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【金融政策決定会合 金利0.75%まで引き上げる見通し】 金利引き上げに否定的だった高市首相が 今回、容認したとの報道だが これで円安が抑えられると本当に思っているのか 為替操作のために金利があるわけではない 今、市場は0.75を完全に織り込んで動いている 明日、発表とともに逆の動きをするだろう さらに円安は進行する! 足元を見られているのだ

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“同じ地球に住んでるのに、見えてるお金の桁が別世界だった。” 苫米地さんの話でいちばんゾッとするのは、 「お金持ちの世界って、僕らが思ってるよりずっと遠い場所にある」とハッキリ言っているところです。 ふつうの人は、 お金持ちっていっても 「会社が大きい人」 「高い家に住んでる人」 くらいを想像しますよね。 でも苫米地さんの話では、その上にまだ別の階層がある。 しかもそこでは、個人でとんでもない額のお金を持っている人たちがいて、 そのお金を「どう使えば世界に影響を出せるか」を考えていると言うんです。 たとえるなら、 町内会の貯金箱の話をしていたら、 急に“国をいくつも動かせる財布”の話が始まる感じです。 同じ「お金」の話なのに、スケールが違いすぎる。 さらに苫米地さんは、日本は今かなり貧乏だとはっきり言っています。 ここでいう貧乏は、「今日のごはんがない」という意味だけではありません。 国として余裕がなくて、だから税金を強く取ろうとしたり、国民の負担がどんどん重くなったりしている、という話です。 つまり、 見えにくいけれど、 国の体力そのものが落ちている、ということです。 これも中学生向けに言うと、 クラスで見た目は普通にしてるのに、 実は財布の中がずっとカツカツで、何かあるたびにみんなから細かく集金しないと回らない状態に近いです。 しかも苫米地さんが怖いのは、日本の「ふつう」と、 世界の超富裕層の「ふつう」は、もう同じものさしでは測れないと言っているところです。 僕らは日本の中だけを見て「これが当たり前」と思いがちです。でもその外には、戦争や国の対立よりもっと高い場所で、お金も人脈も動かしている人たちがいる。 しかもその人たちは、国どうしがケンカしていても、その上から全体を見ていることがある。 ここがちょっと不気味です。 なぜなら、ニュースでは国と国がぶつかっているように見えるのに、もっと上では「両方とつながっている人たち」がいるかもしれないからです。 つまり苫米地さんの話は、ただの金持ち自慢ではありません。 本当に怖いのは、自分たちが見ている世界地図の上に、 さらに“見えない地図”がもう1枚あるかもしれない、 と感じさせるところです。 国のルール。 税金。 戦争。 社会貢献。 お金持ち。 これらがバラバラじゃなくて、実はもっと大きなひとつの盤面で動いているかもしれない。そう思うと、急に世の中の見え方が変わってきます。 苫米地さんの話をひとことで言うと、「日本の常識だけで世界を見ていると、本当の大きさを見失う」ということなのかもしれません。 あなたはこの話を聞いて、「そんな別世界が本当にある」と思いますか? それとも「話を盛っているだけ」に聞こえますか? 気になったら保存して、あとでもう一度ゆっくり読み返してください。 あなたの考えをコメントでぜひ聞かせてください。

