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【高市首相が福島第一原発など視察「復興に責任貫徹の思いで取り組む」】 2日、高市首相は就任後初めて福島県を訪れ、廃炉作業が行われている福島第一原発や除染土を保管する中間貯蔵施設などを視察した。 💬「福島の復興なくして、東北の復興、そして日本の再生はありません。高市内閣でも、全閣僚が復興大臣であるという決意の下、復興を加速させてまいります」高市氏は同日、自身のXにこのように投稿した。視察後、高市氏は記者団の取材に応じた。高市氏の主な発言 🔸福島第一原発では、廃炉やALPS処理水の海洋放出が安全かつ着実に進捗していることを自分の目で確認した。 🔸将来的に、帰還困難区域の全てを避難指示解除して、復興・再生に責任をもって取り組む決意。 🔸（除染土について）2045年3月までに県外で最終処分する方針は、国としての約束。 🔸（福島第一原発の廃炉について）安全確保を最優先に、地元の理解を得ながら取り組むよう、東京電力を指導していくとともに、国も前面に立って最後まで責任をもって取り組む。

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福島県を訪問し、大熊町の中間貯蔵施設、双葉町の帰還困難区域、東京電力福島第一原子力発電所といった、今後の福島の復興・再生に向けて重要な鍵を握る現場を視察しました。高市内閣では全ての閣僚が復興大臣という決意の下、福島の復興に責任貫徹の思いで取り組んでまいります。

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東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、帰還困難区域を訪問しました。「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。」全閣僚が復興大臣という強い決意の下、被災地に丁寧に寄り添い、福島の復興に最後まで責任を持って取り組みます。

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【お知らせ】本日（８月２５日）、木原官房長官は、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版）福島の復興に向けましては、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等について、２０４５年３月までに、福島県外での最終処分を実現するよう、昨年取りまとめたロードマップに基づき、政府一丸となって着実に取り組みを前進させていくことが必要であります。特に除去土壌等の県外最終処分に向けては、復興再生利用が鍵となってまいります。次の段階として、地方支分部局２か所の施工を速やかに行うとともに、他の地方支分部局などで、案件を創出するため、関係府省庁が協力して、取り組んでください。それに続き、実用途における先行事例の創出に向けても、検討を着実に進めていただくようにお願いをいたします。また、県外最終処分の実現に向けて、技術的検討等を着実に進めていくことも重要です。このため、有識者会議における取り組みや、本日、環境大臣から説明がありましたけれども、除去土壌の掘り出しの試行なども進め、これらの進捗を踏まえ、段階的に、２０４５年３月までの工程の具体化、これを進めていただくようにお願いをいたします。加えて、復興再生利用等の推進にあたっては、その必要性、安全性等に対する国民の幅広い理解の醸成が必要です。そして重要となってまいります。関係府省庁において、復興再生利用の現場を用いた情報を発信いただくとともに、現地の見学会や、パネルディスカッション等の機会をとらえて、復興再生利用に関する安全性等の分かりやすい発信を強化していただくように、こちらもお願いをいたします。福島の復興に向けた、重要課題の1つである、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、政府をあげて、引き続き、全力で取り組んでまいります。私から以上です。

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首相官邸

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福島に行くたびに、歯を食いしばって復興へと歩む人々の姿に心を打たれます。私が総理になって「決着をさせたい」と思っている課題の一つは、福島の処理水に関する風評被害です。世界に、福島の食の安全性をPRし、生産者の皆さんの気持ちに応えていきたい。一方で、震災と原発事故の記憶は薄れつつあり、風化していくことも課題です。道のりは長いですが、これからも住民の皆さんと共に復興に取り組んでまいります。 #小泉進次郎 #決着

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小泉進次郎

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【3.11から15年】高市早苗首相が福島県の東日本大震災追悼復興祈念式で追悼の言葉「4月から第3期復興・創生期間が始まります。復興に向けた様々な課題について、まずは次の5年間で何としても解決していくという強い決意で、被災地の復興に全力を尽くしてまいります」

