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【速報】高市総理、中東情勢による原油価格高騰を受け、ガソリン等の価格を全国平均でリッター170円程度に抑制する激変緩和措置を継続することを表明🤲✨ ありがとうございます‼️め〜っちゃ助かります‼️

ドンマイおじさん

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📹物価高から国民を守る燃料価格激変緩和措置【LDP TOPICS】1分解説イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰を受け、政府はガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えるための激変緩和措置を決定しました。自民党はこれまで物価高対策の一つとして、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率廃止により価格抑制を実現してきましたが、今回の中東事案を受け、高市総理が新たな激変緩和措置を指示しました。激変緩和措置のポイントを解説します。 3月19日から燃料油補助金の基金残高を活用した支援を開始し、ガソリン価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑制します。軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額の補助を行うほか、航空機燃料に対してもガソリン補助額の4割相当の支援を実施します。また、日本が率先して石油備蓄の放出を決定し、国際エネルギー市場の安定に向けた取り組みを主導しています。IEAでも加盟国が全会一致で備蓄放出を決定しました。自民党は国民の皆様が安心して生活できるよう、引き続き柔軟な物価高対策に取り組んでまいります。機関紙「自由民主」より

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自民党広報

51,327 次观看 • 5 个月前

【速報】高市総理「石油備蓄の放出を決定した」｜高市総理大臣は原油価格の高騰を受けて、石油の備蓄を放出する方針を明らかにした高市早苗総理大臣「我が国が率先して国際エネルギー市場における需給の緩和に向けて、今月16日にも備蓄放出を行うことを決定しました」石油の民間備蓄15日分と、国家備蓄1カ月分を放出し、国内の精製事業者に供給すると表明。産油国との共同備蓄も迅速に活用するとしている ▼赤沢経済産業大臣に対し緊急の激変緩和措置を早急に実施するよう指示政府は19日からガソリン価格を抑える補助金制度を再開し小売価格を全国平均で170円程度に抑制 →軽油や重油、灯油についても補助を行う方針財源には燃料価格激変緩和対策基金の残高を活用 →今後の情勢や原油価格の動向を見極めながら必要な対策をとる

【速報】高市総理「石油備蓄の放出を決定した」｜高市総理大臣は原油価格の高騰を受けて、石油の備蓄を放出する方針を明らかにした高市早苗総理大臣「我が国が率先して国際エネルギー市場における需給の緩和に向けて、今月16日にも備蓄放出を行うことを決定しました」石油の民間備蓄15日分と、国家備蓄1カ月分を放出し、国内の精製事業者に供給すると表明。産油国との共同備蓄も迅速に活用するとしている ▼赤沢経済産業大臣に対し緊急の激変緩和措置を早急に実施するよう指示政府は19日からガソリン価格を抑える補助金制度を再開し小売価格を全国平均で170円程度に抑制 →軽油や重油、灯油についても補助を行う方針財源には燃料価格激変緩和対策基金の残高を活用 →今後の情勢や原油価格の動向を見極めながら必要な対策をとる

報道ステーション＋サタステ

23,207 次观看 • 5 个月前

おおぉぉーーっ👏👏👏 「この1年間のガソリン小売価格は平均178円。今後原油価格が上昇した場合はガソリン価格の上昇が見込まれるが、そうした中でも小売価格を全国平均170円程度に抑制する。軽油、重油、灯油なども同様の措置を講じる。その後も中東情勢の動向等を見極めながら必要な手を打つ」

おおぉぉーーっ👏👏👏 「この1年間のガソリン小売価格は平均178円。今後原油価格が上昇した場合はガソリン価格の上昇が見込まれるが、そうした中でも小売価格を全国平均170円程度に抑制する。軽油、重油、灯油なども同様の措置を講じる。その後も中東情勢の動向等を見極めながら必要な手を打つ」

