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【速報】スペインとポルトガルで大規模停電 サイバー攻撃の可能性 | 28日、スペインの電力会社は、スペインとポルトガルの広い地域で停電が発生していると発表しました スペイン・ポルトガルの両政府は事態の重大性を鑑みて、緊急対策会議を召集しました →サイバー攻撃の可能性を指摘 ▼停電の状況は― スペインやポルトガルでは、多くの地域で電話が通じないほか、交通事故が起き、鉄道が止まるなど大きな影響が出ています 地下鉄も運行を停止し、乗客が最寄り駅までトンネル内を歩いて避難しているということです マドリード市長は、交通の混乱を避けるため、市内の移動を最小限にするよう要請しました スペインの電力会社は、復旧までに6〜10時間かかるということを明らかにしました

124,017 просмотров • 1 год назад •via X (Twitter)

Комментарии: 10

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錦糸町見物人(個人アカウント)1 год назад

ポルトガル、スペインからフランス、オランダ、ベルギーまで大停電が起きています。サイバーアタックとみられています。

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アカツキ1 год назад

正午すぎに急激な需要の低下だから⋯ 太陽光発電かな〜じゃじゃ馬な太陽

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shinji🇯🇵1 год назад

さっそく湧いてきたなあ

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ドテチンボボ1 год назад

@TMS_Japan 太陽フレア?

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shinji🇯🇵1 год назад

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△▽▽⚪︎ △△△▷l1 год назад

サイバー攻撃じゃなくてローマクラブの攻撃だろ

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戦争反対1 год назад

イスラエルのサイバー攻撃だろう!

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わらチャ @フォロバ1001 год назад

ひどすぎてくさ

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rastasan1 год назад

ポルトガルはスペインの急激な気温の変化が原因とか言ってたんじゃなかったっけ

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黙示録3世1 год назад

これが真夏に起こったなら 精神、肉体、秩序、経済に大打撃 偏見だが 一部、略奪が起こりそうな気がする 日本にテロ対策教育と訓練を‼️

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【スペインとポルトガルの大規模停電 原因は?】 | 今回大規模停電が起きたスペインとポルトガルでは、外国との電力のやりとりはフランスとのルートがメイン 電源構成は風力・水力・太陽光などの再エネが発電量の多くを占める (スペイン:約5割 ポルトガル:約7割) →発電量が少ないときはフランスの電力に頼る ▼大規模停電が起きる原因の1つは電力の“需給バランス”が崩れること 電気はためておくのが難しいため『需要』と『供給』をほぼ同じにしないと需給バランスが崩れ、周波数が大きく乱れて発電所の設備が壊れる恐れ ↓ 発電所の安全装置が作動して停電 ▼今回スペインとポルトガルで何が起きた? 東京電機大学 加藤政一名誉教授による『大停電の考えられる原因』 ①スペインの変電所など主要な設備でトラブル発生。風力発電や太陽光発電の設備を守るため発電を停止する機能が働いた ↓ ②スペイン国内での発電量が低下し、フランスから緊急で電力供給。供給量の上限を超え送電線が破損する恐れがあり送電ストップ ↓ ③フランスから供給されなかったことでスペインで電力の需給バランスがさらに崩れ、大規模停電に至った ▼こうした大規模停電は日本でも起こり得る? 東京電機大学 加藤政一名誉教授 「日本の場合、東日本は50Hz、西日本は60Hzと周波数が違う。また送電網が各電力会社のエリアごとに分かれていて、送電線もすぐに遮断できるので、全国的な停電になることは考えにくい」