角由紀子のヤバイ帝国

343,924 Aufrufe • vor 2 Monaten

日銀が政策金利を0.75%に利上げするとのことですが、これは決して物価高対策にはなりません。 コアCPIは直近+1.6(全体で3.0)ですので、利上げする必要なんか全くありません。 コアCPIが4~7%になるまで何もしないというのが諸外国の金融政策です。(ビハインド・ザ・カーブ) 物価を押し上げているのは食料品なので、政府が対策するなら、食料品の消費税を下げれば良いのですよ。 さて、高橋洋一先生がご指摘の通り、物価連動国債から計算される、今後10年間の予想インフレ率:BEI(ブレーク・イーブン・インフレ率)は2%に達していませんので、これも利上げをする必要がない根拠になります。 CDSにしても、市場参加者が身銭を切って参加しているので、机上で考える財務官僚が批判するのとどちらが正しいのかは一目瞭然。 植田総裁は利上げしたくて仕方がないのですね。 なぜ、利上げしたいのかと言うと、同時に日銀当座預金金利も0.75%(+3.6兆円⇒銀行へのお小遣い)に上げてほしい金融機関からの要請があるからでしょう。 その代わりに、日銀・財務省官僚の天下りをたくさん受け入れますよという交換条件を水面下でやっているのでしょう。 3.6兆円あれば、食料品の消費税を半分以下に出来るんですけど、日銀は国民のことなんか考えていませんし、利上げは経済を冷やし、消費を減らしますし、住宅ローン金利や中小企業への融資金利も上げるので、国民生活は厳しくなります。 アベノミクスの金融緩和で30年も続いたデフレに終止符を付けたばかりなのに、またデフレに逆戻りにしても良いのでしょうか?「悪い円安」などあり得ない。円安上等ですよ。 #おはよう寺ちゃん #嶋津洋樹

take6

152,449 Aufrufe • vor 5 Monaten

日本に行った人が、帰ってから苦しくなることがある。日本で見たものは、特別なイベントじゃない。電車がだいたい時間に来ること。人が列をつくること。店で「ありがとう」と言われること。夜の道が、怖くないこと。そういう小さな当たり前。でも、その小さな当たり前が、帰国した瞬間に刃になる。 自分の国の音が、急に大きく聞こえる。怒鳴り声。クラクション。割り込み。投げるような言葉。前は平気だったのに、平気じゃなくなる。日本が良すぎたからじゃない。比べる目が、できてしまったからだ。 この痛みは、普通な感覚。違う世界を一度見た人にだけ起きる、ふつうの揺れ。 ただ、ここで気をつけたいことがある。旅先は、少しだけ夢に似ている。短い時間の中で、いい場面が多く見える。だから日本は完璧だと思いすぎると、自分のいる場所が全部ダメに見えてしまう。すると心が、帰る場所を失う。 じゃあ、どうしたらいいのか。 答えは、全部を日本にしようとしないこと。 日本で好きだったことを、ひとつだけ持ち帰る。 朝、靴をそろえる。 人にぶつかったら小さく「すいません」と言う。 時間を守る。部屋を少し整える。 たったそれだけで、心は夢が終わったじゃなくて、夢を生活に変えたと思える。 そしてもう一つ大事なのは、ひとりにならないこと。日本が好きだった人は、日本が好きな人と話せばいい。好きは、誰かと分けると、痛みじゃなくなる。 日本を忘れられないのは、弱いからじゃない。日本に来てくれた人の中に「こう生きたい」が生まれたからだ。 その気持ちを大切にすれば大丈夫。夢は、逃げるためじゃなく、戻ってきたあとに生きるためにある。