ドンマイおじさん

548,018 次观看 • 5 个月前

赤沢大臣が、ガソリン価格が上がるのが早すぎないか？という件について説明。石油元売り事業者が卸価格を決める仕組みに従い、現在は小売価格が上がってしまっているが、補助金の支給を開始する19日(木)以降、小売価格は170円程度に向けて徐々に下がっていく見通しとのこと。 ---文字起こし--- 2026/3/13 衆議院予算委員会赤「ホルムズ海峡をですね、イラン情勢が変化する前に最後に通過したタンカーが日本に着くのは、3月20日頃ということなんで。現在の状況を言うと、それまでは今まで通りのはずなのに、なんでガソリン価格が上がったんだろう？という国民の皆様の疑問は非常に強いだろうというふうに理解を致します。その仕組みをご説明を申し上げると、石油元売り事業者はですね、卸価格を決める時に、概ねですね、毎週木曜日に前々週の火曜日から、前週の月曜日まで。だから木曜日のその直前の月曜から、その前の火曜日までの1週間。それと、前週の火曜日から当該週の月曜日までという2週分の間の差を取ってですね。それが上がってる場合ですね。だから今週の場合で言えば、2月24日から3月2日の平均であるリッター79円から、3月3日から9日の平均である94円の差を踏まえて23.1円、これが反映されてしまったということになります。なので、通常通りに卸業者が卸価格を木曜日に決めるプロセスの中でですね、そういうことがまず起きているということであります。でもう1回繰り返しますが、2月28日以降のイラン情勢の変化に伴う原油価格の高騰がですね、3月12日の卸値に反映されたため、小売価格が上昇することになりました。ただ一方ですね、総理からの指示に基づいて、原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るために、3月19日からガソリン小売価格を170円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することに致しましたので。今後の見通しとしては、補助金の支給を開始する19日、木曜日以降ですね。概ね1、2週間かけて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わっていくと。その結果、全国小売平均価格は170円程度に向けて徐々に下がっていく、収束していくという見通しを立てております」

赤沢大臣が、ガソリン価格が上がるのが早すぎないか？という件について説明。石油元売り事業者が卸価格を決める仕組みに従い、現在は小売価格が上がってしまっているが、補助金の支給を開始する19日(木)以降、小売価格は170円程度に向けて徐々に下がっていく見通しとのこと。 ---文字起こし--- 2026/3/13 衆議院予算委員会赤「ホルムズ海峡をですね、イラン情勢が変化する前に最後に通過したタンカーが日本に着くのは、3月20日頃ということなんで。現在の状況を言うと、それまでは今まで通りのはずなのに、なんでガソリン価格が上がったんだろう？という国民の皆様の疑問は非常に強いだろうというふうに理解を致します。その仕組みをご説明を申し上げると、石油元売り事業者はですね、卸価格を決める時に、概ねですね、毎週木曜日に前々週の火曜日から、前週の月曜日まで。だから木曜日のその直前の月曜から、その前の火曜日までの1週間。それと、前週の火曜日から当該週の月曜日までという2週分の間の差を取ってですね。それが上がってる場合ですね。だから今週の場合で言えば、2月24日から3月2日の平均であるリッター79円から、3月3日から9日の平均である94円の差を踏まえて23.1円、これが反映されてしまったということになります。なので、通常通りに卸業者が卸価格を木曜日に決めるプロセスの中でですね、そういうことがまず起きているということであります。でもう1回繰り返しますが、2月28日以降のイラン情勢の変化に伴う原油価格の高騰がですね、3月12日の卸値に反映されたため、小売価格が上昇することになりました。ただ一方ですね、総理からの指示に基づいて、原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るために、3月19日からガソリン小売価格を170円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することに致しましたので。今後の見通しとしては、補助金の支給を開始する19日、木曜日以降ですね。概ね1、2週間かけて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わっていくと。その結果、全国小売平均価格は170円程度に向けて徐々に下がっていく、収束していくという見通しを立てております」

maku

58,768 次观看 • 5 个月前

片山財務相👍✨ 「燃料油の支援について緊急的な激変緩和措置を実施。具体的には3/19（木）からガソリンについて小売価格を全国平均170円程度に抑制するための補助を行う。軽油重油灯油なども同様の措置。仮に事態が長期化しても途絶えることなく持続的に国民の皆様の生活をお支えする」

片山財務相👍✨ 「燃料油の支援について緊急的な激変緩和措置を実施。具体的には3/19（木）からガソリンについて小売価格を全国平均170円程度に抑制するための補助を行う。軽油重油灯油なども同様の措置。仮に事態が長期化しても途絶えることなく持続的に国民の皆様の生活をお支えする」