報道ステーション+サタステ

20,816 просмотров • 1 год назад

サム・アルトマンは「コンピュートは通貨になる」とも語っています。 (動画はにじボイスで吹き替え。以下は書き起こし翻訳) --- [サム・アルトマン] コンピュート(計算資源)は将来の通貨になると考えています。世界で最も貴重な商品になるかもしれませんし、私はもっと多くのコンピュートを生み出すために大規模な投資をすべきだと思います。コンピュートは、私の考えでは少し変わった市場になるでしょう。人々はチップや携帯電話などの市場を考えますが、「世界には80億人いて、そのうち70億人が電話を持っているかもしれない。もしかすると60億人がいて、2年ごとにアップグレードするとしよう。すると年間の市場はスマートフォン向けのシステムオンチップで30億個だ。そしてもし300億個を作っても、電話の販売数が10倍になるわけではない。ほとんどの人は電話を1台しか持たないからだ」というふうに考えられます。 しかしコンピュートは違います。知能はエネルギーのようなものに近づいていくと思います。そこで私が意味があると思う唯一の議論は、「価格がXなら世界はこれだけのコンピュートを使い、価格がYならこれだけのコンピュートを使う」というものです。もし本当に安価であれば、私なら一日中メールを読ませて「何を考えたり作業したりすべきか」と提案させたり、がんの治療法を探すのに使ったりするでしょう。一方、本当に高価であれば、おそらく私はそれを使わないかもしれないし、使うとしてもがんの治療法を探すためだけに使うでしょう。 ですから、世界は莫大な量のコンピュートを求めるようになると思いますし、その中には難しい要素がたくさんあります。エネルギーが最も難しく、データセンターを建設することも難しい。サプライチェーンも複雑で、もちろん十分なチップを製造するのも難しいです。しかし、それでも私には、私たちがこれから向かう先は、今はまだ想像するのが難しいほど膨大なコンピュートを必要とする世界なのだと思えます。

d

58,981 просмотров • 1 год назад

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年8月20日 民衆の時代の政治 要約 藤原直哉氏は「民衆時代の政治」というテーマで講演を行いました。講演では、米ロ協調の新時代の始まりについて触れ、協調とは「1足す1を3にする」相乗効果を生み出すものだと説明しました。過去約100年間の対立の時代を経て、世界が協調の時代に入ったことを強調しています。 藤原氏は、世界中で文明や価値観が似てきたことが協調を促進する要因となっていると指摘し、多文化共生が当たり前になった現代社会では、人種や宗教の区別が曖昧になっていると述べました。米ロ協調は新時代の始まりであり、お互いの足りないところを補い合うことで大きなプラスを生み出す可能性があると説明しています。 講演では、ベルリンの壁崩壊後の東西ドイツ統合の例を挙げ、協調によって急速な発展が可能になることを示しました。藤原氏は、政治や軍事において「永遠の敵」や「永遠の味方」はなく、時代に応じて関係性が変化することを強調しています。 日本については、「外から風が吹いてくる国」であり、外部からの変化に対して最初は適応が遅いものの、一度動き出すと急速に変化に対応する特性があると述べました。藤原氏は、新しい時代の中で国内をより活性化させる方法を考えることが重要だと主張しています。 講演の後半では、ポルトガルへの旅行体験を通じて大航海時代の歴史や、ユダヤ人の役割、リスボンの大地震による影響などについて言及しました。また、ファティマの予言とロシアの復活、キリスト教圏の変化についても触れています。 最後に藤原氏は、これからの時代は各国の人々が土地に根ざして生きていけるかが重要であり、土地の取り合いではなく、土地を生かすことが必要だと強調しました。民衆の時代の政治においては、我々一人一人の責任が重く、しっかり考えて行動することが大事だと締めくくりました。 チャプター 米ロ協調と新時代の始まり 00:00:01 藤原直哉氏は講演を始め、アラスカやワシントンDCでの米ロ会談について触れ、米ロが本格的に協調する時代に入ったと述べました。協調とは「1足す1を3にする」ことであり、相乗効果を生み出すものだと説明しています。過去約100年間の対立の時代を経て、世界中で文明や価値観が似てきたことが協調を促進する要因となっていると指摘しました。また、キリスト教という共通の価値観も協調に寄与していると述べています。 多文化共生と世界の変化 00:01:52 藤原氏は、現代社会では多文化共生が当たり前になり、人種や宗教の区別が曖昧になっていると説明しました。トランプ大統領が言う「信仰心」とは、日本人から見れば「常識的な人間」という意味であり、非常識な人は困るという考えを示しています。米ロ協調は新時代の始まりであり、お互いの足りないところを補い合うことで大きなプラスを生み出す可能性があると述べました。 ベルリンの壁崩壊と協調の効果 00:03:18 藤原氏は、ベルリンの壁崩壊後の東西ドイツ統合を例に挙げ、協調によって急速な発展が可能になることを示しました。東西ベルリンが大きく異なっていた状況から、壁の撤廃後に一体となった再開発が進んだことを説明しています。敵を味方に変えていくことで進化が進むという考えを示し、政治や軍事において「永遠の敵」や「永遠の味方」はなく、時代に応じて関係性が変化することを強調しました。 日本の特性と新時代への適応 00:05:07 藤原氏は、日本を「外から風が吹いてくる国」と表現し、外部からの変化に対して最初は適応が遅いものの、一度動き出すと急速に変化に対応する特性があると述べました。インターネットの普及を例に挙げ、立ち上がりは遅かったが適用は早かったと説明しています。新しい時代の中で国内をより活性化させる方法を考えることが重要だと主張しました。 民衆の時代の政治とボトムアップの力 00:06:21 藤原氏は、米ロ協調の時代においては、政治だけでなく一般民衆までもが協調していく必要があると述べました。ボトムアップの政治が重要であり、下からの協調がなければ上からの協調も難しいと説明しています。民衆の時代はボトムアップの力がなければ始まらないと強調しました。 ポルトガルの歴史と大航海時代 00:07:02 藤原氏は、ポルトガルへの旅行体験を通じて大航海時代の歴史について語りました。ブラジルから金を掘り、アフリカから奴隷を連れてくるポルトガルの活動や、その金をイギリスが横領した話、ユダヤ人の役割などについて説明しています。大航海時代はポルトガルから始まり、最後は帝政ロシアで終わったと述べました。 リスボンの大地震とポルトガルの変化 00:12:14 藤原氏は、1755年のリスボン大地震によってポルトガルが集めた財宝のほとんどを失ったことを説明しました。その後イエズス会が追放され、ポルトガルは静かな国になったと述べています。現在のポルトガルは王政が終わって100年以上経ち、民衆の時代の政治でやっていると評価しました。 ファティマの予言とキリスト教圏の変化 00:15:58 藤原氏は、1917年にポルトガルのファティマで起きた予言について触れ、特にロシアの復活に関する予言が2000年5月のプーチン大統領就任以降実現したと述べました。キリスト教圏の世界で「やるべき大きなところ」はだいたい終わったという見解を示しています。 土地に根ざした生活の重要性 00:17:53 藤原氏は、これからの時代は各国の人々が土地に根ざして生きていけるかが重要だと強調しました。土地の取り合いではなく、土地を生かすことが必要であり、「報徳思想」のような考え方がなければ世界は成功しないと述べています。理屈や勝ち負けの世界ではなく、土地と共に生きることの重要性を説きました。最後に、民衆の時代の政治においては我々一人一人の責任が重く、しっかり考えて行動することが大事だと締めくくりました。 行動項目 藤原直哉氏は、新時代において国内をより活性化させる方法を考えることを提案しました。 00:06:06 藤原直哉氏は、ボトムアップの政治を実現するために民衆が協調していくことの重要性を強調しました。 00:06:47 藤原直哉氏は、土地に根ざした生活を実現するために「報徳思想」のような考え方を取り入れることを提案しました。 00:18:58 藤原直哉氏は、民衆の時代の政治において、一人一人がしっかり考えて行動することの重要性を指摘しました。 00:19:55

