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高市政権の外交 田中さん『中国に対して対話はオープンだとうそぶいてるにすぎない。何もやってない。本来外交というのは問題がある国との関係をどういう風に打開してくかっていうのが外交の根本。何もやってない。中国ロシア北朝鮮に対しても。それは僕は外交とは言えない』軍拡より外交を‼️#報道1930

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玉木氏 高市氏の外交日程について、非常によくやっている。媚びを売っているという批判もあるが気にする必要は全くない 国益をかけて相手の懐に飛び込んで行って最大限努力をされた 政争は水際まで 国益に関わることは一致すべき 安保条約5条の尖閣への適用と 米の台湾へのコミットメントは確認必要 ーー以下全文文字起こしーー この間の外交日程は どうなんですかっていうふうに 聞かれることも多いんですけど 一言で言うと 高市さんよくやってます 本当に 日米関係もそうですし APECもそうですし ASEAN APEC この間のやり取りについては 本当に 外交は 媚びを売ってるとかなんとかって いう批判もありますけど 全く気にする必要ないと思いますね 私も外交官だったこともあるし 外交の端くれをやってきたことも ありますけど それはねやっぱりきちんともう 国益かけて相手の懐に 飛び込んでいって 関係を結んで少しでも日本にとって 良くなるように 最大限の努力をされたと思いますよ それを外で見ていて やり方がけしからんとか批判したって しょうがなくて やっぱり最大限努力されたことは 私は評価すべきだと思うし 国民民主党は政争は水際までと 言ってますからね 国内でいくら揉めたとしても 国益に関わる対外政策 外交政策 安全保障政策は しっかり与党とも一致させて 頑張っていかないといけないなと 思ってますから その意味で今回の私は一連の 外交成果については 率直に評価をしているし もっともっと高市総理には その良さを発揮して 頑張っていただきたいな というふうに思っています ただいくつかちょっと あえて申し上げると 日米間で共同文書が 作られなかったので 従来から必ず確認している 安保条約5条の 尖閣諸島への適用について 石破内閣の時には 文書があるんですけど 高市内閣になっては文書がないので この点ね口頭などでも どういう確認をしているのか ここはいざ何かあったときの 日米関係の肝になりますから こういったところを確認することと 台湾に関しては少し 習近平国家主席との間で やりとりがあったと思いますが 両岸関係がうまくいくようにという 一般的なものにとどまってますが いざというときに アメリカの 台湾へのコミットメントがどうなんだ というところについては若干 台湾に対して冷たいとは 言いませんけれども 少しやはりむしろ北京を気にした 振る舞いになっているのではないかなと アメリカ自身がですね そういう中で日本がどういうふうに 振る舞っていくのかについては やはり日米間でもしっかり 確認しておくことが必要なのかなと いう気がします ただ何度も申し上げますが 非常にこの間の高市総理の外交は 私はうまくいったと思いますし だからグッドスタートということを 率直に申し上げましたけれども ぜひこれからも頑張っていただきたいな というふうに思っております

おもち

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石破前首相が、高市首相の台湾有事発言について。歴代政権は日中関係については細心の注意を払いながらやってきた、外交は言いたいことを言えばいいというものでも、支持率が上がればいいというものでもない、世の中からボロクソに言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあると発言。 ---文字起こし--- 2025/11/23 ABEMA的ニュースショー 石「歴代政権は注意しながら、注意しながら、注意しながら、日中関係っていうのはマネジメントしてきたんでね。言いたいこと、感情的にこう思いが高まることはあるんだけども。 みんなこう、本当に細心の注意を払いながらやってきたわけですよね。でそれほど日中関係って微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで。 だから現政権もそこは本当によく認識をしながら、これから先やっていただきたいなと。だからバーンと言いたいこと言ってやったぜとかね。そういう話ではないんだな、外交ってのは。 でその支持率が上がりゃいいってもんでもないんだな。だから世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことってのはあるんだっていうのは、それは我々ずっと教わってきたことですね」