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ニコニコニュース

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第2回移動政調会福島県 4町長との意見交換、視察後 #小林鷹之政務調査会長（2025.11.22） ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 政務調査会長の小林鷹之です。本日は移動政調会、そして視察で福島県に来ています。まず、先ほどは富岡町、浪江町、大熊町、双葉町、この4町の首長の皆さんと意見交換をさせていただきました。来年で東日本大震災から15年が経ちます。その中で、この4町は全町避難を経験し未だ帰還困難区域がかなり多くあるエリアでもあります。福島の復興再生は国の責任でもあります。住民の方々の帰還、そして産業の再生、医療や教育といった暮らしの基盤の整備。しっかりとこの現地の声をいただく中で自民党としても一緒に頑張っていきたいと思います。そして、その後、福島第1原発の視察をさせていただきました。10年ほど前に参ったんですけれど、その時とはかなり環境が違っておりました。着実に進展している姿が感じられました。これから燃料デブリの取り出しをはじめ、非常に難しい作業もあります。廃炉に向けた息の長い取り組みになるかもしれませんが、これを自民党として責任を持ってこの福島の県民、住民の方々の安全そして安心につながっていくようにこれから頑張っていきたいと思います。 📹ぶら下がり会見はこちらから小林鷹之

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自民党広報

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太田光、選挙特番での高市首相との「激突」を語る爆笑問題の太田光が、自身がキャスターを務めた選挙特番での高市早苗首相とのやり取りについて、ラジオ番組で心中を語りました。番組内で太田が高市首相に対し、公約が達成できなかった際の「責任の所在」を厳しく問うたところ、首相から「意地悪やなぁ」と色をなして反論された一幕が世間で物議を醸していましたが、これについて太田は「世間に嫌われるのは分かっているが、自分は失礼なことをしたとは思っていない」と断言。これから国を動かそうとするリーダーに対し、期待に水を差すのではなく、「失敗した時に誰がどう責任を取るのか」を明文化しておくべきだという、彼なりの一貫した美学を明かしました。興味深いのは、太田がこの考えに至った背景に、妻であり所属事務所社長でもある太田光代氏の影響があるとしている点です。太田によれば、光代社長は常に「太田が失敗すること」を前提に動いており、特番の前にもTBS上層部と「何かあった時に誰が責任を取るのか」をすべて書面で明確に交わしているといいます。「私が責任を取る」と腹を括ってリスクを管理する身近な女性リーダー（光代社長）の姿を見ているからこそ、一国のリーダーである高市首相に対しても、根性論や勢いだけではなく、失敗時の覚悟を問わずにはいられなかったようです。高市首相から「そんな暗い話せんといて」といなされたことについても、太田は「これから景気を上げようという時に水を差されたくない気持ちは分かる」と一定の理解を示しつつも、やはり責任の所在を曖昧にする日本の気質には一石を投じたいという、彼らしい複雑な親愛と批評が入り混じったエピソードとなりました。

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チタロ

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【お知らせ】６月26日、高市総理はグロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長による表敬を受けました。冒頭発言要旨(速報版、仮訳) (高市総理) グロッシー事務局長、ようこそ。来日を歓迎いたします。おおむね３年前にＩＡＥＡ総会の時にウィーンで会談をさせていただいたこと、懐かしく思い出しております。今日は、核不拡散に関する諸問題と、原子力の平和的利用の推進に関する、日本とＩＡＥＡとの連携強化を確認したいと考えております。特に、今後、米国とイランの間で核問題が議論されていく中、ＩＡＥＡによる現地での検証などが、非常に重要になります。日本としても、核問題の平和的解決を後押ししていくために、ＩＡＥＡとしっかり連携したいと考えております。一昨日に、また、福島県を訪問してくださったこと承知しております。ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の海洋放出を始めとする、東京電力福島第一発電所の廃炉に向けた取組や、除去土壌の復興再生利用・最終処分といった福島の復興努力へのＩＡＥＡの協力に心から感謝をいたしております。これからも、幅広い分野でＩＡＥＡと連携・協力をしていきたいと思っております。（グロッシー事務局長）※日本語仮訳高市総理、本日は３年ぶりにお会いできて光栄です。その際に議論したフュージョンなどの事項を含む、昨日の１７の戦略分野に関する興味深い発表など、今は総理として取り組んでおられることを承知しています。こうした点について本日意見交換したいです。日本を含め世界は目まぐるしく動いています。エネルギーのように素晴らしい機会にあふれた話題だけでなく、イランや北朝鮮の問題など、課題もあります。これらの問題について、本日高市総理と議論することを楽しみにしています。

