクノロジー格差を縮める現実的なチャンスだと思います。 もちろん反対の語り方もあります。『AIは、膨大なエネルギーとGPU、そして巨大な工場を持つ国にしか行き渡らないだろう』という見方です。アメリカが目指しているようなスケールでは、それはたしかに事実です。 しかし実際には、数年後にはあなたのスマートフォンが単体でAIをちゃんと動かせるようになります。すでに今日の時点でもかなりのレベルで動いています。つまり、どの国、どの社会であっても、かなり優れたAIの恩恵を受けられるようになるということです。それは最新のAIではないかもしれません。昨日のAIかもしれない。でも、その『昨日のAI』ですら、とんでもなく強力なのです。10年後には、『9年後のAI』が驚くほどすごい存在になっているでしょう。最先端のAIを全員が持つ必要はありません。最先端AIは、世界のトップを目指す私たちのような立場が必要とするものです。 一方で、すべての国、すべての人々にとって重要なのは、知識と能力と知性を底上げする力です。その日がやってくると、私はそう信じています」

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デジタル社会推進本部_提言 #山田太郎 防災DXPT事務局長 ━━━━━━━━━━━━━ 参議院議員の山田太郎です。 今回、自民党のデジタル社会推進本部では防災DXということで、大規模な震災に対して、どうやってデジタルで人の命を守るのか、国民の命を守るのか考えてきました。 首都直下型、南海トラフ、千島沖地震、大変心配される震災があります。 そういった震災に対して、人の命を救いたい、デジタルで救いたい。 どうやってやるのか、1つはフェーズフリー。 つまり日常と非常時の区別がない形のデジタルの仕組みづくり。 そして今、人工衛星、ドローン、航空機からのリアルな映像をもって、どこで何が起こっているのか、どこに逃げればいいのか、こういった情報もシームレスにつないでいこう。こういった試みをしています。 そして、徹底的な無人化、自動化、標準化ですね。 実際の震災が起こりますと、助ける人も被災者になってしまうということがありますので、そういった自動の仕組みづくりも考えています。 そして、関連する法律。 個人情報保護法そういったものもしっかり震災に対して、対応できるように見直しを図っていく。 こういったことを今回提言としてまとめました。 ✏提言はこちら 山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例)

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今後10年以内に、すべての新車が自動運転対応になるだろう。そしてその先では、所有という前提が崩壊する。1回あたりの移動コストが下がり、安全性が上がるなら、個人が高額な資産として車を抱える合理性は薄れていく。「車を持つ社会」から「移動をサービスとして使う社会」への転換が始まる。 ダラ・コスロシャヒ「私は、今後10年で、販売されるすべての新車に自動運転ソフトウェアが搭載され、センサースタックも備わるようになると考えています。ご存じのとおり、LiDARのコストは大きく下がってきていますし、カメラのコストも下がってきています。ですから、10年以内には、すべての新車が自動運転対応になるでしょう。 ただし、既存の車の保有台数は膨大ですし、米国における車の平均寿命は10年を超えています。ですから、移行には非常に長い時間がかかるはずです。車の寿命は、ある意味では馬に似ているとも言えます。 馬もしばらく生きますからね。ですから、その車両群が入れ替わるには時間がかかると思います。そして、この製品は現時点では比較的高価でもあると思います。 ただ、今後はコストカーブが下がっていき、先進国市場では自動運転が非常に大きな比重を占めるようになるでしょう。一方で、私たちは70カ国以上で事業を展開しており、多くの発展途上国では、自動運転が浸透するまでには時間がかかることも念頭に置く必要があります」 ——「数年前に調べたときには、電動の自動運転車は、車を所有するよりも4倍安くなりうる、という見方がありました」 コスロシャヒ「最終的に、私たちが考える自動運転の本質的な約束は、まさにそこにあります。つまり、こうした車が普及すれば、自分で車を所有すること自体が合理的でなくなるということです。自動運転車が増えるにつれて、1回あたりの移動コストは下がっていきます。1回あたりの移動の安全性は、確実に上がっていきます。 また、自分だけのプライバシー空間も持てますし、音楽など、自分の好みに合わせた環境を車内にそのまま持ち込めるようになります。ですから私たちは、自動運転はモビリティとあらゆる配送の両方におけるTAMの拡大という点で、非常に大きな機会になると考えています」

Tsubame

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維新の横山大阪市長が国保逃れの調査について。性善説に基づいたアンケート形式ではごまかせてしまうので、保険資格証などを出させたらどうかと記者に問われ、「国保じゃないなら直ちに悪となりますというのも少し違う」とやや論点をずらしているような回答。 ---文字起こし--- 2025/12/22 記「(国保逃れの調査について)そもそも性善説に基づいて『はい』か『いいえ』かみたいな形で聞かれてて。国保の保険資格証を添付するとか、別にマイナ保険証の保険の情報でもいいと思うんですけど。 そういうのを添付するとかっていうことがなくて、本当に性善説に基づいていくらでもごまかせちゃうっていうか。徹底的にやるんだったら、そこまで別に手間じゃないので、誰でもすぐに出せるものだと思うので、やるべきだと思うんですけど、いかがですか?」 横「そうですね。国保じゃなかったら直ちに悪っていうのも。実態がある、別に両方働いてる人っていうのはこれはいるわけですから。 一番問題なのは、いわゆる保険料を下げる思惑で、実態がなく、要は大して何もせずに何らかの組織に属しているというのが僕は問題だと思いますので。 国保か他の保険なのかで、国保じゃないなら直ちに悪となりますというのも少し違うのかなと思います。いずれにせよ、話はチラホラとは入っていますので、そこも含めて聞き取りというのは僕はなさるべきだと思うし。 これは今、聞き取りはいろいろしているところと思いますので、そこも含めて対応していくことになるのかなと思います」

