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【防衛装備移転 制度転換と運用拡大の背景は?】(1/4) 🇯🇵 自民、維新両党は25日、殺傷能力のある装備品の輸出を原則可能とする提言案に大筋合意した。軍事専門家の矢野義昭氏(日本安全保障フォーラム会長)はスプートニクに対し、武器禁輸撤廃が日本の軍需産業にどう影響しうるかを語った。 矢野氏は、日本政府はウクライナ支援の姿勢をとっており、現在はドローンなど、ある程度の戦闘機能を持ったものも出すようになっていると指摘している。 ▶️ インタビュー(2/4)は「高市政権で加速する日米連携、インド太平洋戦略と対中抑止」がテーマです。どうぞご覧ください。

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【中古護衛艦、潜水艦の輸出見据え 小泉防衛相が外遊へ】 小泉防衛相はゴールデンウィーク中にフィリピンとインドネシアを訪問し、防衛相会談を行う。いずれも防衛装備・技術協力などについて議論するという。 これまでの日本メディアの報道によると、フィリピンは就役から30年以上が経ち、今後退役予定の「あぶくま型」護衛艦の輸入に関心がある。また、インドネシアは「おやしお型」潜水艦の導入を狙う。 今月21日、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正し、フィリピンやインドネシアを含む防衛装備移転協定を結ぶ17カ国を対象に、殺傷兵器の供与を認めた。 だが、読売新聞によると、自衛隊の「お下がり」を時価で買う余裕のある国は少ない。現行では中古防衛装備品は時価で売るしかないが、政府は無償または安価でも提供できるよう特例をつくる法改正を検討しているという。 🔸 日本のメリットは 日本としては対中国を念頭に、東南アジア諸国との軍事連携を高めたい考え。加えて、どのみち退役予定で今後運用されない装備の供与のため、仮に「安売り」もなったとしても、新たに大きなコストがかかるわけではない。 むしろ維持費や除却費の節約にもつながる可能性があり、国民の理解も得やすいというわけだ。それでいて地域の準同盟国に「恩を売れる」のだから、一石二鳥三鳥、まさに現代版の錬金術といっても過言ではない。 だが、中国側からは相応の反発が予想される。ただでさえ日中関係が冷え込んでいるなか、日米による東南アジア諸国の取り込みの動きは、さらなる火種となりかねない。外交・安全保障は対話と抑止力の両輪で進めるべきといわれるが、バランスを取ることはできるのだろうか。

Sputnik 日本

20,544 views • 4 months ago

国防安保合同会議 #本田太郎 国防部会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。 本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。 この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。 この背景にありますのは日本を取り巻く 安全保障環境が大変厳しいということであります。 もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。 そういった中で同盟国・同志国との連携をし お互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を 我が国を守りやすい状況にしていく。 そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。 中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。 その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。 非武器につきましては無制限で移転ができる。 しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。 まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。 ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して 特段の事情がある場合には認めることといたします。 こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって 様々な不安も出てまいります。 その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。 私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。 どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

自民党広報

65,619 views • 5 months ago

私たちは中国には言うべきことを言う。同時に日中関係を良くしていくために努力する。これが私たち行動する日本共産党なんです。ところが高市首相は逆ですね。自ら台湾発言で日中関係を悪くしています。あの発言は台湾海峡でことが起きたら日本はどこも攻撃されていないのに自衛隊が出かけて行くっていう話ですよ。テレビの党首討論では米国がたたかっているのに自衛隊が逃げ出したら、信頼関係が失われるって言いましたよ。日本から中国に戦争を仕掛けることがあり得る、こんな危険な発言は撤回する以外にありません。私たちは中国に、経済とか文化の交流にまで影響を広げるのは違う、そして中国の側も対立を煽るような言動はやるべきではない、日本と中国の間には互いに脅威とならないという約束事があるんだから、この約束を日本も中国も守ることが重要だと中国政府に直接物言ってる、日本政府にも物言ってる。こんな政党は日本の中で日本共産党ただ一つなんです。 今ね、いろんな政党を見てみると中国のことを悪く言った方が、そうだそうだって皆さんが拍手する。そうやって敵がい心をあおる、対立煽った方が支持が得られる。でもこれって私とっても恐ろしいことだと思うんです。隣の国との対立を煽ってただただ軍事で構える。それは真面目に日本を、平和を守ろうとする立場でしょうか。隣国との関係を良くしていくための外交努力をやらない国。これほど恐ろしいことはありません。日本共産党は国連憲章憲法9条の立場に立ちアメリカにもロシアにも中国にも物が言えるし言ってきた政党です。この日本共産党を伸ばしてもう軍事対軍事の際限のない戦争への道ではなく、平和の外交、その努力で平和をつくる国にしていこうではありませんか。