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「福島の復興なくして日本の復興はない。その思いを再確認した」野田代表が12月22日に福島の被災地を視察。関係自治体の首長さんたちから意見を伺うとともに、大熊町の帰宅困難区域の視察を行いました。

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国民民主山田氏原発は安全性に十分配慮したものは日本の電力事情を解決する方策の1つウランは海水から採る。海中のウランを採る技術を日本は持っている。今でも採算が取れるレベル最終処分場は沖ノ鳥島。東京から1,800km離れており周囲に島もない。プレートも東日本大震災の影響がないーー以下全文文字起こしーー原子力発電の賛否あると思いますですが私は最新型の安心安全を十分配慮した原子力発電というのはこの国日本の電力事情を解決していく一つではないかと考えていますそしてウランは海水から取っていく海水の中に流れているウランを取る技術日本は持っておりますこれをもっと効率よくいいものにしていって今も実は採算取れるぐらいなんですよなので海水からウランを取りまして発電に持っていくそして最終処分場は沖ノ鳥島日本の一番東の島で東京から1,800km離れています周辺には他の島はありませんここはプレートも東京辺りと違って東日本大震災の時も全く影響されていない古いプレートなんですねここに穴を掘って埋めてしまう十分に配慮し鉛とコンクリートで包み埋めてしまうというのが一つの方法ではないかと考えています

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高市総理の熊本視察が3分だとかヤラセとかリプやリポストに来るので…もうわいはプンプン！亡くなってる方を悪くは言いたくありませんが、悪夢の民主党政権下での、故松本復興大臣の言動を紹介します村井知事が遅れて入室松本復興大臣「客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。」「いいか、長幼の序がわかっている自衛隊ならそんなことやるぞ。わかった？しっかりやれよ」水産特区などの要望に対し「県のコンセンサスを得ろよ。そうしないと、我々は何もしないぞ、ちゃんとやれ」メディアに対し「今のはオフレコだから。書いたらその社は終わりだから」昨日の高市総理「国でできることは全部やるつもりで来た」「やれることはすべてやるとの決意の下、被災地、そして被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります」どっちが良いですか？

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ALPS処理水の海洋放出開始は福島第一原発の廃炉に向けた大きな一歩です。中国への輸入規制に対して即時撤廃申入れを行いました。本日の閣僚懇談会で三陸・常磐ものの消費拡大に各省で取り組むよう協力要請しました。漁業者に寄り添いながら、なりわい継続支援に政府が責任を持って取り組みます。

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

自民党広報

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【地震関連・総理会見】本日（８月３日）、高市総理は、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、・プッシュ型の物資支援、・都道府県の行う救助業務への支援、・応急復旧を含めた災害復旧について、より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、・「自動車運転免許」や・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。とにかく政府を挙げて・給水体制の強化や・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。ガソリンなど燃料油の供給は、・平時と比較して４倍の供給体制を整え、・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。（記者）よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。（総理）ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。（記者）総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。（総理）平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。