ドンマイおじさん

58,344 次观看 • 5 个月前

ガソリンなどの燃料油の新たな価格抑制策と電気・都市ガス料金の激変緩和措置の継続について、発表しました。国民生活や中小企業をはじめとした事業活動を守るため、しっかりと対応していきます。

ガソリンなどの燃料油の新たな価格抑制策と電気・都市ガス料金の激変緩和措置の継続について、発表しました。国民生活や中小企業をはじめとした事業活動を守るため、しっかりと対応していきます。

首相官邸

1,604,515 次观看 • 3 年前

トップが変わるとここまで変わるのか？と。まだ高市さんが総理大臣になって、8か月ちょっと‼️ 日本が劇的に変わっている。総裁選で高市さんに投票できた事を誇りに思う。これからも高市総理を支持する気持ちに変わりはありません。 #高市総理大臣を支持致します #高市長期政権を望みます

トップが変わるとここまで変わるのか？と。まだ高市さんが総理大臣になって、8か月ちょっと‼️ 日本が劇的に変わっている。総裁選で高市さんに投票できた事を誇りに思う。これからも高市総理を支持する気持ちに変わりはありません。 #高市総理大臣を支持致します #高市長期政権を望みます

ひろこ

195,330 次观看 • 1 个月前

【日本単独で石油備蓄放出へ 16日にも】高市首相は、「今月下旬以降、我が国への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と指摘し、日本が単独で石油備蓄の放出を行うと表明した。また、中東情勢の影響によるガソリン価格高騰への対応について、緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう赤沢経済産業相に指示したことも明らかにした。ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑えるほか、軽油や重油、灯油についても同様の措置を講じるという。財源には「燃料油価格激変緩和対策基金の残高」を活用するとした。日本単独での国家備蓄の放出は1978年の制度創設以来初めて。日本の石油備蓄は2025年12月末時点で、国家備蓄や民間備蓄などが計254日分あるとされる。日本は原油の9割以上を中東から輸入し、そのほとんどがホルムズ海峡を通って運ばれる。木原官房長官は11日の記者会見で「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとっても極めて重要だ」と述べた。

【日本単独で石油備蓄放出へ 16日にも】高市首相は、「今月下旬以降、我が国への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と指摘し、日本が単独で石油備蓄の放出を行うと表明した。また、中東情勢の影響によるガソリン価格高騰への対応について、緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう赤沢経済産業相に指示したことも明らかにした。ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑えるほか、軽油や重油、灯油についても同様の措置を講じるという。財源には「燃料油価格激変緩和対策基金の残高」を活用するとした。日本単独での国家備蓄の放出は1978年の制度創設以来初めて。日本の石油備蓄は2025年12月末時点で、国家備蓄や民間備蓄などが計254日分あるとされる。日本は原油の9割以上を中東から輸入し、そのほとんどがホルムズ海峡を通って運ばれる。木原官房長官は11日の記者会見で「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとっても極めて重要だ」と述べた。

Sputnik 日本

49,804 次观看 • 5 个月前

$＼\ 自民党の物価高対策（ガソリン価格編） /／ ✏️1Lあたり10円の定額補助を実施しています！ ✏️全国平均で175円を超えないよう既に措置を講じています！国民の皆さんの生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、引き続き対応してまいります。 🍀自民党の政策2025$

＼\ 自民党の物価高対策（ガソリン価格編） /／ ✏️1Lあたり10円の定額補助を実施しています！ ✏️全国平均で175円を超えないよう既に措置を講じています！国民の皆さんの生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、引き続き対応してまいります。 🍀自民党の政策2025

