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【高市内閣 支持率58.7%】若者層の支持が急増 | ▼この週末に行われた世論調査で― 高市内閣を『支持する』と答えた人は58.7% 9月の石破内閣の時より24.4ポイント上昇 ▼特に若年層の支持が上昇 18歳〜39歳の支持率は66.8% →9月の15.4%から急増 28日に行われるトランプ大統領との会談で日米協力関係がどうなるかを聞いたところ、 『よくなる』25% 『変わらない』61% 『悪くなる』8% ▼各政党の支持率 自民党…37.4%(+4.2) 立憲民主党…9.0%(+1.3) 日本維新の会…7.4%(+4.2) 公明党…3.8%(+0.3) 国民民主党…6.2%(−1.3) 参政党…3.5%(−4.3%)

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【高市内閣支持率“大幅下落”】物価高対策の停滞に不満? | 7月世論調査で高市内閣の支持率が49.2%(前月比−10.9ポイント) ▼支持率10ポイント以上減に政府・与党は 政治部 千々岩森生官邸キャップ 「自民党の中からは『衝撃だ』という声も聞こえてくる。総理官邸では幹部含めて下落の原因、数字の分析を休日返上であたっている」 「これまでのほとんど(支持率)が下がってこなかった、6割を切ること自体がほとんどなかった政権が10ポイント以上下げた。過去の政権をみても、2桁を一気に下げるというのはなかなかなかったこと」 「自民党議員はこの3連休で地元に戻っている。夏祭りなど有権者と触れ合う中で、これまでの安定飛行から少しフェーズが変わってきたという心証を、取材しているとみんな持たれているようだ」 ▼支持率をデータで見ると… ・6月世論調査の内閣支持率(調査6月20日、21日) 18~39歳:66.1% 40歳代:70.1% 50歳代:63.3% 60歳代:56.0% 70歳代~:48.6% 70歳代以外の世代で高市内閣を『支持する人』が50%以上いた ・7月世論調査の内閣支持率(調査7月18日、19日) 18~39歳:48.6% 40歳代:64.5% 50歳代:55.5% 60歳代:46.8% 70歳代~:37.4% 7月の調査では全年代で支持する人の割合が減少 →『支持する人』が50%を超える年代は40代・50代のみ ▼支持理由にも変化 支持する理由のトップ ・政策に期待が持てる(6月1位→7月3位) ・人柄が信頼できる(2位変わらず) ・他の内閣よりも良さそう(6月3位→7月1位) 政治部 千々岩森生官邸キャップ (Q.支持の理由が消極的なものに変化。どう支持率に影響した) 「下落の原因、自民党内で一番聞こえてくるのは“皇室典範”。世論が割れる中で進めていた。ここに嫌気がさしたのだろうと」 「もうひとつが、『政策に期待がもてる』という項目。高市政権は10月に発足してから、2位と離してずっと『政策に期待がもてる』がトップだった。中身は何かというと高市総理自身が言っていた『物価高対策が最優先』という経済の部分。それを後半国会、国旗損壊罪や皇室典範など日々の暮らし、経済ではないところに注力していったのではないかというところが、『高市総理そういう人だったの?』と嫌気をさされ2番目なのではないかと自民党内では言われている」 「石破政権も発足以来、『人柄が信頼される』がトップだった。それが10万円の商品券の問題などもあり支持率が下がり、『他の内閣よりいい』という消極が上にきた」 「政権はカラーを失うと漂流しかねない。高市総理も“政策”というカラーが失われてしまうとすると、政権に与える影響が出てくると思う」 ▼今後の高市政権の運営に影響は? 「支持率49.2%はまだ高い。とはいえ、夏場・秋にかけて維持、もしくは反転していくのであれば安定していく。下げトレンドが止まらなければ危ないが、政府内で聞こえてくるのは、『政策に期待』の部分。特に選挙で掲げた“消費税引き下げ”」 「選挙から5カ月がたち、とりまとめもできていないが、これを来年4月1日に向けて実行していく、ここで信頼を取り戻したいという声が出てきている」

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【高市内閣の支持率が急落で“過去最低”に】 | 高市内閣の支持率は、6月の調査から10.9ポイント下落し、49.2%となった 支持しない人は11.8ポイント増え、34.8%に 支持率が5割を切ったのは、政権発足以来、初めてのこと ▼『高市内閣を支持する理由』について ・高市総理の人柄が信頼できるから 21.3% ・支持する政党の内閣だから 7.8% ・政策に期待が持てるから 21.2% ・大臣の顔ぶれがよいから 3.5% ・他の内閣よりよさそうだから 35.9% ・その他 9.2% ・わからない、答えない 1.1% 6月の調査で最も多かった『政策に期待が持てる』という回答が6.6ポイント下がり、今回の調査では『他の内閣よりよさそう』という回答が最も多くなった ▼『皇室典範』の改正も影響か― 高市早苗総理 「養子の子については、皇族の夫婦の間に生まれたものであることから、現行皇室典範の規定に基づき、皇族となる」 “将来の議論を縛るものではない”としつつ、実質的には男系男子による皇位継承にこだわった改正がなされた 世論調査では、養子の子孫による皇位の継承について、依然として賛否が分かれている また、女性天皇や女系天皇について議論を行う必要があると考える人は7割にのぼっている ▼一方で『食料品の消費減税』については… 国民民主党 玉木雄一郎代表 「いろんな政策、とりわけ物価高騰対策がもっと迅速に、スピーディーに進むと期待した国民、特に若い人が多かったと思う」 「そこが期待通りではないなと思う人が増えている結果なのかな」

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