【地震関連・総理会見】本日（８月３日）、高市総理は、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問に関するぶらさがり会見を行いました。 ※要旨（速報版）皆様、お疲れ様でございます。「令和８年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災されました全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。本日、まずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など、公共インフラ被害や企業の被害状況について、広く見てまわりました。次に、氷川町の「避難所」にお邪魔をし、被災された方々から、避難生活の状況や、また、若い世代の暮らしへの不安の声といったものを直接お伺いいたしました。また、先ほど木村知事と意見交換をさせていただき、避難所への更なる支援と、「財政的な支援」などについて御要望を賜りました。政府としては、「やれることはすべてやる」との決意の下、被災地、そして、被災された方々のために政府として何ができるかを早急に検討し、木村知事から頂いた御要望も踏まえて、先手先手で取組を進めてまいります。今般視察させていただいた結果も踏まえ、政府としては、・プッシュ型の物資支援、・都道府県の行う救助業務への支援、・応急復旧を含めた災害復旧について、より「迅速に」かつ一層「強化する」ため、明日、２００億円を超える規模の「予備費」の使用を「閣議決定」し、必要な予算を確保してまいります。あわせて、「激甚災害」の指定につきましても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について「本激」として指定する見込みでございます。自治体の災害復旧事業について全力で支援をしてまいります。また、中小企業の被害状況につきましては、現在、自治体や関係省庁が精査中でございます。国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応させていただきます。被災自治体に対する支援として、既に総額６１６億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。今後も必要な予算の手当はしっかりと行ってまいりますので、各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと存じます。このほか、今般の災害によりまして被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけますよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することといたしました。この指定によりまして、発災日である令和８年７月２８日から、・「自動車運転免許」や・「飲食店の営業許可」の有効期間の延長などの措置を講じます。発災から６日が経過し、厳しい暑さの中で、精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は「先の見えない不安」を抱いておられます。電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども含めて、迅速かつ丁寧に進めてまいります。また、水につきましては、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週をめどに復旧見通しをお示しする予定でございます。とにかく政府を挙げて・給水体制の強化や・全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣をお願いし、促進をしてまいります。ガソリンなど燃料油の供給は、・平時と比較して４倍の供給体制を整え、・昨日までに、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町の３市町でも８割を超えるガソリンスタンドが既に営業再開しました。さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。そして、応急的な住まいの確保に向けてでございますが、・昨日よりホテル・旅館避難が開始されました。・本日３日からは、まずは宇城市と氷川町において建設型応急住宅の工事に着手しました。被災者の方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。また、警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化しています。特に熱中症対策の周知など、必要な対応を行ってまいります。また、空き巣など、震災に便乗した犯罪の発生も懸念されます。これは深刻です。空き巣被害が心配だからということで、避難所にお移りになりにくい。どうしても自宅のそばでいなければいけない。こういった方々もおいででしょう。しかしながら、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県しており、警戒警ら体制を強化しております。また、ＰＦＩ船「はくおうⅡ」が明日、八代港に到着します。入浴・宿泊・食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけますように、「やれることはすべてやる」との決意の下、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に全力で取り組んでまいります。私からは冒頭以上でございます。どうか皆様、せっかく助かった命、大切に、お体を大切になさってください。私たちも懸命に応援を続けます。失礼いたします。（記者）よろしくお願いします。地震の発生から明日で１週間となります。このタイミングでの現地視察となった理由と狙い、そして氷川町の中学校を視察先として選んだ理由についてお聞かせください。２０１６年の熊本地震や２４年の能登半島地震では、避難生活中の災害関連死の増加が課題となり、今回の地震では、猛暑の中での熱中症リスクも懸念されていますが、災害関連死防止に向けた政府の取組や今後の方針を教えてください。また、政府は今年秋頃に防災庁を設置する方針ですが、真夏や真冬の災害に今後どのように対応していくのでしょうか。