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【防衛力増強のための所得税増税‼️ 2027年から】所得税額に1％を付加する防衛特別所得税を新設する一方、復興特別所得税の税率を1％（現在2.1％）引き下げる予定行ってこいで差し引きした足元の税率は変わらないが租特・補助金の見直しをきっちりやった上で防衛費増税の是非を議論するべきではないのか？岸田内閣で閣議決定した財源だけれど別に高市政権で見直してもよいではないか小野寺氏を税調会長に就けた理由はこれにあったのかと勘繰りたくなるさらに言えば小野寺税調会長のもとで高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入っている児童手当と高校無償化の財源をこれまた増税で賄おうとしている歳出が増えるなら増税ではなく予算の組み替えでやっていただきたい！！

カシミール88

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