Video wird geladen...

Video konnte nicht geladen werden

Zur Startseite

【高市総理「存立危機事態」発言】立憲や中国が批判 | 立憲民主党 大串博志衆院議員 「かなり国名・地域名・事態・状況を具体的に話したうえで『存立危機事態』にあたり得る答弁」 「軌道修正をされた方がいいと思うが」 高市早苗総理大臣 「武力攻撃が発生していない場合に『存立危機事態』を認定することはない」 「いわゆる台湾有事と思われるケースについての問いかけだったので、最悪のケースを想定した答弁をしました」 ▼「存立危機事態」とは 2015年の安保法制に盛り込まれる 密接な関係の他国が攻撃された際、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険がある場合に認定 集団的自衛権を行使する際の前提条件 状況により日本が武力を行使する事態につながる可能性も ▼“台湾有事”の場合は「存立危機事態」に? これまでの政権は「総合的に判断する」と明言を避ける 高市早苗総理大臣 「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援する」 「それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる」 「こういった事態も想定されるので、その時にいかなる事態が生じたかという情報を総合的に判断しなければならない」 立憲民主党 岡田克也衆院議員 「今の答弁では存立危機事態について限定的に考えることにはならない」 「非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから私は懸念するわけです」 高市早苗総理大臣 「それはいろんな形がありましょう」 「例えば台湾を完全に中国政府の支配下に置くためにどの手段を使うか」 「シーレーンの封鎖かもしれないし、いろいろなケースが考えられる」 「それが戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」 現職総理大臣が具体的なケースに言及するのは、 異例 ▼高市総理の発言に中国が反応 中国駐大阪総領事 薛剣氏のSNS 「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと投稿(現在は削除) 中国外務省 林剣副報道局長 「中国の内政に横暴に干渉するもので、極めて悪質だ」 「強く不満を表明し、断固として反対する」 ▼発言の撤回・取り消しを求める 立憲民主党 大串博志衆院議員 「撤回や取り消しはされないということでよろしいか」 「いま一度確認させてください。非常に大きなことです」 高市早苗総理大臣 「政府の従来の見解に沿ったもの。撤回、取り消しをするつもりはない」 「そのうえで、今後反省点としては、特定のケースを想定したことについて、この場で明言することは慎む」 立憲民主党 大串博志衆院議員...

65,497 Aufrufe • vor 7 Monaten •via X (Twitter)

0 Kommentare

Keine Kommentare verfügbar

Kommentare vom Original-Post werden hier angezeigt

Ähnliche Videos

有村さんの説明、分かりやすすぎて無駄がなさすぎて140文字に纏められない🙏(全文どぞ🤲) 平和的に解決することを期待するというのが、日本の一貫した立場だということを明確におっしゃっているということ。 それから今日答弁にもありましたけれども岡田委員も存立危機事態というのが絶対ないとは言えないということで、これは繰り返しておられるのでそもそもは問題意識というのは共有できるところがありますねというメッセージだということ。 それからこれ何度も仰っているんですけれども、個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております、これ複数回高市総理大臣答弁されているので、これが日本の基本的な変わらぬ立場だという表明が複数回あったということはまずもって明確に重要なポイントだと思います。 もう一つのポイントはですね、このあらゆる事態を想定をしておく、内閣総理大臣は自衛官のトップ、最高指揮者になっていくそして国家国民を守らなきゃいけないというその責任を考えたらどんな事態にも耐えられるようなそういう頭の体操をしておかなきゃいけないというのは最高指揮者としての責務だというふうに思っています。 ですからどんな状況で存立危機事態があるのかということでこのような状況ということをお考えになられることですけれども、じゃあ私たちが台湾にとって台湾が日本にとって全く関心のないエリアですよというようなメッセージは出せない。間違ったメッセージになっちゃいますので。そういう意味ではこれを真摯にお答えになられた、けれども政府の従来の見解から全く変わってないと今日も最終日に思いを尽くして記者会見で仰っているというのは偽らざる総理の心からのメッセージだと認識しています。