自民党広報

398,894 次观看 • 1 年前

（高市総理）皆様お疲れ様でございます。「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」につきまして、今後の対応に関して、説明いたします。スライド１をご覧ください。国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年１０月の高市内閣発足以来の最優先課題でございます。そうした中、今年２月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、３月１９日から「緊急的激変緩和措置」による、ガソリン価格を全国平均で１７０円/ℓ程度に抑えるための補助を行って参りました。ちなみに、この措置開始前の３月１６日には、約１９０円/ℓでございました。今でも、この措置がなければ、最新の８月１７日時点の調査では、約１８７円/ℓでございます。高市内閣の措置によりまして、ガソリン価格は、同じ日、８月１７日時点で１６９．８円と、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっております。また、軽油・重油・灯油にも同様の補助を行っております。これらの価格につきまして、補助前と補助後を比較したものを、スライド２に示しておりますが、こうした取組によりまして、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきたことについて、お分かりいただけると思います。他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況でございます。そのため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、「中東情勢等対応予備費」を活用して、ガソリン価格を、引き続き、全国平均１７０円/ℓ程度に抑制していくことといたしました。この対応に必要な｢基金規模｣を確保するため、先ほど経済産業大臣に対しまして、財務大臣と所要の調整を進めるよう、指示いたしましたので、皆様に報告をいたします。次に、この機会ですので、高市内閣が講じている「物価高対策」の全体像についても、あわせて説明いたします。スライド３をご覧ください。これまで講じてきた「物価高対策」の政策効果もありまして、現在、・Ｇ７で最も低いインフレ率・Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率を実現することができております。「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」を示す「実質賃金上昇率」については、７カ月連続のプラスとなっております。施策の具体例につきまして、スライド４をご覧ください。まず、昨年末に国会でお認めいただきました令和７年度補正予算による物価高対策は、今も、順次執行中でございます。 ① 「物価高対応子育て応援手当」、つまり子どもさん一人当たり２万円の給付でございますが、ようやく、全ての市区町村で今年の７月末までに支給開始済み、支給がはじまったと、いう状況になったばかりでございます。順次多くの方々のお手元に届いているところだと思います。 ② また、「重点支援地方交付金」は、各自治体が行う、・ご家庭への給付や、・ＬＰガス代への補助、・赤字中小企業・小規模事業者への支援などの事業への原資として活用をされますけれども、今年の６月に全ての自治体で「一部事業開始」になったばかりでございますので、これもこれから順次、皆様のお手元に届いていくことになります。次に､｢令和８年度補正予算｣で積み増した１，０００億円の「重点支援地方交付金」につきましては、本日が、「初回の交付決定日」でございます。これから各自治体に交付されていきます。また、「令和８年度当初予算」におきましては ① 診療報酬などの公定価格に経済・物価動向等を反映させました。 ② いわゆる「教育無償化」として、・収入要件を撤廃し、私立の全日制高校で４５万７，２００円まで助成する「高校の就学支援金拡充」を行いました。・公立小学校の給食費について、一人当たり５，２００円程度を補助する「学校給食費の抜本的負担軽減」といった施策も計上して、既に実施をいたしております。さらに、他国と比較して顕著な取組としては、冒頭で説明をいたしましたとおり、ガソリン・軽油・重油・灯油への補助の継続でございます。次に、スライド５をご覧ください。足元から今後に向けての取組としましては、 ① この夏（７～９月）、標準的なご家庭では、３か月で５，０００円程度の負担軽減となる「電気・ガス料金支援」を実施しております。 ② また、先月までの国会で成立した『改正所得税法』などに基づきまして、今年１２月の年末調整で、納税者お１人あたり３万円から６万円の所得税負担が軽減されます。 ③ 「年金」につきましては今年６月振込分から増額になっております。具体的には、昨年度と比べて、・国民年金が１．９％の引上げ、・厚生年金が２．０％の引上げとなっています。今後とも、中東情勢が物価動向ですとか、経済に与える影響をしっかり注視しつつ、必要な時にはタイミングを逸することなく、｢中東情勢等対応予備費｣も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、臨機応変に、必要な対応を実施してまいります。私からは冒頭以上です。