そして、総理、冒頭にも予備費について言及がございましたが、こうした自治体への財政支援であったり財政措置についてのお考えを伺います。（総理）ありがとうございます。まず、視察のタイミングについてお答えをいたしますが、発災後早すぎる被災地入りというのは、警護も含めて現場に負担をかけます。正に初動は救助・救命作業、これが第一ですから、その妨げになりかねないと考えて控えておりました。その上で、救出活動に一定のめどが付いたという報告を受けましたので、被災状況ですとか、酷暑の中での避難の現状について、これは実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきと考えまして、本日、このタイミングで伺うことといたしました。知事ともやり取りをしながら今日の日を決めていただきました。それから、氷川町を訪問した理由ですが、最大震度７を観測し、建物の被害も多く報告されていること、今もなお、多くの方々が避難されていることから、氷川町を訪問させていただきました。より多くの現場に足を運びたい思いはありますけれども、それぞれ現地への負担も考えましたので、まずは上空からの被害現場を広範囲に視察をする日程を入れた上で、氷川町に伺ったということでございます。それから昨日、熊本県から、災害関連死の可能性のある１名の確認について公表されたことを承知しております。この酷暑の中、熊本県はもちろん、私ども政府も一体となって、災害関連死を防ぐために取り組んできた中で、これは大変重く受け止めております。今後もまだまだ暑い日が続くことが予想されます。冷房や水分の確保など、避難されている方々の良好な生活環境を確保するということに加えまして、やはり水道などインフラの迅速な復旧、そして在宅避難・車中泊をされている方も含めて、アウトリーチでの保健・医療・福祉支援の実施、こういったことにつきまして、自治体を含む関係団体と幅広く連携して、更に取組を加速していく必要があると思いました。加えて、昨日より申し上げました通り、宇土市でホテル・旅館避難が開始されています。これも是非御利用いただきたいと思います。今日から宇城市、氷川町で建設型応急住宅の工事に着手するということになるなど、着実な進展もありますので、この取組を加速していきたいと思っております。防災庁についてお尋ねがありました。今年中に設置をすることになりますが、災害対応の指令塔機能を担うということになっています。地震による直接死をせっかく免れた方々がですね、助かった命を失ってしまってはいけません。この大切な命を守り抜くために、発災直後から政府一丸となって、取組を更に強力に進められるように、事前防災や啓発も大事ですけれども、これは防災庁設置に合わせてしっかりと取り組んでまいります。それから、今回の経験や、気候の変化、温暖化によるものでございましょうが、この気候の変化を踏まえますと、正に仰っていただいた通り、真夏ですとか真冬の対応力の更なる強化が必要だと思っております。防災庁が司令塔となって、例えばエアコンや持ち運びクーラーやストーブ、電源車、非常電源などの整備、それから必要な場所への迅速な提供体制の構築についても関係省庁へ連携して、更に対策を前進させていきたいと思っております。今回も発災して真っ先に、その日の夜に私自身が取り組んだ、総理室から対応したのが、正に、何とかクーラー、ポータブルでもいいからクーラー、それから電源車、これをかき集めて欲しいということでございましたので、これからやはり気候変化に基づいてやらなきゃいけないことっていうのは多くあると思います。それから予備費については先ほど申し上げた通りです。明日、２００億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定いたします。それから、先ほど申し上げましたが、とにかく予算の制約を考えて必要な対応をなさらないことのないように、これは県の方からも各基礎自治体にお伝えいただけると思っております。私からは以上でございます。（記者）総理は２０１６年の熊本地震の際にも、当時、総務大臣として熊本の被災地を訪問されました。あれから１０年、復興に進んできたところでの今回の地震です。それも踏まえて、被災地を視察された所感と、今後、先ほど激甚災害の指定のお話もありましたが、そのあたりも踏まえて、政府として復旧に向けて、どのような支援策を講じていくお考えか教えてください。（総理）平成２８年の熊本地震では、人的被害とともに家屋・建物の損壊、道路や鉄道など交通網の寸断、熊本城など重要な文化財の損傷といった甚大な被害が生じました。今回も同じです。私が総務大臣のときに入ったのは、益城町、それから南阿蘇村でございましたけれども、特に益城町では家屋の倒壊が深刻な状況です。まだあの光景が目に焼きついて離れない、ぐらい深刻でした。その後、一生懸命耐震化を進められて、今回は倒壊家屋がない状況だと聞いて少し安心しています。やはりいつどこで起きてもおかしくないので、全国的に耐震化、また家具の固定、こういったことの取組を促進していきたいと思いました。地元の皆様の御尽力と、それから全国各地、多くの方々の御尽力・御支援によりまして、本当に平成２８年熊本地震で大変なことになった後ですね、復旧・復興は着実に進められました。そんな中で、今回の令和８年熊本地震によって再び大切な命や暮らしが失われ、道路、港湾、水道などのインフラ、それから農地なども含めて、甚大な被害が生じました。本当に残念に思っております。避難所でお会いした避難者の方々の中に、１０年前に被災をされて、その町から引っ越してきて、引っ越してきた先で今回また被災をされて、お家を失って避難所にいらっしゃる御夫婦がおられました。泣いておられました。とにかく激甚災害の指定については先ほど申し上げた通りです。とにかく公共土木施設、農地等の災害復旧事業にも、これは「本激」として指定をする見込みですし、自治体の災害復旧事業について、全力で応援をしてまいります。それから皆様の生業が大事ですので、中小企業の被害状況について、現在、自治体と関係省庁で精査中でございますが、今後、指定基準に照らして適切に対応します。一日も早く元の暮らしが戻りますように、国としては切れ目なく対応したいと考えておりますので、以上でございますけれども、多くの方々が健康を損ねられないように、できるだけ二次避難も含めて、最適の選択をしていただけますように、切に切に願っております。私ども一生懸命取り組んでまいります。今日は２人の大臣も連れてまいりました。また、現地対策本部で津島副大臣も頑張ってくれていますので、連絡を密にして取り組んでまいります。ありがとうございました。