クレア

383,105 Aufrufe • vor 5 Monaten

🚨速報解説🚨ベッセント財務長官容認「日本の外為特別会計(外為特会)には、過去最大規模の円買い介入(ドル売り介入)を約30回以上実施できるだけの資金余力がある」 これは、為替市場の安定化を図る上で極めて重要なポイントです。外為特会は、日本政府が為替介入を行うための専用資金プールであり、過去の介入実績を踏まえても、十分なバッファーが残されているとの見方が市場関係者の間で広がっています。具体的には、ドル売り・円買いの大規模介入を複数回にわたって継続的に実行可能な財務基盤が整っているということです。 現在、世界的な金利上昇の潮流が続いています。これにより、米国債券市場では売却圧力が強まっており、債券価格の下落(金利の上昇)が進行しています。日本政府が円高是正のための介入資金を確保する観点から、保有する米国債を売却する可能性が高まっていると指摘されています。 この点について、ベッセント米財務長官は日本による米国債売却を容認する方針であるとの情報があります。米財務省として、伝統的な同盟国である日本の為替政策を尊重し、市場の安定を優先する姿勢を示していると解釈されています。これにより、ドル売り・円買いの圧力がさらに強まる要因になるとの見方が市場で支配的です。 さらに注目すべきは、ベッセント長官自身のポジションです。同長官は、米国債価格の下落(すなわち金利の上昇)で利益が生じるオプション取引をすでに構築しているとされています。オプション取引とは、特定の資産(ここでは米国債や関連先物)の価格が一定方向に動いた場合に利益を得られる権利を事前に取得する金融商品です。具体的には、債券価格の下落を想定したプット・オプションなどのポジションを保有することで、市場が下落局面に入った際に大きなリターンを期待できる仕組みとなっています。 したがって、日本政府が米国債を売却して債券価格を押し下げたとしても、ベッセント長官の個人ポジション(または関連する投資ポートフォリオ)としては、むしろ利益を享受できる構造になっているという指摘があります。これは、政策決定者と市場参加者の利益が一部で連動する稀有なケースとして、市場関係者の間で話題となっています。もちろん、これはあくまで市場分析に基づく見方であり、公式な確認情報ではありませんが、こうした背景が為替・債券市場の動きに影響を与えている可能性は否定できません。 こうした一連の環境下で、株式市場の強気相場(株高局面)はすでに終了し、下落トレンドが始まっているとの分析が有力です。 金利上昇による資金シフトや、為替の変動が企業業績や投資家心理に与える影響が顕在化し始めていると考えられます。

橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫

40,506 Aufrufe • vor 29 Tagen

デビー・ラーマン(引退した医療・科学ライター) "本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。 サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。 今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。 そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。 もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。 調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。 私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。 そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。 だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。 今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。 一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか?』と考えよう。誰が指揮していたのか?彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか? そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。 米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。 いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。 これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。 もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。 実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。 だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。 それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。"

ShortShort News

10,253 Aufrufe • vor 6 Monaten

予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ない」と発言。金利が上がっても、広い意味での政府の資産により、税外収入が利払い費とほとんど同じ額増えるとのことだが、それほどの税外収入を生む資産とは具体的になんのことなのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10衆議院予算委員会 高「しばしばよく間違う話としては、金利が上がると財政が大変になるとみんな言いますよね。私の出身の財務省もいつも言ってます。 これはだから、バランスシートって左側に資産があって、右側に負債があるんですけどね。負債の大半は国債ですから、それで当然金利が上がれば負債の利払い費が増えます。そこの一部分だけをとらえた議論でありまして。 だから私はバランスシートで実は見るってことを言うんですけれど。実は金利が上がって利払い費が増えるっていうところは事実です。 でさすがにあの財務省も嘘はつかない。ただ都合悪いことは言わないっていうぐらいですけれど。金利が上がって利払い費が増えるのは事実なんですけれど、これ私が財務省の中にいた時に、今から三十年以上前ですけれど。 これやっぱりバランスシートで見なきゃいかんでしょうと。これで金利が上がった時にどのような変化があるかっていうことを、シミュレーションシステムは作ってあります。すでに三十年以上前に作ってあります。 でそれを見ますとですね、ここでその広い意味での政府の資産というのが効いてくるんです。そこの広い意味での政府の資産っていうのは、大半が実は金融資産です。 そうするとそちらの方は金利収入が上がります。この金利収入が上がってですね、これ放っておくとどうなるかっていうと、実はそれは財務省だってそこは見逃すはずがないんですね。 パクって取って中に入れて税外収入にするんですけれど。パクって取って取られる方はたまんないからっていうんで、いろんな会計処理したりして、取られないような会計操作もします。 ただし全体のバランスシートを見てるとすぐ分かります、これは。そういうのをコミコミで見るとですね、実は金利が上がっても、その利払い費が増えるのはその通りなんですけれど、実は税外収入の方が本来はほとんど同じ額増えます。 ということはどういうことかというと、金利が上がってもほとんど関係ない、財政には関係ないって答えになってしまうわけです。これはあれですね、そのシステムまだあるはずなんですけどね。 絶対に財務省の方は金利が上がって税外収入増える、ということをあんまり言わないんですけど、本当は増えます」