（記者）今回、ガソリンなどへの支援を継続する狙いと、与党からは、支援策はあくまで激変緩和措置であり、ガソリン1リットル当たり１７０円の水準の引き上げを求める意見もありました。この水準にする理由について伺います。また、財政負担の観点から出口戦略をどう考えているか教えてください。秋には食料品を中心に値上げが相次ぐ見通しとなっております。追加の物価高対策は検討しないのかお聞きします。よろしくお願いします。（総理）はい、ありがとうございます。まず１７０円に抑制する理由でございますが、先の国会でも、与党だけではなく、野党の皆様からも、これを少し引き上げてはどうか、というご意見をいただきましたけれども、やはり今、国民生活と経済活動への影響というものを考えますと、これを最小限に抑えるべく、引き続きガソリン小売価格は全国平均１７０円程度に抑制していくことといたしました。それから出口戦略についてですが、中東情勢が不透明な中でございますので、原油価格や、使用額というものを見通すのは困難ですが、本措置はあくまでも激変緩和措置でございます。中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響というものを注視しながら、支援単価、それから措置の出口を含め、支援のあり方については柔軟に検討をしてまいります。それから追加の物価高対策ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、これからお手元に届いていく支援もございます。そんな中でもタイミングを逸することなく、必要に応じて、「中東情勢等対応予備費」をお認めいただいたわけですから、これも活用して、国民の皆様の暮らしや、経済活動に支障が出ないように対応をしてまいります。（記者）中東情勢の関連でお伺いします。イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを米国が制裁対象としたことについて、日本政府、また、総理が大変残念との認識を示したことに対し、各方面から弱腰であるとの批判がなされています。こうした批判に対する受け止めとまた赤根所長を今後どのように守っていくのかについて具体的にお聞かせください。（総理）弱腰とのご批判は当たらないと思っております。赤根所長とは今年の１月にお会いをしました。その際にも申し上げましたけれども、赤根所長とは、政府として緊密に意思疎通を行い、また必要な支援を行ってまいりました。それだけに大変残念だと私が申し上げたわけでございます。例えば、米国に対しましては、赤根所長を制裁対象にしないよう、累次にわたって様々なレベルで、ぎりぎりまで働きかけを続けてまいりました。そして、仮にですね、制裁対象になった場合に備えて、赤根所長が送金など金融取引にもお困りにならないように、アドバイスを行った上で、手続きも後押しするなど、親身に対応してまいりました。これは１月においでになった時にも、私から急いで最悪の事態を想定して、こういうことをしておいた方がいいということをお話し申し上げました。現在、赤根所長が直面する危機感、そして懸念、これは私も共有をしております。引き続き必要な支援を行ってまいります。また、日本は国際社会における法の支配を一貫して重視してきております。今回の措置は日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めております。日本は法の支配の徹底のため、ＩＣＣを一貫して支持してきております。関係国と連携しながら、国際社会における法の支配の強化に、今後も取り組んでいく考えでございます。（記者）総理、今、日本の立場と相容れないということでしたけれども、今後、米国に対する抗議のレベルを引き上げたり、あるいは制裁の撤回を求めたりということはなさらないのでしょうか。また、他国の制裁から自国民を守るブロッキング規則を導入するお考えはないでしょうか。（総理）米国に対してはこれまでも累次にわたって、それこそ、措置を発表されるぎりぎりまで、様々なレベルで働きかけを行ってまいりました。その上で、すべて米国の高官ですね、一致という形でこのような制裁を発表されたということは大変残念でございます。ただ、これからも、私たちは邦人保護という意味では、赤根所長を守らなければなりませんし、それから、やはりＩＣＣの最大の資金拠出国として、大切な組織も守っていかなければなりませんので、さらに何らかの措置がなされるのかどうかも含めてですね、しっかりと重視しながら必要なタイミングで、必要な働きかけを行ってまいります。あまり今の時点でですね、これをやりますとか、こういった懸念事項がありますということは手の内を見せることになります。赤根所長がさらに困難な状況になられることを懸念して、外交の細かいやり取りは申し上げませんが、引き続きしっかりと支援をしていくということです。ブロッキング規制についてもお話しございました。私も承知をいたしておりますけれども、例えば、事業者、EUでしたら、EU域内の事業者がですね、どうしても相手国と取引をしたいというような時に、例外的な措置を求めたりするような場合もあってですね、全てを対象にしたものではございません。また、EUという、日本という１つの主権国家とは違うEUというグループの中での話でもございますので、同じような形をとって、実効性があるかどうかということも含めて、それは検討をしていくべきことでございます。ここで法整備をしますとか、しませんということを決め打ちで申し上げるつもりはありません。あくまでも実効性がなければならないと私は考えております。