ドンマイおじさん

177,925 Aufrufe • vor 6 Monaten

与党幹部との会談を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。 A:高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、19日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。 党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。 Q:テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。 A:19日の記者会見で、総理からお話があるということです。 Q:読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。 A:具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。 それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。 よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、4月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。 そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。 Q:共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。 A:公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて19日の記者会見で明らかにされるということでありました。 維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。 公明党とは26年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。 Q:日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。 A:私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。 Q:日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。 A:解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

269,002 Aufrufe • vor 5 Monaten

【自衛隊派遣できる?できない?】11年前、国会で議論された『ホルムズ海峡に機雷が敷設された際の日本の対応』について、安倍晋三総理大臣の答弁を振り返っておこう。 平和安全法制特委、平成27年5月27日、安倍晋三内閣総理大臣答弁。 「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断する必要があるため、一概には申し上げることはできません。いわばこれは総合的に判断しなければいけませんから。しかし、それは国の存立の基盤である経済が脅かされるかどうかについても判断の対象になります。 しかし、単に、国際紛争の影響により国民生活や国家経済に打撃が与えられたことであるとか、ある特定の生活物資が不足することのみをもって、存立危機事態に該当するものではありません。 海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源やあるいは食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要である、これは委員にも御同意いただけるんだろうと思います。 仮に、我が国が輸入する原油の八割、天然ガスの三割が通過する、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路であるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するおそれがあります。我が国に石油備蓄はもちろん六カ月あります。しかし、機雷の除去ができなければ、ずっとそこには危機があり続けるのも事実でありまして、誰かが機雷を除去しなければならないということであります。 存立危機事態については、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とするものでありますが、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる。例えば、病院への電力供給も滞ってくる可能性も出てくる、自家発電すら危うくなってくるという状況も起こり得るということも全く考えられないわけではないわけでございまして、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得ると考えるわけでございます」