首相官邸(災害・危機管理情報)

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シンギュラリティのトリガーである「再帰的自己改善」は、すでに少し前に起きているという。もちろん、まだ全自動ではないが、「進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのか」は曖昧になってきている。著者性が溶けるこの感覚こそ、分単位で進むシンギュラリティの手触りなのだ。サリム・イスマイル「再帰的自己改善（RSI）がシンギュラリティの本当のトリガーだという話は、以前からしてきました。そしてそれは、すでに少し前に起きているんです。だから今やっているのは、その道筋を加速しているだけです。私たちは今この瞬間にも、産業時代を恒久的に抜けつつあります」デイブ・ブランディン「ええ、シンギュラリティが分単位で展開していく様子は、私が経験した中で最も興味深いものだと本当に思いますし、アレックスの言うとおりです。いまは、人間がループの中にいて貢献している時期ではあるのですが、進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのかが、本当に曖昧なんです。実際にコーディングしていると、『あれは自分のアイデアだったのか？』となります。半分は自分のアイデアのようでも、AIが別の案を提案してきて、それを採用していくうちに、結局それが自分のアイデアだったのかどうかも分からなくなります。ただ、いまのモードでは、こうしたコアアルゴリズムの研究の多くが、『500本のテストを走らせて、どのハイパーパラメータが良かったか、どのニューラルトポロジーが良かったかを教えて』という形になっています。相対論を発明したり発見したりするような話ではありません。いろいろな試行を大量に回して、うまくいったものを選んで再デプロイし、そうするとより賢いAIになって、さらに多くの試行をする——その繰り返しです。私たちはその道筋をかなり進んでいる可能性が高いと思います」

シンギュラリティのトリガーである「再帰的自己改善」は、すでに少し前に起きているという。もちろん、まだ全自動ではないが、「進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのか」は曖昧になってきている。著者性が溶けるこの感覚こそ、分単位で進むシンギュラリティの手触りなのだ。サリム・イスマイル「再帰的自己改善（RSI）がシンギュラリティの本当のトリガーだという話は、以前からしてきました。そしてそれは、すでに少し前に起きているんです。だから今やっているのは、その道筋を加速しているだけです。私たちは今この瞬間にも、産業時代を恒久的に抜けつつあります」デイブ・ブランディン「ええ、シンギュラリティが分単位で展開していく様子は、私が経験した中で最も興味深いものだと本当に思いますし、アレックスの言うとおりです。いまは、人間がループの中にいて貢献している時期ではあるのですが、進歩のどこまでがAIでどこまでが人間なのかが、本当に曖昧なんです。実際にコーディングしていると、『あれは自分のアイデアだったのか？』となります。半分は自分のアイデアのようでも、AIが別の案を提案してきて、それを採用していくうちに、結局それが自分のアイデアだったのかどうかも分からなくなります。ただ、いまのモードでは、こうしたコアアルゴリズムの研究の多くが、『500本のテストを走らせて、どのハイパーパラメータが良かったか、どのニューラルトポロジーが良かったかを教えて』という形になっています。相対論を発明したり発見したりするような話ではありません。いろいろな試行を大量に回して、うまくいったものを選んで再デプロイし、そうするとより賢いAIになって、さらに多くの試行をする——その繰り返しです。私たちはその道筋をかなり進んでいる可能性が高いと思います」