maku

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国防部会・外交部会・安全保障調査会・外交調査会 合同会議 #本田太郎 国防部会長 #高木啓 外交部会長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ <本田太郎 国防部会長> 本日は国防部会、外交部会そして安全保障調査会、外交調査会合同の会議を開催をいたしました。 内容につきましてはですね、中国軍機による自衛隊戦闘機に対するレーダー照射の事案について、皆で会議をさせていただきました。 様々な意見がございましたけれども、やはり日本がこういった挑発行為を受けたことに対して、毅然とした対応をしていくことが重要である。 そして決して我々はひるむことなく、そしてかつ自信を持って冷静に対応していくということが重要だということで、意見がまとまっております。 中でもやはり今後はですね、米国との連携そしてナラティブ戦、情報戦こういったことにしっかり勝ち抜いていく。 法に基づいた、そして証拠に基づいた対応ということを、していきたいということでございます。 <高木啓 外交部会長> 外交部会も、今日は合同部会でございましたので参加をさせていただいております。 今回の件は大変ゆゆしき事態であると認識をいたしておりまして、外交的な側面からさまざまなアプローチをしていかなければならないと思っています。 特に我が国の正当性をやはりしっかり主張するためには、エビデンスが大事でありまして、そのエビデンスを中心にした外交活動、つまりは各国言語で我が国の正当性をきちっと主張していく。 そして中国の不当性を法的な不当性を含めて訴えていく。 そのことが我が国の力強い外交だと思っています。 そうしたことを外務省と一体となって、自由民主党外交部会としても取り組んでまいりたいと思っています。 高木けい 【衆議院議員】東京12区・北区 板橋区 #東京12区

自民党広報

32,921 просмотров • 8 месяцев назад

私たちは中国には言うべきことを言う。同時に日中関係を良くしていくために努力する。これが私たち行動する日本共産党なんです。ところが高市首相は逆ですね。自ら台湾発言で日中関係を悪くしています。あの発言は台湾海峡でことが起きたら日本はどこも攻撃されていないのに自衛隊が出かけて行くっていう話ですよ。テレビの党首討論では米国がたたかっているのに自衛隊が逃げ出したら、信頼関係が失われるって言いましたよ。日本から中国に戦争を仕掛けることがあり得る、こんな危険な発言は撤回する以外にありません。私たちは中国に、経済とか文化の交流にまで影響を広げるのは違う、そして中国の側も対立を煽るような言動はやるべきではない、日本と中国の間には互いに脅威とならないという約束事があるんだから、この約束を日本も中国も守ることが重要だと中国政府に直接物言ってる、日本政府にも物言ってる。こんな政党は日本の中で日本共産党ただ一つなんです。 今ね、いろんな政党を見てみると中国のことを悪く言った方が、そうだそうだって皆さんが拍手する。そうやって敵がい心をあおる、対立煽った方が支持が得られる。でもこれって私とっても恐ろしいことだと思うんです。隣の国との対立を煽ってただただ軍事で構える。それは真面目に日本を、平和を守ろうとする立場でしょうか。隣国との関係を良くしていくための外交努力をやらない国。これほど恐ろしいことはありません。日本共産党は国連憲章憲法9条の立場に立ちアメリカにもロシアにも中国にも物が言えるし言ってきた政党です。この日本共産党を伸ばしてもう軍事対軍事の際限のない戦争への道ではなく、平和の外交、その努力で平和をつくる国にしていこうではありませんか。

辰巳孝太郎 日本共産党衆議院議員

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【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… | ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは? 前駐中国大使 垂秀夫さん 「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」 「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」 「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表) 習近平国家主席 「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 トランプ大統領 「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず 前駐中国大使 垂秀夫さん 「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」 「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」 「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」 「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」 「(高市総理の発言の)文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか 米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施 「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない? 「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが 「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」 「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき? 「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」 「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」

