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【「首相は天皇陛下との約束を破った」 京大教授・藤井聡氏、石破内閣を語る】 🎥 スプートニクは京都大学教授の藤井聡氏に取材を行い、昨年9月に誕生した石破内閣のパフォーマンスと、日本経済の喫緊の課題に対する政府の対応についての見解を聞いた。 #スプートニクのビデオ 🗣️ 藤井氏は、石破内閣がデフレ脱却や経済回復に向けた具体的な施策を欠いていると批判。特に、石破首相が積極財政に転じる意向を示さず、実質賃金の上昇などの経済改善は見込めないとの考えを示した。 ‼️ また、選挙公約と実際の行動が「全く一致していない」と指摘。解散時にした「与党で過半数を割れば辞任する」との約束を守らず、また、天皇陛下との約束も反故にしたことは憲法精神に反するとし、一刻も早く辞任するべきだ述べた。 🔔 Sputnik 日本 で「他が語らないこと」を知ろう

320,591 views • 1 year ago •via X (Twitter)

8 Comments

crystallization@思いの結晶化's profile picture
crystallization@思いの結晶化1 year ago

藤井聡氏は土木工学の先生です。政治や経済は専門外であることに留意が必要です。

つかれてるひと's profile picture
つかれてるひと1 year ago

天皇陛下を持ち出すなクソ露助

王 趙晋🇨🇳's profile picture
王 趙晋🇨🇳1 year ago

ロシアに約束という概念は存在しない

YASU's profile picture
YASU1 year ago

藤井〜何にでとんねん😈

きしこ's profile picture
きしこ1 year ago

120年前のようにまたロシア人を日本海に沈めて死なせてやろうか?

ていつ🎗🇯🇵's profile picture
ていつ🎗🇯🇵1 year ago

それはよくないな

凍ったきくらげ's profile picture
凍ったきくらげ1 year ago

SPUTNIKが陛下のこと言ってるから何かと思ったら、 このオッサン、ボケボケやん。 経済も陛下に対する認識もメチャクチャ。 場末の酔っ払いでももうちょっとまともなこという

@koizumi2's profile picture
@koizumi21 year ago

天皇は政治権力を持ってはいけない。 天皇に政治的な約束をしてはいけない。 戦前は内閣の責任は天皇に対してであったが、現在は国民に対してでなければならない。

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【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」 靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】 自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。 消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。 人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。 他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。 日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。 靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。 (おことわり)スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。

Sputnik 日本

45,497 views • 1 year ago

7月7日に放送された「#報道1930」でノンフィクション作家の保阪正康氏が示唆に富む発言をされていたので共有させていただきます。(その1) 「皇室典範の意思決定の進め方というのは、この法律だけの問題ではないと思うんです。国旗損壊罪や情報公開をめぐる問題、憲法改正など、そういった一連の政策と一体化しているのではないかと懸念しています。 4月29日の昭和の日の式典でも、天皇陛下に発言をさせない方向に持っていっているのではないか、と感じる場面がありました。昭和時代の歌を歌わせたり、当時の映像を流したりはするけれども、今の天皇陛下ご自身には発言をさせない。 また、高市総理大臣が天皇陛下のもとへ、ほとんど内奏にも行っていないという話も聞いています。逆に言えば、天皇を昭和10年代のような存在にしておこうとする、そういう発想があるのではないか。そして、それがさまざまな政策と連動しているのではないか、と私は感じています。政治的な見方が過ぎると言われるかもしれませんが、そういう懸念を持っています。 もう一つは、象徴天皇制そのものが、これによって壊れていくのではないかということです。 象徴天皇制というのは、戦後の歴史の中で、天皇ご自身も努力を重ね、国民もそれを受け止めながら、「国民統合の象徴」としての新しい天皇像を、ともにつくり上げてきたものです。 その積み重ねを、今、壊そうとしているのではないか。 もっと簡単に言えば、近代日本をきちんと学んでいない人たちの天皇観、その怖さというものを、私はひしひしと感じています。

hideko Wada

300,557 views • 2 months ago

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 views • 8 months ago