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#都民ファーストの会 は、今回の #都議選 に20代の候補者を3名(26歳、27歳、28歳)擁立しています。 でも、24歳以下には立候補する権利すら与えられていません。 「もっと経験を積むことが必要」 「いや、有権者の判断に委ねるべき」 あなたは、どっち派!?

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【京都府民の方必見】今回はコレまでの #京都府知事選挙 とは意味が違います!「公金チューチュー」され続けていたみなさんの大切な血税が取り戻せるかもしれないのです。 (長いと思うなら最後だけでも読んで🙏) コレまでの京都府知事選挙は… ------------------------------ 与野党相乗り候補vs.共産党 ------------------------------ の出来レースの構図でした しかも、与野党相乗り候補が当選しても、民主側の意向も入るうえに、積み重ねられた「公金チューチュー利権」は崩されることはなかったです。むしろ、少しづつ積み重ねられてきました。 対抗する共産党側は、選挙に勝てなくてもそのチューチュー利権を保持することができ、選挙前から勝ちです。 中でも同和利権の問題をはっきり口に出してるのは、#浜田聡 候補のすごいところです。共産党が「差別主義者!」 と言いやすい、またそれをマスコミが「反差別活動家が抗議していた」と取り上げやすく、イメージを落とすことになるためやりづらいのです。 浜田候補は、まず積み上がった予算の10%の削減を目指してます。 かつて村山祥栄さんが市長選に出た時と同じ数字ですね。この辺りの既得権打破を好む維新の支持者も、のるべきは浜田聡候補じゃないでしょうか? その他の規制緩和の改革をたくさん掲げられています。あれだけの魅力や集客力のある京都が稼げないのは、間違いなく規制のせいです。 今回の京都府知事選挙は、本当に京都を良くしたいと思う人は、浜田聡候補一択だと思います。 浜田候補の言葉 「わたしを敵に回すのは、税金に巣食っている人々だけです」と出馬会見でハッキリと公言しているところも強いですね。 京都府民のみなさん、よく調べてみてほしいです! 今回の選挙妨害について、オールドメディアはよく扱っても「反差別活動家に抗議されていた」くらいでしょう。 だからこそSNSでがっつりと拡散すべきです! 京都府知事選挙について、この後もさらに調べて発信しますので、是非フォローをしてお待ちください!

選挙妨害反対くん📣

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中道の岡本政調会長が、公約に解散権の制限を入れると発言。日本では1回選挙すると780億円かかるし、選挙の時に国民は4年間約束を守れと言っている、世界の常識では本当に厳しい時にしか総理は解散権を行使しないとのこと。 ---文字起こし--- 2026/1/19 中道改革連合 岡「近日中に発表する新党中道の公約の一つに、解散権を制限していこうというのを入れるつもりなんですね。解散する権利。総理が解散することができるじゃないですか。 主要国の中では例えばOECDだと20カ国ぐらい解散権を持っている、そういう仕組みがある国があるんですけれども。解散権が行使されることはほとんどありません。解散権というのは権利としてあるけれども。 私も与党にいて、総理のいろんなご判断に従ってきましたけれども。1回選挙すると600億とか700億円とかかかるわけです」 本「今780億」 岡「780億円ですって。いろんな資材も看板の値段とかも上がってるから。それでもちゃんとやるべきことがあったらいいけれども、その選挙の時に国民の皆さんは4年間頑張れと、今回言ったこと、約束を守れとおっしゃってるわけで。 それをちゃんとやることなく。ですから政権がどうということよりは、過去与党でもありましたし、仮に私たちが今後政権に就くようなことがあったとしてもですね。 やっぱり総理の解散権については、抑制的でなければ。認められても、本当に厳しい時にしか行使をしないというのが世界の常識なんですよ。そこはね、公約に入れていきたいと思っています」

maku

631,153 Aufrufe • vor 6 Monaten

【ご報告】 今回の都知事選挙の無効の訴えを提起しました。 請求原因は、選挙ポスターの掲示板の枠が48名分しか設置されず、掲示板に貼れない候補者が8名いたため、公平な手続きを踏んだ選挙が行われていたとはいえず、公平に行えば選挙の結果が変わったかもしれないことを根拠にしたものです。 (一)、原告は、令和6年7月7日に行われた東京都知事選挙における立候補者である。 (二)、右選挙は、以下の理由によって無効である。 (1)、日本国憲法では、第14条において、法の下の平等を保障していることに加え、選挙権及び被選挙権について第15条第3項および第44条にて、平等に扱うことが保障されている。 すなわち、選挙において、各候補者は等しく同じ条件で扱われなければならないと考えるべきである。また、憲法で保障された国民主権に基づき、議会制民主主義が定められた民主主義の理念に鑑みても、候補者が平等に扱われなければ、選挙の結果は適正に民意を反映していないものとなり、民主主義の制度趣旨は没却されることとなると考えられる。 (2)そこで、令和6年7月7日に行われた東京都知事選挙について、全候補者が公平に扱われたかを考察すると、そこには明らかに不平等が看取される。 そもそも選挙ポスター(及びそれを貼るための掲示板)は、有権者が候補者の存在を認識し、比較検討する上での重要な手段である。したがって、この掲載方法については厳密な公平性が求められる。 今回の選挙の候補者は56名である。ところが、ところが選挙ポスターの掲示板には48名分の枠しか用意されていなかった。残りの8名はクリアファイルを渡され、掲示板の枠外にクリアファイルを自身で設置し、その中にポスターを入れこむ、という作業を行わされることとなった。クリアファイルの設置は持ち運ぶのも大変であることに加え、設置作業も個人で行うことは困難な作業である。また、素材の薄いクリアファイルを設置したとしても、掲示板のような平行の角度で掲示されるものでなく、どうしても斜めに垂れてしまうものであり、有権者が他の候補者と同様の角度で見ることのできないものである。 東京都選挙管理委員会は、今回立候補者が50名を超えることはNHK党という政治団体が24名の候補者を出すことを数カ月前から東京都選挙管理委員会に知らせていたことや、令和6年6月5日と6日の事前審査の書類の配布の時点で人数が掲示板の枠を超えていることを把握していたことから、予見可能性があったことは明白で、それにもかかわらず、掲示板の枠の増設をなんら行わなかったことは重大な過失がある。 また、候補者に対してもこういった扱いになることに対しての事前の共有はなく、6月20日告示日の当日に候補者に知らせたことも重大なる過失であり、候補者は当日までなんの判断をする機会を与えられず不利益を被った。 (3)したがって、令和6年7月7日に行われた東京都知事選挙は何らの合理的根拠に基づくことなく、候補者を不平等に取扱うものであって明らかに日本国憲法第14条、第15条第3項および第44条の規定に違反するから、無効のものである。 ■フル↓ tiktok 都知事選の選挙無効の訴えを提起しました。

