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【高市総理「存立危機事態」発言】立憲や中国が批判 | 立憲民主党 大串博志衆院議員 「かなり国名・地域名・事態・状況を具体的に話したうえで『存立危機事態』にあたり得る答弁」 「軌道修正をされた方がいいと思うが」 高市早苗総理大臣 「武力攻撃が発生していない場合に『存立危機事態』を認定することはない」 「いわゆる台湾有事と思われるケースについての問いかけだったので、最悪のケースを想定した答弁をしました」 ▼「存立危機事態」とは 2015年の安保法制に盛り込まれる 密接な関係の他国が攻撃された際、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険がある場合に認定 集団的自衛権を行使する際の前提条件 状況により日本が武力を行使する事態につながる可能性も ▼“台湾有事”の場合は「存立危機事態」に? これまでの政権は「総合的に判断する」と明言を避ける 高市早苗総理大臣 「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援する」 「それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる」 「こういった事態も想定されるので、その時にいかなる事態が生じたかという情報を総合的に判断しなければならない」 立憲民主党 岡田克也衆院議員 「今の答弁では存立危機事態について限定的に考えることにはならない」 「非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから私は懸念するわけです」 高市早苗総理大臣 「それはいろんな形がありましょう」 「例えば台湾を完全に中国政府の支配下に置くためにどの手段を使うか」 「シーレーンの封鎖かもしれないし、いろいろなケースが考えられる」 「それが戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」 現職総理大臣が具体的なケースに言及するのは、 異例 ▼高市総理の発言に中国が反応 中国駐大阪総領事 薛剣氏のSNS 「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと投稿(現在は削除) 中国外務省 林剣副報道局長 「中国の内政に横暴に干渉するもので、極めて悪質だ」 「強く不満を表明し、断固として反対する」 ▼発言の撤回・取り消しを求める 立憲民主党 大串博志衆院議員 「撤回や取り消しはされないということでよろしいか」 「いま一度確認させてください。非常に大きなことです」 高市早苗総理大臣 「政府の従来の見解に沿ったもの。撤回、取り消しをするつもりはない」 「そのうえで、今後反省点としては、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎む」 立憲民主党 大串博志衆院議員... show more
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