Mi2

71,023 Aufrufe • vor 3 Monaten

【『中道改革連合』野田・斉藤代表に聞く】『総理候補は野田氏に』 | ▼今回の選挙は“政権選択”の選挙であるか 立憲民主党 野田佳彦代表 「当然のことながら、これは我々中道の下に結集をして、それを極大化していきたい、うねりを作っていきたい、その結果、我々が政権を取れるぐらいの議席数になるならば、それは当然そういう事象が起こる、ということだと思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「我々、中道の大きな塊をつくりたいと、このような主張で今回、我々が訴えてきた中道改革の軸になりたいということで訴えてきた、その呼びかけに応じていただきました」 「この中道勢力を、まず多党化時代において、しっかり大きくしていきたいという目標でまず頑張りたいとこのように思います」 ▼政権選択の選挙に臨むにあたり“総理大臣候補”となるのは? 公明党 斉藤鉄夫代表 「野田代表は総理大臣経験者でありますし、これまで大きな政策を実行されてきた行政能力も太鼓判です」 「野田代表がなられるというのが憲政の常道です」 立憲民主党 野田佳彦代表 「よく相談をしてやっていきたいと思います」 大越健介キャスター 「先ほどもし仮にそういう事象が起こるんであれば政権を担うという結果になるとちょっと奥歯に物も挟まった言い方なんですが…」 立憲民主党 野田佳彦代表 「新党と作って、そしてそれはそれぞれの党は離党して、賛同する人が集まる形です」 「全員がそろった場合の頭数の話でしたけれども、それだけではなくて今公募もやり始めている。公募でどれぐらいの方が、空白区の中に位置づけられるかによって人数変わってくるじゃないですか」 「だから当選していただくためには、公認候補全員当選させるっていうのは我々目標になりますので、その結果どうなるかということですので、議席数とかなんかはまだ何とも言えないということなんです」 ▼擁立の数が“200”では足りないのでは? 立憲民主党 野田佳彦代表 「空白区を埋めていく作業を急ピッチでやらなければいけないですよね。解散もうまもなく。公示もすぐやって来るとなると、限界があるんですけれども、でもできるだけ空白区を埋めないと比例票が出てきませんから」 「目標としてはやっぱり200くらいは出したいと思いますけれども、そうするとでも、比較第1党になる可能性があるんですよ。その議席数によっては」 「比較第1党になって、じゃあどういう形の構成の政権をつくるかという、そういう次の段階には行ける可能性はあるというふうに思います」 「多党化してるんで、単独過半数というのは、これは自民党にしろ我々にしろそう簡単ではないという風に思います」 ▼新党結成の経緯について― 公明党 斉藤鉄夫代表 「我々、昨年10月に政権離脱をいたしました。その後、私たち、大きな政治方針として中道改革の軸になる、このような大きな政治方針を固め、その旗印として5つの政策、非常に現実的な政権担当能力もある、5つの政策を掲げました」 「この旗に集まってくる方を集める形で、中道勢力、今非常に、日本の状況の中で中道勢力をしっかり固めることが、大きくする事が大事だという理念のもと、色んな方にお話をしてきたわけです」 「立憲民主党、国民民主党、そして自民党の中にも私たちの中道勢力の塊を大きくしていきたい、ぜひ賛同してください、という話はずっとしてまいりました」 「しかしこれはもちろん、ゆっくりやっていた訳です。ところが今回こういう形で急に不意打ちのような形で、解散ということになりました」 「その話が加速して立憲民主党さんのほうから、ぜひそれを一緒に作っていこうと、政治生命をかけると、いう話も野田代表のほうからありました」 「であるならば、我々が提案して、この中道の旗の下に集まってくださいと言ってきた公明党の責任上、政治生命を懸けて、立憲を離党してまでやる。こういうことを受けまして、私たち公明党も61年続いた政党です。その公明党を離党するということは非常に大きな私も政治決断が必要ですし、党としても大変な決意なわけでございますが、その決意のもとに一緒にやっていこうと、いうのが私どもから見た今回の経緯です」 ▼自民党・鈴木俊一幹事長の『中道改革連合』受け止め 「基本政策が後回しになった“選挙互助会”のような組織だ」 「今までも政策の離合集散を見てきたが、このあと一体いつまで続いていくのか、はなはだ疑問だ」 「そういう政党に日本の命運を託していいのか」 ▼“中道”という言葉の意味についてー 立憲民主党 野田佳彦代表 「中道というのは政治の位置がど真ん中にあるということだけではなくて、これはやっぱり理念、考え方として国家であるとか、あるいは極めて個性的で強いイデオロギーとかに、人間が従属するんじゃなくて、個人の尊厳、人間を尊重していくというところに軸足を置いていると、いうのが中道だと思います」 「ということは今、非常に分かりやすいのがね、株が上がってるじゃないですか。一方で為替のほうを見ると残念ながら円安が続いていて物価高でしょう。資産を持っている人たちにとってはプラスです」 「だけど、そうじゃない人たちにとってはこれ極めて厳しい状況じゃないですか。その時に強い経済といって株価が上がって、それでも恩恵を受けないで、逆に苦しむ人たちがいるじゃないですか」 「だとすると、生活者の視点に立つとこれは危機的な状況だと。その危機に対して具体的な政策で、その課題を乗り越えていこうというのは、中道の生活者ファーストの考え方だと思います」 (Q.高市政権に対する“アンチテーゼ”の意味も含まれる?) 公明党 斉藤鉄夫代表 「そういう意味合いはありません」 「我々が考える中道は、まさに今、野田さんがおっしゃったような基本理念のもとで、具体的には今の日本の状況に鑑みれば、1つはまさに個人の生活に焦点を当てた生活者ファーストということ」 「それから世界に目を転じれば日本の平和を守る、国際協調主義の下で、もちろん必要な防衛力は必要です。