maku

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座って作業していると、 いつの間にか足元で靴紐がほどけている。 見下ろすと、犯人はあーちゃん。 ハシボソガラスだ。 一見すると「イタズラ」に見えるこの行動。 けれど、動物行動学の視点で見ると、ここで起きているのは悪ふざけではありません。 ハシボソガラスが向けている関心は、物そのものではなく、 それによって何が起きるか。 靴を突いたら反応はどう変わるか。 靴紐を引いたら状況は変化するか。 ほどけたあと、人は何をするのか。 これは感情の発散ではなく、 因果関係を確かめるための検証行動に近い。 注目すべきはタイミングです。 立っているときではなく、 こちらが座って動きの少ない状態のときに限って近づいてくる。 逃げない。 追い払わない。 反応が急に変わらない。 そうした条件がそろった、 安全で再現性のある状況だと理解しているからです。 靴紐は、 動く。形が変わる。力加減で結果が変わる。 ハシボソガラスにとって、因果を試すには最適な“教材”。 ほどけたあと、もう一度引くのか。 少し距離を取って様子を見るのか。 そこに目的達成はありません。 あるのは、結果の違いを確かめる過程だけ。 この行動が成立していること自体が、関係性を示しています。 近づける。触れられる。試せる。 それは警戒心が消えたからではなく、 相手の反応を予測できる存在だと理解しているということ。 あーちゃんの靴紐行動は、甘えでも悪さでもない。 「この世界は、どう動くのか」 それを確かめ続ける、静かで知的な行動。 ハシボソガラスらしい、 慎重で合理的な“遊び方”です。 ※この文章は、行動を美談や感情で断定するものではありません。 観察された行動と、そこから読み取れる行動学的背景の記録です。

SCIENCE FACTORY ltd.

564,574 Aufrufe • vor 5 Monaten

予算委員会の公聴会で高橋洋一氏が「通貨安は悪くない」「円安になればGDPが上がり税収が増える」「円安になると日本は外為特会持ってるんで『ウハウハ』」「円安になって苦しい人もいるが、その対策はすごく簡単」「円安になって非常に日本は今ラッキー」などと発言。高市首相に近いと言われていた高橋氏だが、今も高市首相に影響力があるのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/3/10 衆議院予算委員会 豊「高市政権に対してのご注文というかですね、ここは間違っててこうした方がいいとか、あるいは何かアドバイスのようなものがですね、簡潔にちょっと分かるといいなと思いまして、お願いできればと思います」 委「小幡君」 小「先ほども申し上げましたけど、やっぱり円安、通貨安っていうのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います」 委「高橋君」 高「通貨安っていうのは悪くない。これどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね。近隣窮乏化っていうのを習ったことありますよね。 近隣窮乏化っていうのは、自分の国だけ通貨安になった時に、自分の国はいいけど他の国が都合が悪いという話ですね。こういうのって古今東西で成り立つ話なんで、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけど、これは内閣府のモデルでも一緒です。 日本が円安に10%になると、日本の経済成長率っていうのは0.4から1.2ぐらい上がるんですね。で他にこれでやると、アメリカと実はEUが下がります。 でこれは逆にアメリカの方が同じ状況になっても、アメリカだけ上がって日本とEUが下がります。これEUがやっても同じなんですよ、EUだけ上がってって。 だからこの近隣窮乏化っていうのがあるんでね。度外れた、国家破綻になるような円安でなければ、普通は他の国が、相手国が文句を言うレベルなんですね。文句を言わない限りやっていた方がいいというのが私の立場であります。 ですから、これなかなか数量的にみんな言わないんですけど。これ財務官僚だったらみんな知ってると思いますけどね。円安になった時に、はっきり言ってGDP上がるから税収も増えるんですよ。 さらに言うとですね、円安になると日本は外為特会持ってるんで、これで『ウハウハ』です。私は『ホクホク』とは言いませんけど、『ウハウハ』と年中言っています。 要するに外為特会で150兆円ぐらい持ってますからね。これの益が増えますんで。その益が増えた時に、この益をどのように取り出すかっていうのは財務省がよく知ってますから、いつもより税外収入がすごく増えます。 ですから、これを使ってやるっていうんだ。何も財源がないよりかは、あった方が楽なんですよね。税収が増えて、資産で税外収入が取り出せるということであればですね。 いろんなところで確かに円安になって苦しい人もいるんですけど、その対策はすごく簡単です。ですからその意味では、通貨の話っていうのは非常に面白くて。魔法のようなことになるかもしれませんけどね。 でもこれみんな上手いことよく使ってて、それで国難を凌いだりしておりますんで。その意味では円安になって非常に日本は今ラッキーかなという気がします」