（高市総理）皆様お疲れ様でございます。「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」につきまして、今後の対応に関して、説明いたします。スライド１をご覧ください。国民の皆様が直面されている「物価高」への対応は、昨年１０月の高市内閣発足以来の最優先課題でございます。そうした中、今年２月末から中東情勢が不安定化し、原油価格が高騰したことから、３月１９日から「緊急的激変緩和措置」による、ガソリン価格を全国平均で１７０円/ℓ程度に抑えるための補助を行って参りました。ちなみに、この措置開始前の３月１６日には、約１９０円/ℓでございました。今でも、この措置がなければ、最新の８月１７日時点の調査では、約１８７円/ℓでございます。高市内閣の措置によりまして、ガソリン価格は、同じ日、８月１７日時点で１６９．８円と、日米欧の中で日本が一番安価な状況となっております。また、軽油・重油・灯油にも同様の補助を行っております。これらの価格につきまして、補助前と補助後を比較したものを、スライド２に示しておりますが、こうした取組によりまして、公共交通や農林水産業などを力強く支援してきたことについて、お分かりいただけると思います。他方で、中東情勢は依然として不透明であり、原油価格の見通しは困難な状況でございます。そのため、「国民の皆様の命と暮らし」を守り、「経済活動」に支障を生じさせないよう、「中東情勢等対応予備費」を活用して、ガソリン価格を、引き続き、全国平均１７０円/ℓ程度に抑制していくことといたしました。この対応に必要な｢基金規模｣を確保するため、先ほど経済産業大臣に対しまして、財務大臣と所要の調整を進めるよう、指示いたしましたので、皆様に報告をいたします。次に、この機会ですので、高市内閣が講じている「物価高対策」の全体像についても、あわせて説明いたします。スライド３をご覧ください。これまで講じてきた「物価高対策」の政策効果もありまして、現在、・Ｇ７で最も低いインフレ率・Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率を実現することができております。「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」を示す「実質賃金上昇率」については、７カ月連続のプラスとなっております。施策の具体例につきまして、スライド４をご覧ください。まず、昨年末に国会でお認めいただきました令和７年度補正予算による物価高対策は、今も、順次執行中でございます。 ① 「物価高対応子育て応援手当」、つまり子どもさん一人当たり２万円の給付でございますが、ようやく、全ての市区町村で今年の７月末までに支給開始済み、支給がはじまったと、いう状況になったばかりでございます。順次多くの方々のお手元に届いているところだと思います。 ② また、「重点支援地方交付金」は、各自治体が行う、・ご家庭への給付や、・ＬＰガス代への補助、・赤字中小企業・小規模事業者への支援などの事業への原資として活用をされますけれども、今年の６月に全ての自治体で「一部事業開始」になったばかりでございますので、これもこれから順次、皆様のお手元に届いていくことになります。次に､｢令和８年度補正予算｣で積み増した１，０００億円の「重点支援地方交付金」につきましては、本日が、「初回の交付決定日」でございます。これから各自治体に交付されていきます。また、「令和８年度当初予算」におきましては ① 診療報酬などの公定価格に経済・物価動向等を反映させました。 ② いわゆる「教育無償化」として、・収入要件を撤廃し、私立の全日制高校で４５万７，２００円まで助成する「高校の就学支援金拡充」を行いました。・公立小学校の給食費について、一人当たり５，２００円程度を補助する「学校給食費の抜本的負担軽減」といった施策も計上して、既に実施をいたしております。さらに、他国と比較して顕著な取組としては、冒頭で説明をいたしましたとおり、ガソリン・軽油・重油・灯油への補助の継続でございます。次に、スライド５をご覧ください。足元から今後に向けての取組としましては、 ① この夏（７～９月）、標準的なご家庭では、３か月で５，０００円程度の負担軽減となる「電気・ガス料金支援」を実施しております。 ② また、先月までの国会で成立した『改正所得税法』などに基づきまして、今年１２月の年末調整で、納税者お１人あたり３万円から６万円の所得税負担が軽減されます。 ③ 「年金」につきましては今年６月振込分から増額になっております。具体的には、昨年度と比べて、・国民年金が１．９％の引上げ、・厚生年金が２．０％の引上げとなっています。今後とも、中東情勢が物価動向ですとか、経済に与える影響をしっかり注視しつつ、必要な時にはタイミングを逸することなく、｢中東情勢等対応予備費｣も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、臨機応変に、必要な対応を実施してまいります。私からは冒頭以上です。（記者）今回、ガソリンなどへの支援を継続する狙いと、与党からは、支援策はあくまで激変緩和措置であり、ガソリン1リットル当たり１７０円の水準の引き上げを求める意見もありました。この水準にする理由について伺います。