Tsubame

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玉木氏高市氏の外交日程について、非常によくやっている。媚びを売っているという批判もあるが気にする必要は全くない国益をかけて相手の懐に飛び込んで行って最大限努力をされた政争は水際まで国益に関わることは一致すべき安保条約5条の尖閣への適用と米の台湾へのコミットメントは確認必要ーー以下全文文字起こしーーこの間の外交日程はどうなんですかっていうふうに聞かれることも多いんですけど一言で言うと高市さんよくやってます本当に日米関係もそうですし APECもそうですし ASEAN APEC この間のやり取りについては本当に外交は媚びを売ってるとかなんとかっていう批判もありますけど全く気にする必要ないと思いますね私も外交官だったこともあるし外交の端くれをやってきたこともありますけどそれはねやっぱりきちんともう国益かけて相手の懐に飛び込んでいって関係を結んで少しでも日本にとって良くなるように最大限の努力をされたと思いますよそれを外で見ていてやり方がけしからんとか批判したってしょうがなくてやっぱり最大限努力されたことは私は評価すべきだと思うし国民民主党は政争は水際までと言ってますからね国内でいくら揉めたとしても国益に関わる対外政策外交政策安全保障政策はしっかり与党とも一致させて頑張っていかないといけないなと思ってますからその意味で今回の私は一連の外交成果については率直に評価をしているしもっともっと高市総理にはその良さを発揮して頑張っていただきたいなというふうに思っていますただいくつかちょっとあえて申し上げると日米間で共同文書が作られなかったので従来から必ず確認している安保条約5条の尖閣諸島への適用について石破内閣の時には文書があるんですけど高市内閣になっては文書がないのでこの点ね口頭などでもどういう確認をしているのかここはいざ何かあったときの日米関係の肝になりますからこういったところを確認することと台湾に関しては少し習近平国家主席との間でやりとりがあったと思いますが両岸関係がうまくいくようにという一般的なものにとどまってますがいざというときにアメリカの台湾へのコミットメントがどうなんだというところについては若干台湾に対して冷たいとは言いませんけれども少しやはりむしろ北京を気にした振る舞いになっているのではないかなとアメリカ自身がですねそういう中で日本がどういうふうに振る舞っていくのかについてはやはり日米間でもしっかり確認しておくことが必要なのかなという気がしますただ何度も申し上げますが非常にこの間の高市総理の外交は私はうまくいったと思いますしだからグッドスタートということを率直に申し上げましたけれどもぜひこれからも頑張っていただきたいなというふうに思っております

玉木氏高市氏の外交日程について、非常によくやっている。媚びを売っているという批判もあるが気にする必要は全くない国益をかけて相手の懐に飛び込んで行って最大限努力をされた政争は水際まで国益に関わることは一致すべき安保条約5条の尖閣への適用と米の台湾へのコミットメントは確認必要ーー以下全文文字起こしーーこの間の外交日程はどうなんですかっていうふうに聞かれることも多いんですけど一言で言うと高市さんよくやってます本当に日米関係もそうですし APECもそうですし ASEAN APEC この間のやり取りについては本当に外交は媚びを売ってるとかなんとかっていう批判もありますけど全く気にする必要ないと思いますね私も外交官だったこともあるし外交の端くれをやってきたこともありますけどそれはねやっぱりきちんともう国益かけて相手の懐に飛び込んでいって関係を結んで少しでも日本にとって良くなるように最大限の努力をされたと思いますよそれを外で見ていてやり方がけしからんとか批判したってしょうがなくてやっぱり最大限努力されたことは私は評価すべきだと思うし国民民主党は政争は水際までと言ってますからね国内でいくら揉めたとしても国益に関わる対外政策外交政策安全保障政策はしっかり与党とも一致させて頑張っていかないといけないなと思ってますからその意味で今回の私は一連の外交成果については率直に評価をしているしもっともっと高市総理にはその良さを発揮して頑張っていただきたいなというふうに思っていますただいくつかちょっとあえて申し上げると日米間で共同文書が作られなかったので従来から必ず確認している安保条約5条の尖閣諸島への適用について石破内閣の時には文書があるんですけど高市内閣になっては文書がないのでこの点ね口頭などでもどういう確認をしているのかここはいざ何かあったときの日米関係の肝になりますからこういったところを確認することと台湾に関しては少し習近平国家主席との間でやりとりがあったと思いますが両岸関係がうまくいくようにという一般的なものにとどまってますがいざというときにアメリカの台湾へのコミットメントがどうなんだというところについては若干台湾に対して冷たいとは言いませんけれども少しやはりむしろ北京を気にした振る舞いになっているのではないかなとアメリカ自身がですねそういう中で日本がどういうふうに振る舞っていくのかについてはやはり日米間でもしっかり確認しておくことが必要なのかなという気がしますただ何度も申し上げますが非常にこの間の高市総理の外交は私はうまくいったと思いますしだからグッドスタートということを率直に申し上げましたけれどもぜひこれからも頑張っていただきたいなというふうに思っております

おもち

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