報道ステーション+サタステ

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山川ひとしが高市政権の「外国人問題」の矛盾に物申してくれました →特に沖縄県に居住する外国人と言われている方々は、今、高市内閣考える犯罪を犯してしまう外国人が多くいますので、特別扱いせずに厳格なる日本のルールで生活してもらうことを私は求めます。 いろいろと政府の皆さん方が「排外主義じゃありません」ということで、外国人には適切な規制を強化していくんだという大臣クラスの皆さん方のお声もありますので、沖縄の外国人米軍族も含めて外国人をしっかりと規制する。 そのルールを基づいて皆さん方やっぱりしっかりやらないといけないんですよ 沖縄の人たちが迷惑しているわけですから生活に そういったことをしっかりと取り組んでいくのが皆さん方の務めであって 今の答弁は全く不親切な答弁 沖縄はやはり見ていないんだと だからこそ沖縄といえばこれだけの温度差があって 我々が何千回何万回何百回と要請をしないといけないような状況 そこにつながるんですよ そういった認識をしっかり持っていただければな 日本全体で7割以上70%以上の米軍基地を押し付けておきながら 同じようにという目線ははっきり言って意味がないんですよね しっかりと沖縄を向いた上で 林大臣も地方自治が壊されているんですよ 本当に 毎日毎晩いろんな事件事故が起こって もう本当になんか紛争されているんじゃないかと思うぐらいですよ 夜も歩けない 昼もどこが 夜中もどこが 何でもかんでもすごいことですよ #山川ひとし #れいわ新選組 #本当の外国人問題

選挙へ行こう ドラミ

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3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

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ロシア外務省のザハロワ報道官が、日本にかなり強いメッセージを出した。 日本は自国の世論や国益ではなく、アメリカ・ワシントンの圧力によってロシアとの関係を壊した。 日露関係を正常な対話に戻したいなら、日本側がいまの「反ロシア路線」をやめる実際の行動を取るべきだ。 さらに、ウクライナ情勢と日露協力を結びつけるべきではない。 つまりロシア側は、日本に対してこう言っている。 「本当に自分の判断で動いているのか」 「アメリカの顔色だけを見て、ロシアとの国益を捨てていないか」 日本はG7の一員として対露制裁を続けている。 しかし、その代償として、北方領土交渉は止まり、漁業交渉は細り、サハリン1・サハリン2のようなエネルギー権益も常に政治リスクにさらされている。 ロシアは隣国だ。 好き嫌いで消せる相手ではない。 日本にとって本来必要なのは、アメリカの利益のためにロシア封じ込めの一部を担うことではなく、日本自身の地理、資源、エネルギー、安全保障を冷静に計算する外交のはずだ。 ウクライナ戦争についても、もう一度きちんと総括する必要がある。 あの戦争は、本当に「突然ロシアだけが一方的に始めた侵略」とだけ見ていいのか。 NATO東方拡大、ミンスク合意の空洞化、ウクライナの軍事拠点化、西側による対ロシア圧力。 ロシアを削るために、西側陣営が長年かけて火種を育ててきた側面はなかったのか。 日本は、その検証をしないまま「西側だから」という理由だけで制裁に乗り続けている。 もちろん、ロシアの要求を丸のみすればいいという話ではない。 だが、アメリカの戦略に付き合うことと、日本の国益を守ることは同じではない。 ロシアとの関係改善は、日本の国益につながる可能性がある。 少なくとも、対話の窓口まで閉ざすことは、日本をさらに弱くする。 制裁をどうするのか。 エネルギー権益をどう守るのか。 北方領土をどう扱うのか。 米国との同盟と、日本独自の利益をどう両立させるのか。 ここを考えない外交は、独立国の外交ではない。 日本はそろそろ、「西側の駒」としてではなく、自国の国益で動く国に戻らなければならない。

チタロ

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