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赤沢大臣がテレビ番組に出演して、5500億ドルの投資の件について説明。利益配分が1:9と言っているのは、80兆円の1、2%の出資の話。最初は5:5で、交渉を経て1:9になったが、これで失ったのは数百億円の下の方。一方、10%関税を引き下げることで回避できた損失は10兆円に及ぶ。 ---文字起こし--- 2025/7/26 サタデーウオッチ9 赤「5500億ドル。ところがそれ、真水という言い方は我々はしますが、キャッシュで5500億ドルアメリカに行くわけではありません。我々が設定したのは枠なので。出資、融資、融資保証を合わせて5500億ドルまで、日本の政府系金融機関が枠を作ります。こう言っているわけです。その中で利益をどうやって分けるかが問題になるのは出資です。融資はこれ貸した金が利息つけて返ってくるだけですし、融資保証については何か起きない限りは、もうお金全然出てかずに保証料だけが入ってくる。融資については金利が入ってくる、むしろ儲かるだけの話で。そっちは日本の政府系金融機関JBICとかNEXIの話。その出資についてプロジェクトを出資してやった時の利益をどう分けるかって話なんですね。なので5500億ドルの中でおそらく1、2%ぐらいになるだろう出資。それについて利益を日本としては50、50でどうですかって話をしたわけですけど。それについて色々とさっきのこれですよまさに。大統領がまだ関税はそこまでしか下げれない。これだとこれでどう?って言われた時に、我々としては納得できるところまでいかないと、Mr. Presidentと。Can I ask one more?って言ってやってるのが、まさにこの50%がじわじわと。まあ2/3になり3/4になりみたいなことで、最後行き着いたのが90%ということです。ただまあそこは申し上げておきたいのは、日本がこの10%関税を引き下げることが成功して回避できた損失っていうのは、もう10兆円に及ぶかというぐらいのものですけど。ここで50%から90%まで譲ったことで失ったのはせいぜい数百億円の下の方だと思うので。これについて何かそのまあいろいろとですね、もう国を売っただの。80兆円なんだと、いろんなことを言われてますけど、ちょっと勘違いが多くてですね。その80兆円全部について何かこう利益がとかいう話じゃそもそもありません。出資の部分で、全体の多分だから80兆円の1、2%とかの話であり、しかもそれについて言えば、金額的にどれぐらいの期待した利益が上がるかを普通に考えると、私の理解するところは数百億円の、しかも下の方というか、二桁億ではないかもしれないけど、それがなんていうか、何だろうな。1000億に近い方という感じでもないと思うので。それはもう十分ディールの対象になるし、逆に言えばそこはだけど有利であること間違いない。9:1であることを大統領が国内向けに、これはもう取ったと言っていただいて。まさに取られたので。それはディールの中でお互い譲り合いながらやってますので、そういうことはあってしかるべき」

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【 政党交付金の内規見直しについて 】 日本維新の会 代表 #吉村洋文 非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。 その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。 これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。 実はこれも今の法にはルールはありません。 法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。 今回(政党)交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。 最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。 これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。 もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。 趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて(内規に)記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。 #12本の矢

