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【高市首相「中国との対話はオープン」「冷静かつ適切に対応していく」】中国との関係について「戦略的互恵関係を包括的に推進して建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は総理就任以来、一貫している」。訪問先のフランスで記者会見に臨んだ高市首相はこう述べた。また、中国との対話は実際に各レベルで行われていると指摘し、「今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」と語った。高市首相のその他の主な発言：米国とイランの戦闘終結に向けた覚書合意について「事態の収束に向けた大きな一歩であるとして歓迎した。今後は今回の覚書が着実に実施されてホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題などについて最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待している」ホルムズ海峡への自衛隊の派遣について「具体的に現時点で何ら決まったものはない。英仏独伊との声明でも『憲法の範囲内で』とされているので、先般成立した米イラン間の合意とそれに伴う実際の情勢はしっかりと見極めなければならないと考えている」

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【お知らせ】本日（６月１５日）、高市総理は、米・イラン双方が戦闘終結などに関する覚書に合意した旨発表したこと等についてのぶら下がり会見を行いました。 ※要旨(速報版) （記者）中東情勢についてお聞きします。いろいろ事態動いていますけれども、アメリカとイラン、戦闘終結に向けた覚書を交わすことで合意に達したと明らかにしました。日本政府、事態の沈静化に向けて、外交努力をしてきたと思いますけれども、今回のイラン・アメリカの動きについて、総理としてどのように評価されるのかということとですね、この後、メローニ首相と会談も予定されてますが、この件についてやりとりは想定されるのか。また、実際に停戦が行われた場合ですね、これ自衛隊派遣の可能性も含めてですね、今後の政府の対応についてお聞きします。（高市総理）今般、米国及びイランの双方が、戦闘終結などに関する覚書に合意した旨、発表されました。これまで我が国は、事態の沈静化が一刻も早く実際に図られるということが最も重要である、また、ホルムズ海峡の自由で安全な航行、これを何としても早期に実現したい、こういった思いから積極的な外交努力を続けてまいりました。こうした観点からは、今般の覚書の合意、これは事態の収束に向けた大きな一歩であるということで歓迎をいたします。実際にしっかりと覚書の署名が、現地時間の今週金曜日になりますが、行われること、そしてまた、確実に覚書の内容が実行されること、ここが重要だと思っております。これは当事国の関係者の皆様、そしてまた、仲介の労をとられた国々の皆様にも、心から敬意を表します。これから、本当にこの覚書がですね、確実に実施されて、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるということ、これが大事。そしてもう一つは、イランの核問題等についてもですね、最終的な合意が、1日も早く実現するということが大事です。日本は唯一の戦争被爆国としてもですね、イランの核開発については、反対の立場でございます。昨日、英国のスターマー首相との会談でも、このイランをめぐる事態の収束に向けて連携していくということを確認しました。また、本日は、イタリア・メローニ首相との首脳会談を行いますけれども、やはりこの大切な問題については議論をしてまいりたいと思います。そして、今夜からＧ７エビアン・サミットが始まります。そんな中で、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含む、中東地域全体の平和と安定の実現のために、各国首脳としっかりと議論をしてまいります。もう1問ありましたか。（記者）ちょっと関連でですね、お聞きしたいんですけども、本件についてですね、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアの４か国が共同声明を出しましたが、ここへの日本としての関わり、何かお考えのことがございましたら。（高市総理）昨夜、深夜でございますけれども、この４か国の共同声明に日本も参加して欲しいという申入れがございました。参加をいたします。