藤原直哉

26,340 просмотров • 10 месяцев назад

🚨 またアメリカで衝撃の出来事 😞 ペンシルベニア州で、子どもたちを安全に送り届けてきたバス運転手の女性が、突然クビにされました。理由は……バス内で「英語を話そう」と促す小さな貼り紙を掲示したこと。 女性はこう語っています。 「私は心から子どもたちのことを大切に思っていました。配慮こそが私のモットーで、それが導きになると信じていたんです😢」 彼女は地元の学校区とバス会社のために真面目に働いてきたにもかかわらず、このたった一枚の貼り紙で、すぐに契約は打ち切られました。 貼り紙にはこう書かれていました: 「このバスでは、英語のみで話してください。配慮のためにお願いします。」 ところが、このメッセージが「差別的」と捉えられたことで、彼女は事情を説明する間もなく解雇されてしまったんです。 背景には、スペイン語を話す生徒同士の会話があり、ある子が他の子を挑発していた可能性も指摘されています。運転手は、 「何を言っていたのか分からなかったけれど、他の子をいじめていたり、良くないことを指示していたらと思うと不安でした」と述べています。 彼女は今、生活保護や公的医療に頼る状況に追い込まれ、抗うつ剤を服用しながら日々を過ごしています💦 🚌 子どもたちの安全を守ろうとした運転手の善意が、なぜか「悪意」とみなされてしまうアメリカ。言葉の壁をどう乗り越えるかではなく、壁を見た瞬間に罰する社会に、いま多くの人が疑問を抱いています。 日本も、人事ではありません。📢 イスラム系のタクシー🚕運転手必ず現れますよ!場所指定しても綺麗な女性は山奥に連れて行かれます。 しかしそれはアラーの為に行った事にされ無罪に。 もう手の届くとこまでアラーの魔の手は日本の女性を掴もうとしているかも? 正に🇯🇵「イエローキャブ」🇯🇵 最近は「プロップス」の方が使われるかな。