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2026/5/29㈮午後 ラジオフランス:西村カリン記者とArcTimes:尾形記者 【高市総理の会見について】 【ラジオフランス:西村カリン記者】 「高市総理の記者会見について、一番最近の記者会見は、記者の人数も限られていて、しかも実質上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどういうふうに思っているのか、国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、例えば海外メディアも含めて、自由に質問されたことに応えることなのか、そこはちょっと高市総理になってから海外メディアに答えたことはないと思うけど、それは異常ではないか。」 【木原稔官房長官】 「政府としては、あらゆる機会を通じて国民の皆様に対して政府としての考え方を様々な機会を通じましてお伝えしていくということがまず重要であろうと考えている。 このため、高市総理だが、年頭であるとか、また国会の閉会時であるとか、また外国訪問時などに、そういった節目節目に記者会見を行っており、それに加えて、今回のように何か特別なことがあった際に、急遽国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、総理がイレギュラーだけれども、そういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うということになる。 定例のものではなくて、そういう急遽行うということになる。 こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出しているという側面があるので、その会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうということが多いわけである。 先日も、説明があったと思うけれども、その後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたいと思う。 また、総理はぶら下がりだけではなくて、XのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時情報発信を行っている。 私も、このように1日2回の記者会見を、政府のスポークスマンとして行っているということもあり、今日も、フリーランスの皆様方のご質問にも応えているという状況なので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時適切な情報発信に努めていきたいと思っている。」 【ArcTimes:尾形記者】 「今の関連で、外務日程があったという話だったけれども、それであれば高市首相は(午後)8時過ぎぐらいには公邸に帰っていることが多いと思うが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと我々も参加できる、官邸記者だけの官邸クラブだけのぶら下がりではなくて、我々も参加できる会見にしていただきたいと思うが、そうしないのはなぜのか。 そしてその関連で、この前のぶら下がりになる会見では、幹事社が『全社で一問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は言われた瞬間目を伏せていたが、これ高市総理は質問制限をかなりしてるのではないか。これは国民の知る権利を侵害してるのではないか。そういう質問制限をせずにきちん質問に答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがか。」 【木原稔官房長官】 「会見のあり方ということにつながると思うが、長い歴史の中に置いて、この官邸と記者、内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思うので、ご意見ご要望がそういうことがあれば、内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どもの方にご意見をいただけるかと思う。」 だから、XなどのSNSの発信は一方通行なんだよ 質問受けてこそ、記者会見なんだよ 最後…逃げやがった・・・

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スノーデン氏が警鐘を鳴らしているんです iPhoneもAndroidも、プライバシー保護という意味では決して安全な端末ではないんです。 今、皆さんの手元にスマホがありますよね。画面は消えている、ただ置いてあるだけ。 それでも電源が入っていれば、誰かからメッセージが届いた瞬間に画面が光るんです。 なぜそんなことが起きるのか。 世界のどこからかけられた電話でも、自分の番号だけがピンポイントで鳴る。これは、スマホが常に最寄りの基地局と繋がり続けているからなんです。 画面がオフで何もしていないように見えても、電波は目に見えないだけで、ここにいます、ここにいますと叫び続けているんです📡 つまり端末側からは、あなたの居場所も、あなたが何をしているかも、全部筒抜けになっているということなんです。 そしてここからが重要なんです。 ユーザーは確かに端末の代金を払いました。でも実際に所有しているのは誰かというと、巨大IT企業であり、政府でもあるんです。 私たちは働いて、税金を払って、製品の代金まで払っているのに、所有しているものはどんどん少なくなっている。スノーデンはそう指摘しているんです。 ロウガンも応じます。私たちのデータは、自分たちがその価値を理解する前に、すでに商品にされてしまっていた。 Google、Facebook、SNSプラットフォーム各社は、ユーザーが何を差し出しているのかを自覚する前に、すでに何十億ドルもの利益を上げてしまっていたんです💰 そして一度この仕組みが回り始め、皆がそれを当たり前として受け入れた瞬間、もう手綱を引き戻すことはできなくなる。馬の向きを変えることが極めて難しくなる、と言うんです。 なぜか。 そこで生まれたお金は、そのまま権力に変わるからなんです。 そして集められた情報は、そのまま影響力に変わっていくからなんです‼️ 便利さの代償として、私たちは自分のデータとプライバシーを差し出してしまった。 そーいえばアップルのCEOのティムクックさん、会長になり、新たなCEOをいれましたね。 アップルはどうなるんだろう。

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