また、財政負担の観点から出口戦略をどう考えているか教えてください。秋には食料品を中心に値上げが相次ぐ見通しとなっております。追加の物価高対策は検討しないのかお聞きします。よろしくお願いします。（総理）はい、ありがとうございます。まず１７０円に抑制する理由でございますが、先の国会でも、与党だけではなく、野党の皆様からも、これを少し引き上げてはどうか、というご意見をいただきましたけれども、やはり今、国民生活と経済活動への影響というものを考えますと、これを最小限に抑えるべく、引き続きガソリン小売価格は全国平均１７０円程度に抑制していくことといたしました。それから出口戦略についてですが、中東情勢が不透明な中でございますので、原油価格や、使用額というものを見通すのは困難ですが、本措置はあくまでも激変緩和措置でございます。中東情勢が今後の物価動向や経済に与える影響というものを注視しながら、支援単価、それから措置の出口を含め、支援のあり方については柔軟に検討をしてまいります。それから追加の物価高対策ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、これからお手元に届いていく支援もございます。そんな中でもタイミングを逸することなく、必要に応じて、「中東情勢等対応予備費」をお認めいただいたわけですから、これも活用して、国民の皆様の暮らしや、経済活動に支障が出ないように対応をしてまいります。（記者）中東情勢の関連でお伺いします。イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らを米国が制裁対象としたことについて、日本政府、また、総理が大変残念との認識を示したことに対し、各方面から弱腰であるとの批判がなされています。こうした批判に対する受け止めとまた赤根所長を今後どのように守っていくのかについて具体的にお聞かせください。（総理）弱腰とのご批判は当たらないと思っております。赤根所長とは今年の１月にお会いをしました。その際にも申し上げましたけれども、赤根所長とは、政府として緊密に意思疎通を行い、また必要な支援を行ってまいりました。それだけに大変残念だと私が申し上げたわけでございます。例えば、米国に対しましては、赤根所長を制裁対象にしないよう、累次にわたって様々なレベルで、ぎりぎりまで働きかけを続けてまいりました。そして、仮にですね、制裁対象になった場合に備えて、赤根所長が送金など金融取引にもお困りにならないように、アドバイスを行った上で、手続きも後押しするなど、親身に対応してまいりました。これは１月においでになった時にも、私から急いで最悪の事態を想定して、こういうことをしておいた方がいいということをお話し申し上げました。現在、赤根所長が直面する危機感、そして懸念、これは私も共有をしております。引き続き必要な支援を行ってまいります。また、日本は国際社会における法の支配を一貫して重視してきております。今回の措置は日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めております。日本は法の支配の徹底のため、ＩＣＣを一貫して支持してきております。関係国と連携しながら、国際社会における法の支配の強化に、今後も取り組んでいく考えでございます。（記者）総理、今、日本の立場と相容れないということでしたけれども、今後、米国に対する抗議のレベルを引き上げたり、あるいは制裁の撤回を求めたりということはなさらないのでしょうか。また、他国の制裁から自国民を守るブロッキング規則を導入するお考えはないでしょうか。（総理）米国に対してはこれまでも累次にわたって、それこそ、措置を発表されるぎりぎりまで、様々なレベルで働きかけを行ってまいりました。その上で、すべて米国の高官ですね、一致という形でこのような制裁を発表されたということは大変残念でございます。ただ、これからも、私たちは邦人保護という意味では、赤根所長を守らなければなりませんし、それから、やはりＩＣＣの最大の資金拠出国として、大切な組織も守っていかなければなりませんので、さらに何らかの措置がなされるのかどうかも含めてですね、しっかりと重視しながら必要なタイミングで、必要な働きかけを行ってまいります。あまり今の時点でですね、これをやりますとか、こういった懸念事項がありますということは手の内を見せることになります。赤根所長がさらに困難な状況になられることを懸念して、外交の細かいやり取りは申し上げませんが、引き続きしっかりと支援をしていくということです。ブロッキング規制についてもお話しございました。私も承知をいたしておりますけれども、例えば、事業者、EUでしたら、EU域内の事業者がですね、どうしても相手国と取引をしたいというような時に、例外的な措置を求めたりするような場合もあってですね、全てを対象にしたものではございません。また、EUという、日本という１つの主権国家とは違うEUというグループの中での話でもございますので、同じような形をとって、実効性があるかどうかということも含めて、それは検討をしていくべきことでございます。ここで法整備をしますとか、しませんということを決め打ちで申し上げるつもりはありません。あくまでも実効性がなければならないと私は考えております。