しかし、どの国とも戦略的意思疎通といいましょうか、そういうパイプはしっかり残して、絶対に戦争にならない。ちょっとした出来事を紛争に拡大させない。そういう平和のシステムを作り上げていく、日本の平和と生活者ファースト、これが、具体的な…もっともっといっぱいありますが、端的に言えばそういうことかと思います」 「中道は理念を、改革はその中道の理念をどう政策にしていくかという行動を表してると思います ▼有権者に“中道”に信を託してもらうため、どんなことが必要に? 立憲民主党 野田佳彦代表 「中道と言っても、今の安保環境の問題を含めて、外交については現実的な外交安全保障政策をやっていこうと。理念としては個人に軸足を置いていますけれども、理念の中にはそれぞれの人々の生存、命を守ること、ということも入ってきます」 「当然のことながら、外交政策においても、厳しい安保環境の中でどう対応するかという政策を打ち出していかなければいけないと思ってます」 ▼具体的政策について…“消費減税”は? 大越健介キャスター 「2人のお話の中で、理念を実行するための改革だ。それで中道と改革という名前なんだという理解をしたんですけれども、『生活者ファースト』と言う言葉がお2人から出てきましたね」 「この『生活者ファースト』でいいますと、具体的に言うと消費税です。消費税、お2人とも前の選挙のときから軽減、軽くしようと立憲民主党は…」 立憲民主党 野田佳彦代表 「食料品ゼロ、時限的に」 大越健介キャスター 「それは乗れますか?」 公明党 斉藤鉄夫代表 「公明党は参議院選挙で財源、つまりこれは赤字国債や、税金を上げるということではなくて、赤字国債ではなくて、新たな財源、これは私たち政府系ファンド。今650兆ともいわれておりますが、例えばそのうちの500兆を政府が持ってる資産を運用すれば、例えば10兆円の運用益が生まれてくる」 「そのうちの半分を例えば政策実現に充てる、そういう形で、例えば消費税の軽減税率を低減させる、私たちは恒久的にというふうに参議院選挙の時以来言ってまいりました」 「財源を提示して、他を増税して下げるのではなくて、財源を提示してこの軽減税率を行う、この提案をさせて頂いてきましたので、この軽減税率を下げるという部分ではこれまでの立憲の政策とある意味で共通性がありますので、今どういう形でこの軽減税率をどこまで下げることができるのか、財源も明示して下げることができるのか、これを今最後の詰めを行っているところです」 立憲民主党 野田佳彦代表 「共通したのは両方とも赤字国債を発行して、対応するということはないということです」 ▼解散総選挙に挑む“覚悟”についてー 大越健介キャスター 「先程来ですね、斉藤さんの、この2人が新党を作る経緯の中で、野田さんが政治生命をかけてという言葉を使われたというふうにおっしゃっていました」 「確かにちょっと世の中びっくりしたと思うんです。このお二方が一気に新党ということを党内手続きを、急きょ踏みながらですが、合意したということ、つまり政治生命をかけるという意味なんですけれども。どうでしょうか」 「今回の選挙で、どういう状況であれば。例えばその一定の政権獲得への道筋が少しでも開けたならば、それはこの路線を継続するのか、あるいは有権者から全く見放されてしまった場合は、それこそ政治生命をかけるのであれば議員をおやめになるのかとか。そこら辺の責任、政治生命というのは野田さんどういう意味なんでしょう」 立憲民主党 野田佳彦代表 「私自身はこの中道のうねりを作っていって、これからも中道政治が必要だと」 「それは次の参議院選挙にもつながる、地方議会の選挙につながる。とりあえず今は衆議院で新しい党を作る形ですけれども、国民政党というのは参議院議員もいて地方議会のメンバーがいて初めて国民政党だと思いますので、それが完結できるようにするということ」 「中道は今、公明党を離党される皆さんと立憲を離党していく皆さんと、今、公募してる中には、いろんな党から関わる人たちも出てきそうでありますけれども、この中道が元気になれば、穏健な保守との連携もできる、中道が存在感を示せば、よりリベラルとの結集もできると思いますので、右に傾きすぎている流れを変えていく、1つの大きな方向性を出すことができたならば、それは責任を果たしたことになると思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「今、まさに分断と対立を、あえてエネルギーにして、政治勢力を増やしていくという手法がまかり通っています」 「そうではなくて、いろいろな異なる意見をまとめていく、そういう政治の姿勢、これも中道の政治姿勢です」 「いま右傾化が言われている中で、こういう勢力が大きくなっていくことが、私は日本を大きく発展させていくことにつながる、今の若い人たちの将来に向けた社会づくりをしていくことができる、このように確信をしておりまして、この中道の勢力を拡大していきたい、分断と対立ではなくて包摂であり共生であり協調でありそういう社会を作っていきたいと思います」 ▼政界再編も視野に入れている? 大越健介キャスター 「包摂そして共生、協調、キーワードがそこらへんかと思うんですけれども、どうでしょうか自民党の中にも、いわゆる穏健な保守の方というふうにおっしゃいましたけれども、そういった声がもし広がるということになりますと、政界再編の可能性も出てくる。当然お二人とも政治家ですから、そうしたことは視野に入れてらっしゃるということですか」 立憲民主党 野田佳彦代表 「私は視野に入れていきたいと思います」 公明党 斉藤鉄夫代表 「実はこの話を、我々政権離脱以来、中道改革の軸をつくるという考え方のもと、自民党の方にもいろいろ話をしてきました」 「皆さんですね、是非そういう中道の塊が大きくなることが必要だという考え方については、大きな賛同を得ているところです」 「今後、そういう方も参加していただけるようになればいいですし、またそういう方とも連携しながら、新しい政策を実行していく、中道の政策を実行していく、という体制が作ることが今回の第1歩だと思います」