辰巳孝太郎 日本共産党衆議院議員

49,537 views • 7 months ago

先日、志葉の投稿で、やや批判的に取り上げた雨宮処凛さんのコラムでも語られた「新しいリベラル」とやらは、結構危ういものかと。リベラル層を分断し、高市政権の暴政をアシストする危険性があるように感じます。 この「新しいリベラル」なるものを提唱している本『新しいリベラル——大規模調査から見えてきた「隠れた多数派」』(橋本努・金澤悠介・著/筑摩書房)は、産経新聞やFNNプライムオンライン(フジテレビ系列のニュースサイト)、読売新聞などが持ち上げています。 同書の著者である橋本努教授(北海道大学大学院)は、「新しいリベラル」について、「教育や女性活躍など多様な分野に予算を投入する『成長支援』を求める」、「戦後民主主義的な論点には強くコミットしない」と定義しています。さらに産経新聞は橋本氏へのインタビューをもとに「反戦平和主義にこだわらない」としています。 さて、この「新しいリベラル」なるものが、純粋な世論調査やその分析であるのならともかく、どうも、橋本氏の思想の影響もあるのではないかとの印象を志葉としては持ちました。というのも、橋本氏は毎日新聞のインタビューに対し、 ーーー 高市首相は、宗教的指導者や英雄になれる非日常的な力を持ち、さらに、人々もそのような人に救済を待望する「小カリスマ」 ーーー と気持ち悪いくらいに大絶賛しているからです。 また、「新しいリベラル」なるものの「弱者支援より成長支援」という政策は、「積極財政」を主張しながら、医療や福祉を切り捨てる高市政権のやり方に極めて親和性が高いのではないでしょうか。さらに「反戦平和主義にこだわらない」というのも、憲法改悪を目指す高市政権にとっては好都合です。 志葉として、非常に腹立たしく感じるのは、橋本氏は ーーー ウクライナは非核三原則を持った国ですが、どうもアメリカは守らないと言っている。こういった現実を踏まえると…。 そう、従来のリベラルは「非核三原則」や「憲法改正反対」などを堅持してきたというが、近年の有権者は、北朝鮮のミサイル問題や台湾有事に、遂にはウクライナまでもがロシアに侵攻されてしまった現実を見てしまい…。 新しいリベラルも、戦争には反対だけれども、防衛力、防衛費の増大に関しては、高市政権を支持するっていう立場にある程度、同意したんじゃないかっていうのが一つの解釈です。 ーーー と、ウクライナをダシにして、高市政権の軍拡路線を肯定していることです。これは、正に自民党など改憲派のウクライナ侵攻へのスタンスと同じものです。 ウクライナ侵攻については、志葉も著書や記事で書いてきたように、ロシアのプーチン大統領の「ウクライナはロシアの一部」「ウクライナはロシアに従うべき」という異常かつ極めて強いこだわりがもたらしたものです。つまり、ウクライナが進攻されたからといって、即、日本も進攻されるのではないかとの不安を煽るのは間違いです。 また、日本はロシア極東の地下資源開発事業「サハリン2」を通じて、ロシア産天然ガスを輸入し続けています。つまり、ロシアの戦費の一部は日本のお金によって支払われているということです。財政難の中で防衛予算だけ青天井に増やし続けるほどロシアが怖いならロシア産天然ガスはやめ、他の国々から輸入するか、再生可能エネルギーに置き換えればいいのです。 自分達の危険で偏向したイデオロギーを正当化するため、侵略戦争で多大な被害を被っている人々の苦しみを歪んだ形で利用し、自国の人々の不安を煽る。控えめに言ってもゲスすぎます。 志葉としては、今後もウクライナの一般市民の人々に寄り添った取材をしつつ、同国の苦境を恥知らずにも利用する日本の改憲派の詭弁を徹底的に批判していきたいと思います。 そんなこんなで動画は「ウクライナのロックの女王」ことザリツカヤ様が率いるバンドNOAPOLOGYのライブ映像(同バンド公式YouTubeより。昨年秋のオーストリア首都ウィーンでのライブらしいです)。

ジャーナリスト志葉玲

34,736 views • 6 months ago