【お知らせ】本日（６月１５日）、高市総理は、米・イラン双方が戦闘終結などに関する覚書に合意した旨発表したこと等についてのぶら下がり会見を行いました。 ※要旨(速報版) （記者）中東情勢についてお聞きします。いろいろ事態動いていますけれども、アメリカとイラン、戦闘終結に向けた覚書を交わすことで合意に達したと明らかにしました。日本政府、事態の沈静化に向けて、外交努力をしてきたと思いますけれども、今回のイラン・アメリカの動きについて、総理としてどのように評価されるのかということとですね、この後、メローニ首相と会談も予定されてますが、この件についてやりとりは想定されるのか。また、実際に停戦が行われた場合ですね、これ自衛隊派遣の可能性も含めてですね、今後の政府の対応についてお聞きします。（高市総理）今般、米国及びイランの双方が、戦闘終結などに関する覚書に合意した旨、発表されました。これまで我が国は、事態の沈静化が一刻も早く実際に図られるということが最も重要である、また、ホルムズ海峡の自由で安全な航行、これを何としても早期に実現したい、こういった思いから積極的な外交努力を続けてまいりました。こうした観点からは、今般の覚書の合意、これは事態の収束に向けた大きな一歩であるということで歓迎をいたします。実際にしっかりと覚書の署名が、現地時間の今週金曜日になりますが、行われること、そしてまた、確実に覚書の内容が実行されること、ここが重要だと思っております。これは当事国の関係者の皆様、そしてまた、仲介の労をとられた国々の皆様にも、心から敬意を表します。これから、本当にこの覚書がですね、確実に実施されて、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるということ、これが大事。そしてもう一つは、イランの核問題等についてもですね、最終的な合意が、1日も早く実現するということが大事です。日本は唯一の戦争被爆国としてもですね、イランの核開発については、反対の立場でございます。昨日、英国のスターマー首相との会談でも、このイランをめぐる事態の収束に向けて連携していくということを確認しました。また、本日は、イタリア・メローニ首相との首脳会談を行いますけれども、やはりこの大切な問題については議論をしてまいりたいと思います。そして、今夜からＧ７エビアン・サミットが始まります。そんな中で、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含む、中東地域全体の平和と安定の実現のために、各国首脳としっかりと議論をしてまいります。もう1問ありましたか。（記者）ちょっと関連でですね、お聞きしたいんですけども、本件についてですね、フランス、イギリス、ドイツ、イタリアの４か国が共同声明を出しましたが、ここへの日本としての関わり、何かお考えのことがございましたら。（高市総理）昨夜、深夜でございますけれども、この４か国の共同声明に日本も参加して欲しいという申入れがございました。参加をいたします。

首相官邸

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【安倍元首相は露日関係が国益に重要と理解していた＝ラブロフ外相】 🗨️「安倍晋三氏は非常にまともな政治家で、日本の国益がロシアとの相互関係なしには実現できないと理解していた。しかし、彼の後任者らは、国益は米国とともに、日本の軍事化によって実現すべきと考えている」ラブロフ外相は、露メディアグループVGTRKのインタビューでこのように話した。 ASEAN関連会合での茂木外相との接触に関しては、握手したことは認めたものの、「立ち上がる暇さえなかった」と振り返った。これについては露外務省も以前、「茂木氏は挨拶をし、ラブロフ外相も儀礼的な言葉で応じたが、国際情勢や地域情勢、二国間関係についての話し合いは一切なかった」とコメントしていた。また、日本の企業関係者による訪露団にも言及。「彼らははっきりと、『我々には国の指導部からあなた方といかなるプロジェクトについても協議してはならないという厳しい指示が出ている』と話していた」と述べた。

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【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。（おことわり）スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。

【高市新総裁、「物価高対策に力注ぐ」靖国参拝は「外交問題にされるべきことではない」】自民党の新総裁に選出された高市早苗氏は4日、就任の記者会見に臨み、「いま多くの国民の皆様が直面している課題に取り組んでいかなければならない。なんとしても物価高対策に力を注ぎたい」と述べた。消費税減税については「選択肢としては決して放棄するものではないが、すぐに対応できることをまず優先したい」とし、「今の物価高対策として国会で対応できることを最優先する」と述べた。人事の方針については「全員活躍、全世代総力結集」で取り組むとの考えを示した。他党との連立について聞かれると、「自公連立が基本中の基本だ」と指摘した上で、「新しい党内の人事が決まったら政策合意に向けて、連立を維持していける形をつくることに向けて努力する」とし、連立の枠組み拡大については「しっかりと議論した上で、お互いに納得できたらそういう形がつくれるとうれしい」と述べた。日米関税交渉については「二国間で合意したことに関しては守る」とし、日本の国益に合わない場合は「日米協議の枠組みの中でしっかりと申し上げるべきことだと考えている」と述べた。靖国神社参拝については「靖国神社は戦没者慰霊の中心的な施設であり、平和のお社だ。どのように慰霊をするのか、どのように平和をお祈りするのかは適時適切に判断をさせていただく。絶対にこれは外交問題にされるべきことではない。お互いに祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える、そういった国際環境を作るために一生懸命努力をしていきたい」と述べた。（おことわり）スプートニクは、日本における特定の政党や政治家を支持・支援することは一切ございません。