首相官邸

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物価高が国民生活を圧迫している中、ガソリンの高騰が続いています。その一因の暫定ガソリン税は一刻も早く廃止し、価格を安定させる必要があります。立憲民主党は、なんとしても今国会で暫定ガソリン税の廃止を実現できるよう、石破政権に求めます。

物価高が国民生活を圧迫している中、ガソリンの高騰が続いています。その一因の暫定ガソリン税は一刻も早く廃止し、価格を安定させる必要があります。立憲民主党は、なんとしても今国会で暫定ガソリン税の廃止を実現できるよう、石破政権に求めます。

小川淳也｜中道改革連合代表｜香川1区｜衆議院議員🚲

54,830 次观看 • 1 年前

原油価格の高騰は、ガソリンや電気代など暮らしに直接影響します。中東情勢が緊迫する中、国会では・原油高による物価への影響・電気・ガス補助終了後の家計負担について議論が行われました。暮らしへの影響をどう抑えるのか。ぜひご覧ください。 #国会 #物価高

原油価格の高騰は、ガソリンや電気代など暮らしに直接影響します。中東情勢が緊迫する中、国会では・原油高による物価への影響・電気・ガス補助終了後の家計負担について議論が行われました。暮らしへの影響をどう抑えるのか。ぜひご覧ください。 #国会 #物価高

中道改革連合公式

14,564 次观看 • 5 个月前

イラン情勢の長期化が懸念されています。原油価格の上昇、ガソリン価格、電気代・ガス代の高騰、さらには物価高や円安。生活の現場や中小企業にどのような影響が出るのか。政府には速やかに具体策を示し、国民を安心させる取り組みが求められます。 #イラン #国民生活

イラン情勢の長期化が懸念されています。原油価格の上昇、ガソリン価格、電気代・ガス代の高騰、さらには物価高や円安。生活の現場や中小企業にどのような影響が出るのか。政府には速やかに具体策を示し、国民を安心させる取り組みが求められます。 #イラン #国民生活

公明党

25,860 次观看 • 5 个月前

【高市総理が物価高対策して来なかったことにしたい中道・階猛、物価高対策について語る高市総理の邪魔をする】階猛「物価高対策を後回しにしている！」高市総理「いや最優先で取り組んで参りました、あの、」階猛「もういい！質問に対して答えて下さい！もういいです！時間がありませんので、もういいよ！質問の範囲にして下さい！時間がもったいない！いやもう長いって！ちょっと長い！簡潔にお願いします！」国会ではひたすら週刊誌ネタで高市総理を叩き続け、いざ高市総理が取り組んだ物価高対策の話をしようとすると邪魔をする。ほんと中道、最悪だな！

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あーぁ

491,089 次观看 • 1 个月前

高市総理に質問する高校生が凄すぎた！高校生『初対面の人と話すとき怖気づいちゃったりするんですけど…どうやったら高市さんみたいに明るく接することができますか？』初対面の総理ですよ！？高市総理ですよ！？全然怖気づいたりを感じないし、明るく接していると感じます！凄い高校生です👏

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ヒグマのひとりごと

2,643,179 次观看 • 7 个月前

価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座対話を開催しました。系列の上流から下流まで、中小企業が十分に価格転嫁を出来るようにするとともに、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に取り組みます。各業界における取組が強化されるよう、各大臣に徹底することを指示しました。

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首相官邸

158,890 次观看 • 1 年前

国際情勢が不透明な中、食料安全保障の観点からも、食糧自給率を高めることが急務です。水産大国ニッポン！漁業がなりわいを継続していけるよう、支援していきます。特に豊かな海を取り戻すよう、地道に取り組んでまいります。

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西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi

20,090 次观看 • 6 个月前

原油価格が1バレル100ドルで推移すればガソリン価格は235円の可能性。最悪の場合は 300円超という試算もあります。ガソリン価格は物流や食料など暮らし全体に影響します。だからこそ迅速で具体的な対策が必要です。生活者の不安を広げないためにも今できる対応を急ぐべきです。 #ガソリン価格 #物価高

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中道改革連合

34,185 次观看 • 5 个月前