河合ゆうすけ【戸田市議選で歴代最多得票トップ当選】1st

3,923,438 Aufrufe • vor 2 Jahren

高市早苗総裁の下、自由民主党は今回の衆議院選挙において圧勝する結果となりました。しかしながら、私たち自由民主党神戸市支部連合会、そして神戸市議団が一丸となって応援してまいりました兵庫2区の坊やすなが候補につきましては、残念ながら当選を果たすことができませんでした。 ただ、私はこの結果を、決して無駄であったとは思っておりません。 兵庫2区、神戸市北区・長田区・兵庫区、そして西宮市北部においては、長年にわたり自民党の候補者が立てられてきませんでした。26年間、自民党の候補者が不在の選挙区であり、いわば連立の中で犠牲となってきた地域であります。さらに公明党の候補者が立候補していたため、兵庫2区では自民党でありながらあの公明党の応援をせざるを得ない状況が続いてきました。 そのような中、多くの国民の期待を受けて高市早苗総裁が誕生し、高市内閣が発足しました。兵庫2区の多くの自民党員、支持者の皆様も、高市早苗総裁に期待し、投票をしてこられました。 「今度こそ兵庫2区にも、自民党の候補者が立つのではないか」 そうした大きな期待が、確かにありました。 今回の総選挙において、維新との連立という状況はあります。しかしながら、自民党は選挙では維新と競合する方針であり、兵庫2区の維新候補に対しても、自民党として公認や推薦を出しているわけではありません。 にもかかわらず、末松信介兵庫県連会長からも、党本部からも、兵庫2区の有権者に対して十分な説明はなされていない。 そうした自民党兵庫県連がこのような状況の中で、兵庫2区が存在する神戸市において、自民党神戸市支部連合会の会長である坊やすながさんは、「この選挙区も日本であり、ここに住む有権者も等しく大切な日本国民だ」との思いから、自らの立場を顧みず、立候補を決断されました。 自民党としての選択肢を示す。 それこそが政治家の責務である。 その覚悟をもって、坊やすながさんは立ち上がられたのです。 私は、この姿勢を心から尊敬しております。 坊やすなが候補は本当に優秀な人材であり、全国にも多くの自民党・保守の仲間がいます。この坊やすながという稀有な人材を今回で終わらせてはなりません。 坊やすながさんご自身も、これからも神戸のため、兵庫のため、日本のために、何らかの形で社会に貢献したいと話されていました。私自身、これからも政治家としての坊やすながさんを応援し、共に歩んでいきたいと考えています。 公認が出なかったからといって立候補を断念するのではなく、無所属であっても、極めて高いハードルがあっても、責任を果たすために立ち上がった。この決断と行動に、私は深い敬意を表します。 今回の選挙では、兵庫2区の皆様はもちろん、全国から多くの応援をいただきました。現地に駆けつけてくださった方々、SNSやネット上で励ましの声を届けてくださった皆様に、心から感謝申し上げます。 私も同志の一人として、深く御礼を申し上げます。 今後、自民党兵庫県連は立て直しが必要です。正直に申し上げて、今はバラバラで、責任を取れる体制が十分に機能しているとは言えません。既に県内の他自治体の議員とも話をしています。 また兵庫2区という重要な選挙区において、長年候補者を立てられなかったことは県連として重く受け止めるべき責任です。 神戸市政、兵庫県政、国政がしっかり連携できる兵庫県連をもう一度つくり直さなければなりません。私自身もその責任を果たすべく行動いたします。 そして坊さんには、私自身は引き続き神戸市連の会長としてリーダーシップを発揮していただき、共に立て直しに取り組んでいきたいと考えています。 どうか皆様、これからも温かく見守っていただき、引き続き応援を賜りますようお願い申し上げます。 厳しい選挙戦ではありましたが、多くのご支援に心から感謝申し上げます。 本当にありがとうございました。 これからも坊やすながさんと共にしっかり頑張ってまいります。

うえはた のりひろ 神戸市会議員@東灘区選出 (上畠寛弘)

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与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 Aufrufe • vor 6 Monaten