Sputnik 日本

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小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.TBSです。アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありましたこれに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で対応を考えるべきだと考えています。いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。どうもありがとうございます。小林鷹之

小林鷹之政調会長ぶら下がり会見(2026.4.8) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.TBSです。アメリカとイランが、2週間の停戦で合意したという報道がありましたこれに対する受け止めをお願いいたします A.今朝方入ってきた報道によれば、アメリカとイランとの間において2週間の停戦合意がなされたということで、これについては前向きに受け止めておりますし、歓迎しています。今後、恒久的な解決に向けて、この関係国が協議をされるということですので、そこの結果がしっかりと出るということを期待をしております。また、航行の安全の確保、そして早期のこの事態の沈静化に向けた結果が出るということを期待するところであります。我が国としても、先日、高市総理自身がイランとの協議の可能性にも言及されたところでございますので、政府に対しては、あらゆる外交チャネルを駆使することで、我が国の国益を最大限確保していただけるように期待をしたいと考えておりますし、その政府の外交スタンスを党としてもしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.今お話にあったように、今後は恒久的な終結に向かうかが焦点になってくると思いますが、今後の動向で最も注目されてるところや注意されている点があれば改めて。 A.これは、今月10日からアメリカとイランが協議を開始されるということでその点を注視するということに尽きます。いずれにしてもそのホルムズ海峡の安全な航行の確保ということが世界経済、とりわけ我が国の経済にとっては極めて大きな影響を持ちますからその点については注視をしております。それとともに今、このペルシャ湾内に日本関係の船舶が42隻留め置かれている状況でございますので、こうした日本関係船舶が1日も早く湾外に出るための外交努力を引き続き日本政府としても徹底していただきたいと考えています。 Q. 時事通信です事態の収束に向かうかとかまだ見通せてないと思いますが、与野党内ではそのガソリン補助の財源確保も含めて、補正予算編成に早期に入るべきだというような声もあります。本予算が成立したところではありますが、この点政調会長どのようにお考えでしょうか。 A.これは今まさにこの中東情勢が日々移り行く中で今朝方、大きな展開を見せているところです。この停戦合意の中で、これが一時的なものに終わるのか、あるいは恒久的な解決に向かうのか、これをしっかりと見極めた上で対応を考えるべきだと考えています。いずれにしても、昨日、ようやく令和8年度の予算が成立したところでございますし、予備費もございます。既に様々な支援を行ってきているところでございますが、国民生活を守り抜くために状況をしっかりと見極めながら、状況に応じて必要な対応を柔軟にとっていくということが大きな方針だと考えています。 Q.朝日新聞です今党でイラン合同部会で事業者へのヒアリングなどされてると思いますが、これらの結果については、提言などの形にまとめる予定があるのか。またその場合はそれがいつ頃を目処にされておられるのかお願いします。 A.それは、常に私の頭の中では考えています。今ヒアリングをしただけで、聞いて終わりということでは意味がございませんので、提言という形にするのか、あるいは私の方から高市総理はじめ関係閣僚の皆さんに対して直接インプットするのか、様々なやり方があるかと考えてますけれども、今現場の生の声をいただく中で、自民党としての考え方は、どういう形になるか分かりませんが政府に対しては必ずインプットしていきたいと考えています。時期については、今、状況が非常に大きく動いている中でのことでございますので、それについては、適切な時期にとお答えしておきたいと思います。どうもありがとうございます。小林鷹之