maku

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予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「通貨安は悪くない」「円安になればGDPが上がり税収が増える」「円安になると日本は外為特会持ってるんで『ウハウハ』」「円安になって苦しい人もいるが、その対策はすごく簡単」「円安になって非常に日本は今ラッキー」などと発言。高市首相に近いと言われていた高橋氏だが、今も高市首相に影響力があるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10 衆議院予算委員会 豊「高市政権に対してのご注文というかですね、ここは間違っててこうした方がいいとか、あるいは何かアドバイスのようなものがですね、簡潔にちょっと分かるといいなと思いまして、お願いできればと思います」 委「小幡君」 小「先ほども申し上げましたけど、やっぱり円安、通貨安っていうのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います」 委「高橋君」 高「通貨安っていうのは悪くない。これどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね。近隣窮乏化っていうのを習ったことありますよね。 近隣窮乏化っていうのは、自分の国だけ通貨安になった時に、自分の国はいいけど他の国が都合が悪いという話ですね。こういうのって古今東西で成り立つ話なんで、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけど、これは内閣府のモデルでも一緒です。 日本が円安に10%になると、日本の経済成長率っていうのは0.4から1.2ぐらい上がるんですね。で他にこれでやると、アメリカと実はEUが下がります。 でこれは逆にアメリカの方が同じ状況になっても、アメリカだけ上がって日本とEUが下がります。これEUがやっても同じなんですよ、EUだけ上がってって。 だからこの近隣窮乏化っていうのがあるんでね。度外れた、国家破綻になるような円安でなければ、普通は他の国が、相手国が文句を言うレベルなんですね。文句を言わない限りやっていた方がいいというのが私の立場であります。 ですから、これなかなか数量的にみんな言わないんですけど。これ財務官僚だったらみんな知ってると思いますけどね。円安になった時に、はっきり言ってGDP上がるから税収も増えるんですよ。 さらに言うとですね、円安になると日本は外為特会持ってるんで、これで『ウハウハ』です。私は『ホクホク』とは言いませんけど、『ウハウハ』と年中言っています。 要するに外為特会で150兆円ぐらい持ってますからね。これの益が増えますんで。その益が増えた時に、この益をどのように取り出すかっていうのは財務省がよく知ってますから、いつもより税外収入がすごく増えます。 ですから、これを使ってやるっていうんだ。何も財源がないよりかは、あった方が楽なんですよね。税収が増えて、資産で税外収入が取り出せるということであればですね。 いろんなところで確かに円安になって苦しい人もいるんですけど、その対策はすごく簡単です。ですからその意味では、通貨の話っていうのは非常に面白くて。魔法のようなことになるかもしれませんけどね。 でもこれみんな上手いことよく使ってて、それで国難を凌いだりしておりますんで。その意味では円安になって非常に日本は今ラッキーかなという気がします」

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日産がフォックスコンに売られる可能性が浮上していますが、正直、頭がおかしいとしか思えません。 そもそも、日産が苦しんでいるのはEVブームの失敗が原因です。それなのに、なぜ日本の技術を台湾のフォックスコンに渡すのか? さらに、日本にはメタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥といった、世界有数の資源が眠っています。特に南鳥島近海には、マンガン団塊が約2.3億トン、コバルトの埋蔵量は日本の年間消費量の75年分以上にもなると言われています。それなのに、日本政府はこれらの資源を活用せず、なぜ中国をはじめとする海外企業に依存しようとするの? 本来なら、日本政府が日産を支援し、国内の資源を有効活用して産業を守るのが筋です。しかし、このままではシャープと同じように、日本の技術や雇用が海外に流出し、日本の自動車産業が衰退するのは目に見えています。このまま日本の国力が削がれていくのを、政府は黙って喜んでいるつもりのようです。 これは、日本の産業の未来がかかった大問題です。日本の技術を守り、日本の資源を活かす政策こそ必要なのではないでしょうか。私おかしな事言ってるかしら???犬NHワールドの方がおかしな事を言ってると思うけど

トッポ

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2回目の日米交渉終了後の赤沢大臣の会見。「自動車関税については遺憾であり、部品について予定通りの発動は見直して欲しいと伝えた」「為替と安全保障については話さなかった」「国益を害するような交渉をする気は全くない、守るべきものは守り、言うべきことは言う」。赤沢大臣らはしっかり対応してくれている様子。 ---文字起こし--- 2025/5/2 2回目の交渉終了後 赤「自動車部品についてお触れになりましたので、申し上げておきますが、自動車についての4月3日からですかね、完成品がそうでして、部品が5月3日からですけど、いずれにしても関税措置については遺憾であると。我々としては見直しというか、部品について言えば、予定通り発動することは、我々としては見直してほしいということは申し入れたところであります。その上で今後、今回の協議結果も踏まえつつ、事務レベルで集中的に協議を行った上で、5月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげてまいりたいと考えています。あと為替と安全保障についてご質問がありましたんで。為替安全保障については議論にはなりませんでした」 記「赤沢大臣としてですね、日本の国益を守るための言うべきことは言う、日本の国益をしっかり伝えるというような手応えとしては今回十分にあったというふうな認識でよろしいんでしょうか?」 赤「はいまずですね、自動車と農業ということを挙げられましたけど、それぞれの分野でですね、生業を立てておられる方たちがいて、大変重要な経済分野です。日米の交渉ということになれば、不安を感じられる方がいることは全く自然なことであって、そのことについて我々は十分認識をしているつもりです。その上で国益を害するような交渉をする気は全くありませんので、しっかり守るべきものは守り、言うべきことは言う、ということでこれまで来ているところであります」

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