報道ステーション+サタステ

406,458 Aufrufe • vor 5 Monaten

3/31(火)国民民主党・玉木代表定例会見 国民民主党としての国旗損壊罪のスタンスは? いちばん大事なのは保護法益、何の目的でやるのかという事 今の刑法の規定は、外交上の関係を維持するということが法目的になっています そうなると、日本国旗をそこに入れても保護法益の観点でいうと外交上どうこう なるものではないので、そのまま入れることはどうなのかという事になりますし あと外交を目的にしていますから相手国が問題だということで、外国政府からの申立てが要件になっていますが、 日本国旗を毀損した人がいたときに、日本国政府として申告、意義を申立てることを要件にするのかしないのかとか、あると思います ただ、これはアメリカの連邦最高裁の判例にもありますけれども 表現との自由の関係で非常に問題になる事案であって 例えば何を目的にするかなんですけど 政治的な意思を表明するために そういったことをされる方はいるんですが、アメリカにおいても政治的な意思の表現として国境を損壊することは処罰できないんです むしろそこが処罰できないんですね これは最高裁の判例でも明確になっています、内心の自由の表現なので 例えば漫画にしても何にしても表現の自由ってありますね 自分の思うものを信じあるいは発信するということは、内心の自由というのは憲法上でも最も優越的に保護されている権利なので そういったものと国旗の損壊を保護すると毀損することを保護するということの保護法益のバランスの中で、どういうルールが作れるのか作れないのか 単なる訓示規定的なものを作ったら それ意味はあるんでしょうけども ただ実際にはそれで損壊する人を処罰したりすることはできなくなりますしね やる人は訓示規定があっても確信犯でやりますし しかも政治的なものだということであれば、逆に言うとそれはアメリカの判例なんかを見ても、逆に政治的な思いの発露としてやる場合はむしろ処罰できないということになるので 感情的に単純に外国の国旗を損壊したら罰があるけど日本国旗はないから入れるというものではなくて そもそもの刑法の中は保護法益が外国との外交関係を有効に維持するということなので、その保護法益を守るという観点でそこに日本国旗入れるのは 保護法域の観点からすると多分できないということで 多分自民党の中からも一部報道ではありますけれども刑法にはなかなか載せられないよねとか、罰則は難しいよねという議論が出てきているのはそうだと思うんですが それであれば制定する意味がどこにあるのかということの優先順位をどうするのかという判断になってくるのかなと思います

