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陸上幕僚監部無人アセット防衛能力推進室と無人装備室の新編行事の様子をお届けします🎬 ぜひ、ご覧ください!

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【自衛隊を「世界一、無人装備品を駆使する組織へと変革する」=小泉防衛相】 🎥小泉防衛相は14日の参院外交防衛委員会で、このように述べた。無人装備品の利用について「特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化を最優先事項としなければならない」と強調した。 また、無人装備品やロボット技術の開発は「デュアルユース性の高い分野である」とし、「AIロボティクスの社会実装や産業競争力の強化につながる」との考えを示した。 🇯🇵 陸自、無人装備品の専門部署を新設 防衛省は8日付で、陸上自衛隊に無人機(ドローン)などの無人アセット(装備品)に関する専門部署として「無人アセット防衛能力推進室」と「無人装備室」を新設した。13日に発表された。 ・「無人アセット防衛能力推進室」:7人体制で部隊での運用方法の検討や研究・開発、操縦に携わる人材育成などを担う。 ・「無人装備室」:6人体制で機体の調達や補給、整備などを担う。 13日には新設に伴う行事が行われた。小泉防衛相は「諸外国は既に無人アセットを用いた新しい戦い方の構想、実現に着手している」と指摘した上で、「海洋国家たる我が国の地域的特性を踏まえ、我が国ならではの新しい戦い方を早期に実現しなければない」と語った。 無人機の利用を巡っては「自衛隊の能力を高めると同時に、隊員の命に対するリスクを減らすものだ」とし、「有人では困難な危険かつ過酷な環境下での活動ができる重要な能力だ」との認識を示した。 🔸無人アセット防衛能力は、安全保障関連3文書で掲げられた「防衛力整備計画」において「防衛力の抜本的強化」を支える7つの主要な機能・能力の一つとして明確に位置づけられている。政府は2027年度までの5年間で、この分野に約1兆円を投じる計画を進めている。 🔸自衛隊が無人機の導入を急ぐ背景には、人手不足の深刻化がある。特に陸上自衛隊の充足率は約87%台にとどまっている。そのため、従来人間が担っていた監視や輸送を無人機やAIに置き換えることで、少ない人数でも基地や戦線を維持できる体制への転換を急いでいる。 こうした中、日本の新興企業「テラドローン」は3月末、ウクライナの戦闘用無人機メーカーに出資したと発表。これを受け、ロシア外務省は4月8日、日本の駐ロシア大使を呼び出し、「明らかに敵対的な行為であり、ロシアの安全保障上の国益を損なう」と強く抗議した。

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