トッポ

275,444 просмотров • 6 месяцев назад

シンギュラリティのトリガーである「再帰的自己改善」は、すでに少し前に起きているという。もちろん、まだ全自動ではないが、「進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのか」は曖昧になってきている。著者性が溶けるこの感覚こそ、分単位で進むシンギュラリティの手触りなのだ。 サリム・イスマイル「再帰的自己改善(RSI)がシンギュラリティの本当のトリガーだという話は、以前からしてきました。そしてそれは、すでに少し前に起きているんです。だから今やっているのは、その道筋を加速しているだけです。私たちは今この瞬間にも、産業時代を恒久的に抜けつつあります」 デイブ・ブランディン「ええ、シンギュラリティが分単位で展開していく様子は、私が経験した中で最も興味深いものだと本当に思いますし、アレックスの言うとおりです。いまは、人間がループの中にいて貢献している時期ではあるのですが、進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのかが、本当に曖昧なんです。実際にコーディングしていると、『あれは自分のアイデアだったのか?』となります。 半分は自分のアイデアのようでも、AIが別の案を提案してきて、それを採用していくうちに、結局それが自分のアイデアだったのかどうかも分からなくなります。ただ、いまのモードでは、こうしたコアアルゴリズムの研究の多くが、『500本のテストを走らせて、どのハイパーパラメータが良かったか、どのニューラルトポロジーが良かったかを教えて』という形になっています。相対論を発明したり発見したりするような話ではありません。 いろいろな試行を大量に回して、うまくいったものを選んで再デプロイし、そうするとより賢いAIになって、さらに多くの試行をする——その繰り返しです。私たちはその道筋をかなり進んでいる可能性が高いと思います」

Tsubame

15,386 просмотров • 4 месяцев назад

多くの人は「AIで電気が足りなくなる」と心配するが、歴史的には需要のスパイクこそがインフラ革命を誘発してきた。蒸気機関が石炭を、電化が発電網を、インターネットがデータセンターを激増させたように、生成AIは核融合・次世代原子力・高性能バッテリーへの投資を正当化する装置になっている。 スンダー・ピチャイ「この先を長い目で見れば、これはトレードオフやゼロサムゲームである必要はないと思います。この変革によって必要とされるエネルギー需要は非常に大きいので、私が楽しみにしていることの一つは、私たちも他社も、新しいエネルギー源の開発に投資しているという点です。 私たちはつい最近、Commonwealth Fusion Systemsと、企業としては過去最大規模となる核融合エネルギーの購入契約を締結しました。小型モジュール炉からの電力についても多くの購入契約を結んでいますし、データセンターでは地熱エネルギーも使っています。こうした新しいエネルギー源に向かう研究開発費や設備投資の総額は、今後さらに加速していくと思います。 AIがエネルギー需要を劇的に押し上げており、現在のシステムだけでは追いつけないという点ではおっしゃる通りです。しかしそれが、太陽光、電池技術、原子力などへの並外れた投資を生み出しているのです。ですから、技術者として私は、この瞬間を通じて将来的に再生可能エネルギーが豊富にある世界を実現できると楽観しています」

Tsubame

75,246 просмотров • 7 месяцев назад

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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昨日、釧路市のメガソーラーについて、石原環境大臣から「地域と共生しない開発は断固阻止していく」という心強いご発言をいただきました。 私としてはメガソーラー(太陽光発電事業)に関して、法令違反が発覚し、中止勧告やそれに従わない場合は中止命令を発出するといった厳しい措置をとっていく考えです。 これまで北海道としてできることは全て取り組んできました。 しかし、現在の法整備では悪質性が高い事案については対応に限界があることも事実です。 メガソーラーは北海道だけの問題ではありません。 高市政権として「地域と共生できないメガソーラーは認めない」という考えのもと関係省庁連絡会議において議論されている規制強化などの検討を加速し、早期の法整備や臨時国会での議論などスピード感ある対応を強く求めました。 法整備までの空白をつくらないため、実効性を担保するためのガイドライン策定など「地域と共生できないメガソーラーは認めない」方針の具現化、実効性のある規制強化を国に強く要請しました。 今後も地域との共生が大前提であることなどを発信しながら、事業者の方々に対し、関係法令の遵守を強く求めていきます。

鈴木直道(北海道知事)

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小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

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