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【高市総理・総合経済対策に関する会見(ダイジェスト)~第2の柱~】 「半導体、造船、量子、宇宙、情報通信、重要鉱物、サイバーセキュリティ等の戦略分野の官民連携投資、重要物資のサプライチェーン強化等の取組により、経済安全保障の強化を図ります。」

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📹️令和7年度補正予算 12月16日成立【LDP TOPICS】1分解説 政府与党が打ち出した総合経済対策を裏付ける、令和7年度補正予算が12月8日に閣議決定、国会に提出され、12月16日に成立しました。 補正予算の3つの柱は 1 生活の安全保障・物価高への対応 2 危機管理投資・成長投資による強い経済の実現 3 防衛力と外交力の強化 で構成されています。 経済対策ではガソリン・軽油のいわゆる暫定税率廃止と、基礎控除引き上げ等による所得減税を合わせて総額2.7兆円の減税を実施することも盛り込まれています。 「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の補正予算では、物価高対策に加えて、成長分野への積極的な投資を政府が主導して行い、民間の投資を引き出していくための施策が盛り込まれ、人工知能(AI)、半導体、造船、量子、創薬、宇宙、重要鉱物といった日本の成長を引き出す分野に積極的に投資します。 さらに、食料、エネルギー・資源、防災・減災・国土強靱化といった国民生活の安心につながる「危機管理投資」も積極的に行うほか、未来に向けた科学技術、コンテンツ産業といった分野への投資も重点的に行います。 外交・安全保障環境の変化への対応では、防衛力の強化に約5千億を投入。関連経費を合わせた防衛関係費の対国内総生産(GDP)比2パーセント目標を前倒しで達成し、激動する安保環境の中で、わが国の平和と安全を守る責任を果たす意思を強く示しました。 自民党は引き続き、国民の皆さまに物価高対策の実感を届け、日本列島を、強く豊かにしてまいります。 機関紙「自由民主」より 「強い経済」を実現する総合経済対策 高市内閣 取り組みと成果

自民党広報

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