あすか🐰

20,869 Aufrufe • vor 3 Monaten

大勢判明を受けて 鈴木俊一幹事長 ぶら下がり会見  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】2026年1月14日 Q:日本テレビです。まだ開票の途中ですが、与党で3分の2の議席獲得が確実な情勢の中で、今回のこの大勝について率直な受け止めと勝因は何だと分析されているか、お願いいたします。 A:まず、これだけの議席をお預かりすることになりました。わが党を支援してくれた有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。勝因ということですけれども、一つはやはり高市総理に対する期待感は大変大きかった、そして今までの政策を変える新たな政策を進めていくということ、それに対する期待感というものが大きかったと思います。その高市政権の政策を進めるのが自由民主党だと、そういう評価につながっていると、高市総理の人気が自民党のこの投票支持にもつながったのだと思います。 もう一つは、野党の失速と言いますか、公明党と立憲民主党が新しい政党を作ったわけですが、日数も少なかったということもあるのかもしれませんが、それが全く新党効果がなく、支持を集められなかったと、ですから、わが党の高市総理を中心とするプラスの部分、一方において野党の方の失速と言いますか、それが相まって、こういうような結果になったのではないかと、そんな気がしております。 Q:朝日新聞です。今回、国論を二分する政策の推進力を得るための選挙でもあったと思うのですが、具体的にどのような政策に信を得られたかということと、参議院は少数の中で、衆院は3分の2ということで、再可決ということも視野に入ってくると思います。衆院での信を得て、国論を二分する政策というのは衆院だけで進めていくというお考えはあるのでしょうか。 A:まず、総理が国論を二分する政策をやっていくというのは、一つの強い決意を示されたものだと思います。今、具体的に国論を二分するようなものがテーブルの上にあるかというと、必ずしもそうではないと思います。仮に、そういう国論を二分するものがあったとしても、数の力で押し切るというのではなくて、国会の丁寧な議論の中で、その幅が大きくあるとすれば、それを近づけていくと、そういうような努力というもの、しっかりとやっていきたいと思います。基本的に数で、数を頼んで無理くり物事を通すというような強い姿勢、そういうのは慎まなければならないと、謙虚にやっていかなければならないと、そういうふうに思っております。 再可決については私の経験で、安倍内閣のときに再可決を何回かしたことはありました。ですから、国会の決まりとして再可決することは不思議ではないのだと思います。何かの法案で何回か再可決した経験がありますので、そういう状況になれば、もちろん国会のルール、決まりの中で対応していくということなのだと思います。 Q:読売新聞です。今回は、前回の政治資金の不記載の問題で落選された議員の方々も多く当選確実となっておりますが、今回、国民から政治とカネの問題について、どのような評価があったと思われるかお願いいたします。 A:やはり、わが党として政治とカネということに対する大変な批判を受けたということ、これは決して忘れ去ってはいけないのだと思います。ですから、禊を受けたとのだと、だからこの問題は、もうなかったのと同じだというようなことは絶対にしてはいけないのだと、自由民主党として常にそうした批判を受けたということは背中にしっかり背負っていかなければならないのだと思います。わが党として、ルールを守ると、そしてまたそのルールについても必要に応じて見直しをしていくのだということを言っております。 二度とあのようなことを起こさないという強い決意を守っていくということ。ですから国民の皆さんがそうした不記載をした議員にも投票してくださって当選し、また働く立場を与えていただいたということなのだと思いますが、それをもってして、全てが終わったというふうには捉えてはならないのだと思います。

自民党広報

252,730 Aufrufe • vor 4 Monaten

小林 鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 【質疑応答】 Q.TBSです。 アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありました これに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。 今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。 また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。 我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。 いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。 それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です 事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。 本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。 この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で 対応を考えるべきだと考えています。 いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。 既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です 今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。 今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。 ​時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。 どうもありがとうございます。 小林鷹之

自民党広報

38,425 Aufrufe • vor 2 Monaten

【高市総理「秘書にキレられた」中傷動画めぐり…】 | 自民党の総裁選や衆議院選挙で高市陣営が他の候補にまつわる中傷動画の作成に関わったとする週刊文春の報道について 共産党 山添拓 参院議員 「音声が公設秘書のものかどうか、秘書には確認したんですか?」 高市早苗 総理大臣 「『オンラインに出ているやつを聞いてみてくれ』と言ったら、こちらの主張ではなく、全然私たちが知らない人の主張を一方的に書き立てるストーリーを作っている、そんなところに対して『なぜお金を払わなきゃいけないのか』とキレられた。でも、私は確認した。音声を確認した」 ▼秘書と動画作成者のやりとりとされる音声データの”声の主”については 高市早苗 総理大臣 「秘書本人かどうか、あの音声をもとに判断することは難しい」 「秘書のものとされた音声も、私と会話している時よりも、かなり高い声でハキハキとしゃべっていたので、違和感があった」 高市総理はこれまで、秘書と動画作成者の間に”面識はない”と答弁 立憲民主党 岸真紀子 参院議員 「対面では会っていないが、この間やりとりしてきた事実がある。これは認めますか?」 高市早苗 総理大臣 「やりとりをしてきたことを私が認められるかといったら、分からない」 ▼中東情勢を受けた補正予算は3日間のスピード審議で成立 立憲民主党 徳永エリ 参院議員 「ナフサに由来する部材や建材がなく、特に建設業の方々は仕事を受けられない。従業員も休ませなければいけない。この状態が続くと、解雇しなければいけない状況にもなりかねません。予算にひもづけた、具体的な施策を実現しませんか」 高市早苗 総理大臣 「非常事態が起きて、本当に緊急的に措置をしなければならない時に、予備費というのは非常に重要。必要な時に柔軟に使えるものが、今は重要な局面だと考えております」 総額3兆1135億円のうち97%は、使途が明確でない”予備費” 国民民主党やチームみらいも賛成し、補正予算は成立 →財源は全額”赤字国債”

