Loading video...

Video Failed to Load

Go Home

【迫る“トランプ関税” 日本車駆け込みも】 トランプ大統領、「アメリカ解放の日の始まりだ」と宣言し、自働車関連の追加関税25%を決めました。その発動を目前にして、アメリカ国内では日本の軽トラックを、駆け込みで現金一括購入する人も。 ▼値上がり前に“現金払い” ▼「自社商品は対象?」 日本 対応苦慮 #有働タイムズ #有働Times #有働由美子

15,605 views • 1 year ago •via X (Twitter)

0 Comments

No comments available

Comments from the original post will appear here

Related Videos

【トランプ関税】中国は報復関税の応酬… 各国の対応 | ◼︎中国(相互関税34%) →【強硬姿勢】 10日からアメリカの全輸入品に34%の報復関税 ↓ トランプ大統領 「報復関税を撤廃しなければ50%の追加関税」 中国にはすでに20%の追加関税が課され、9日から34%の相互関税。さらに50%の追加関税となれば単純計算で計104%に ↓ 中国はさらなる対抗措置を示唆 「関税の脅しを決して受け入れず、固執するなら最後まで付き合う」 ◼︎EU (相互関税20%)→【交渉と対抗の姿勢】 相互関税とは別に鉄鋼製品、アルミニウム、自動車に対してすでに25%の追加関税 フォンデアライエン委員長 「工業製品の関税を互いにゼロにすることを提案した」 ↓ 交渉の余地を見せる一方… 「必要な場合、報復関税などの措置を準備している」 ◼︎ベトナム(相互関税46%)→【歩み寄る姿勢】 トー・ラム書記長 「アメリカ製品への関税をゼロに引き下げるため交渉する用意がある」 ◼︎台湾(相互関税32%)→【歩み寄る姿勢】 頼清徳総統 「報復関税で対抗する計画はない」 →交渉を通じて解決していく方針 ▼日本の対応は?(相互関税24%) 7日の日米首脳電話会談では双方で担当閣僚をたて、協議を継続することでまとまる アメリカ ベッセント財務長官 「日本政府と関税や非関税障壁、為替などについて話し合うことを楽しみにしている」

報道ステーション+サタステ

20,311 views • 1 year ago

【“相互関税”各国から非難の声『いい加減な計算式』】 | トランプ大統領が発表した相互関税によって、日本は「24%」の関税が課されることになりました ▼なぜ“24%”?その数字が導き出された根拠は? トランプ大統領は日本に対して「非関税障壁などを含めると、46%の関税に相当する」と発言 ※非関税障壁とは? 関税以外の方法で貿易を制限するもの →“数量制限”や、“独自の安全基準”など 米メディアや日本の政府関係者は、この46%という数字が『大ざっぱな計算』によって算出されたと指摘 ↓ 日本との貿易による赤字(約684億ドル)÷輸入額(約1482億ドル)=約0.4615 ↓ 約46%となり、それを半分にすると23%、今回発表された関税“24%”に近くなります 日本の財務省幹部 「あんないい加減な計算式は初めて見た」 ▼“貿易摩擦”の懸念…今後の行方は? 東京大学大学院 宗像直子教授 「この関税がずっと続くとは思えない。ここが交渉の出発点」 「大統領令にも【相手国がアメリカに不利な措置を是正すれば、関税率を引き下げることができる】としている」 「日本にとってセンシティブな分野について、アメリカが制度の撤廃を求めてきた場合、この機会に制度の必要性を検討してほしい」 ▼1980年代に起きた“半導体摩擦”の例とは― 当時、日本の半導体は世界トップシェア アメリカは日本製のパソコン、テレビなどに『関税100%』の制裁をかける ↓ 日本は国内市場に外国製半導体のシェアを上げることを受け入れて、制裁関税は解除されました ▼日本の“コメ”で譲歩が必要になる? アメリカ政府は日本のコメについて、 『日本は関税を700%かけている』と批判するコメント 日本は一定の無関税枠を設け、枠を超えれば1kgあたり341円の関税をかけています 東京大学大学院 宗像直子教授 「仮にアメリカが今のコメ流通の変更を求めた場合、日本政府はこのピンチをチャンスとして日本の農業の競争力を高め、本当の意味での食料安全保障に資する改革につなげてほしい」

報道ステーション+サタステ

101,848 views • 1 year ago