自民党広報

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【日米首脳会談】トランプ政権の“本音”とは｜ ▼『日米首脳会談』ホワイトハウス側の受け止めは？明海大学小谷哲男教授「トランプ大統領というのは、会うと基本的にはいい人。あまり険悪な雰囲気を作る人物ではない。相手が敵対的な行動を取らない限りは」「日本の場合は、相当な額の対米投資をするわけで、それによって経済安全保障やレアアース、技術面で関係強化が進む。これはアメリカにとってもプラスになると」「それからもう一つ、ホワイトハウス関係者も言っていたが、高市総理が最初からトランプ大統領の懐に入るような言動をしたことで、トランプ氏も相当気分を良くしたんだろう。その辺が相まって、全体的な雰囲気は良くなったと思う」 ▼“艦艇派遣”の要請が、少なくともオープンな場ではなかったことについて― 「トランプ政権側としては、最初から具体的にこうしてほしい、ああしてほしいということは伝えないスタンスだったと聞いている」「アメリカとしては同盟国の出方を見ている、あるいはテストをしているということ」「アメリカが困った時に、本当に真っ先に支援を申し出てくれる国はどこなのかを見極めている段階なので、日本が『何ができる』と言ってくれるのかを見極めたというところ」「もう一つは、この会談の数時間前、日本が欧州の5カ国と一緒にホルムズ海峡の安全に関して関わっていくという共同声明を出している」「これはトランプ大統領の耳にも入っていて、これが今回ホルムズ海峡の問題で、強く圧力をかけられることがなかった大きな要因だと思う」 ▼日本の“歩み寄り姿勢”がうまく作用した？「それは大きかったと思う」「トランプ大統領としては、ホルムズ海峡というのはアメリカはほとんど依存していない。でも、多くの国が依存しているのに『なぜアメリカだけがこのホルムズ海峡の安全を守っているんだ』ということを何度も言っている」「日本からホルムズ海峡の問題も含めて、中東の安定、エネルギー輸送の安定、これについて一緒に考えましょうと言ってもらえたということは、やはり大きかったと思う」 ▼“艦艇派遣”の話はこれで終わり？今後も続く？「今回は共同声明が出て、関係各国が今後、何らかの関与をしていくという方針が示されたことでよしとなった」「トランプ大統領としては当然、この先にそれがより具体的な形で見えてくるんだろうと。まさに有志連合ができて、アメリカを助けてくれるような動きが見られるんだろうと考えているはずで、このまま共同声明だけで終わってしまうと、どこかの段階でまた不満を表明するようなSNS投稿があるということは十分考えられる」「今回は共同声明を出したことで、1次試験については合格したということ。“有志連合”の具体化が第2次試験ということになり、これに合格しないと、トランプ大統領のいら立ち、不満はまた大きくなるかもしれない」「何より『あなたたちの経済がここに依存しているんでしょう』というのが、トランプ大統領の伝えたいことだったんだと思う」