報道ステーション+サタステ

24,887 Aufrufe • vor 27 Tagen

イラン情勢の長期化に備えるのなら、国民に省エネを早めにお願いするべき 公明党の西田まこと議員が、10日前の予算委員会で行った質問の内容が深刻だったので文字起こしします。 「ガソリンの補助、いつまでも続けることは困難ではないかと思います。 仮に3ヶ月ほど続けた時に、まだそれでも情勢が落ち着かないという時には国民の皆様に省エネをお願いしなければならない局面が来るかもしれない。 マイカーではなく公共交通機関を使って頂くよう促さなきゃならないかもしれない。その局面では燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべき所に燃料費の補助をしていく。 或いは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく。 或いは食料を確保するため、重要補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような限られた量における生活を支えていくところに優先的に燃料費の補助ということも局面によっては考えていかなければならないと思います。 それでも、更にイラン情勢が収まらない場合どうするのか。(国民生活を守るためには)例えば給付などもしなければならないかもしれない。 つまり私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化というリスクがあることを踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのか。 しっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。今後の局面ごとの対策についてどのように検討されているのか。ぜひ国民に訴えて頂きたいと思います。」 イランで起こっている戦争が早期に終結する見通しが立っていないのであれば、なるべく早く政権与党が国民に省エネを働き掛けないと本当にヤバい気がします。

Yukiko Sato🇯🇵

85,209 Aufrufe • vor 3 Monaten

AIが「病気を治す」「富を生む」「生産性を高める」という未来像は、多くの人にとって魅力的だし、人々はそういう利点を信じていないわけではない。だが、それだけでは不安は消えない。彼らが本当に聞きたいのは、その未来の中で自分たちは何者として生きるのか、ということだ。 サム・アルトマン「私の問いはこうです。未来における私の役割は何なのか。私の経済的な未来はどうなるのか。私の主体性はどうなるのか。私の子どもたちや家族は、これからも充実した創造的表現を持ち、世界を前に進めるために奮闘し、成長し、長いあいだ機能してきたやり方で共にそれを続けていけるのだろうか、ということです。 そしてAI業界の人たちが、「まあ、仕事はなくなるでしょう」とか、「仕事の50%が消えるでしょう」とか、「仕事の90%が消えるでしょう」と言い、「AIはあらゆる面であなたより賢くなるでしょう」と言い、「ベーシックインカムは与えますが、あなたには実質的に役割はありません」と言う。これはひどいことです。 しかも、「このAI企業は、すべての仕事を破壊するかもしれませんが、世界で最も価値のある企業になります」と言っているわけです。人々はそれを見て、言葉を失ったような、気まずいような反応になるんです。 だから私は、それはひどいメッセージだと思います。私たちが利点を十分に説明してこなかった、という話ではないと思います。実際、人々は私たちの言うことを信じているのです。「がんを治してください」と言われれば、それは素晴らしいことです。けれども私たちAI業界は、人々があらゆる段階で未来を決める主導権をどう保ち、私たちが大切にしているあらゆる意味で本当に意味のある人生をどう持ち続けられるのかを、説明できてこなかったのだと思います」

Tsubame

14,927 Aufrufe • vor 1 Monat