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(高市政権のファンでもアンチでもなく書くと) ① 安倍政権 改正出入国管理法👉特定技能の誕生 ↓ ② 岸田政権時 改正出入国管理法👉育成就労の誕生 さらに特定技能を82万人に拡大(閣議決定) ↓ ③ 今回(高市政権) 育成就労を42万人に なので高市政権が123万人の外国人受け入れを決めたわけではなく、①と②の流れを汲み、最後の③を高市さんが決めた感じだと思います。 【結論】 ・高市政権でも自民党の限界は突破できない ・しかし、育成就労42万人は高市政権でなかったらもっと増えていた可能性はあり?

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高市政権ブレーンの会田卓司氏が、「リフレ政策をやめるべき」などのベッセント氏の発言について、高市政権の経済政策を批判したい、冷静でない人々が、高市政権の政策自体の否定と誤解していると発言。ではベッセント氏の発言はなんだったのだろうか。 ---文字起こし--- 2026/9/4 ニュースの争点 M「今回アメリカから公然と金融政策への注文がついたと、特に日本のメディアは解釈しているわけですけれども。これってまさに批判されるべきは高市政権の財政政策でなくてベッセントの発言そのものだとも思うんですけれども。この辺りですね、どのように解釈すればよいでしょうか?」 会「はい。これは冷静に見なければいけないということだと思います。見たいものを見てしまっている。高市政権の経済政策を批判したい、そして高市政権の経済政策は金融緩和を求めるものだ、アベノミクスのようにリフレ的なものなのだという誤解があり、そうなるとベッセントさんの発言がさも、高市政権の政策そのもの自体を否定してるように見えてしまうわけです。 しかし先ほど、ご説明した通り高市政権の政策というのは決してアベノミクス2.0ではなくて、アベノミクスが行ったリフレという膨らみ、日本経済が膨らんだ後の供給能力の拡大の投資ということですから、段階が違うわけですね。 ですからこう批判する方は冷静ではなくて、アベノミクスも批判してる方が結構多くて。アベノミクスの批判そのものを引きずってしまっていて、そして見たいものを見てしまうので、ベッセントさんの発言がそのように聞こえてしまうということだと思います」

maku

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