【日米首脳会談】トランプ政権の“本音”とは｜ ▼『日米首脳会談』ホワイトハウス側の受け止めは？明海大学小谷哲男教授「トランプ大統領というのは、会うと基本的にはいい人。あまり険悪な雰囲気を作る人物ではない。相手が敵対的な行動を取らない限りは」「日本の場合は、相当な額の対米投資をするわけで、それによって経済安全保障やレアアース、技術面で関係強化が進む。これはアメリカにとってもプラスになると」「それからもう一つ、ホワイトハウス関係者も言っていたが、高市総理が最初からトランプ大統領の懐に入るような言動をしたことで、トランプ氏も相当気分を良くしたんだろう。その辺が相まって、全体的な雰囲気は良くなったと思う」 ▼“艦艇派遣”の要請が、少なくともオープンな場ではなかったことについて― 「トランプ政権側としては、最初から具体的にこうしてほしい、ああしてほしいということは伝えないスタンスだったと聞いている」「アメリカとしては同盟国の出方を見ている、あるいはテストをしているということ」「アメリカが困った時に、本当に真っ先に支援を申し出てくれる国はどこなのかを見極めている段階なので、日本が『何ができる』と言ってくれるのかを見極めたというところ」「もう一つは、この会談の数時間前、日本が欧州の5カ国と一緒にホルムズ海峡の安全に関して関わっていくという共同声明を出している」「これはトランプ大統領の耳にも入っていて、これが今回ホルムズ海峡の問題で、強く圧力をかけられることがなかった大きな要因だと思う」 ▼日本の“歩み寄り姿勢”がうまく作用した？「それは大きかったと思う」「トランプ大統領としては、ホルムズ海峡というのはアメリカはほとんど依存していない。でも、多くの国が依存しているのに『なぜアメリカだけがこのホルムズ海峡の安全を守っているんだ』ということを何度も言っている」「日本からホルムズ海峡の問題も含めて、中東の安定、エネルギー輸送の安定、これについて一緒に考えましょうと言ってもらえたということは、やはり大きかったと思う」 ▼“艦艇派遣”の話はこれで終わり？今後も続く？「今回は共同声明が出て、関係各国が今後、何らかの関与をしていくという方針が示されたことでよしとなった」「トランプ大統領としては当然、この先にそれがより具体的な形で見えてくるんだろうと。まさに有志連合ができて、アメリカを助けてくれるような動きが見られるんだろうと考えているはずで、このまま共同声明だけで終わってしまうと、どこかの段階でまた不満を表明するようなSNS投稿があるということは十分考えられる」「今回は共同声明を出したことで、1次試験については合格したということ。“有志連合”の具体化が第2次試験ということになり、これに合格しないと、トランプ大統領のいら立ち、不満はまた大きくなるかもしれない」「何より『あなたたちの経済がここに依存しているんでしょう』というのが、トランプ大統領の伝えたいことだったんだと思う」

報道ステーション＋サタステ

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ミシェル・サラー氏は、量子もつれについて「距離に関係なく2つのものがつながった同じ量子系として振る舞う現象」だと説明し、その仕組みを高度な文明が利用できる可能性について語った。ジョー・ローガンの番組で、NASAの天体物理学者ミシェル・サラー氏は、「馬鹿げた話に聞こえたくない」と前置きしながら、量子もつれについて説明した。ローガン氏は、量子もつれを「2つのものが物理的な距離に関係なく接続されているという意味」と整理した。サラー氏は、アインシュタインも量子力学がこの方向を示していることを理解していたが、「遠隔作用」を嫌い、“spooky action at a distance”と呼んだと説明した。そのうえで、1990年代半ば以降の実験で、量子もつれは実際に確認されていると述べた。例として、同じ原子内にあった2つの電子は、互いに反対方向のスピンを持っており、それらを離しても、片方の状態を変えると、もう片方も即座に対応するように振る舞うと説明している。サラー氏は、これについて「宇宙はこの2つを同じ量子力学的システム、つまり基本的には同じ物体として扱っている」と述べた。そして、「空間と時間は関係ない。どれだけ離しても、宇宙はその間の空間と時間を問題にしない」と語った。この流れで、サラー氏はSF作品『三体』に登場する「智子（ソフォン）」に触れ、宇宙人文明と量子もつれで結びついて即座に反応するという設定について、「素晴らしい科学で、理論的には可能かもしれない」と述べた。ただし、ここで語られているのは「宇宙人が量子もつれで瞬間移動している」と断定した話ではなく、「高度な文明が、宇宙船で移動するよりも、量子もつれのような仕組みを利用する可能性があるのではないか」という推測に近い。ローガン氏が「では人間は何ともつれているのか」と問いかけると、サラー氏は、ビッグバンで宇宙のすべてが小さな領域に集まっていたなら、私たちも宇宙のあらゆるものと何らかの形でつながっているのかもしれない、と語った。サラー氏は、「自分の一部が今この瞬間、アンドロメダ銀河に量子力学的に存在しているのかもしれない」とも述べ、現実とは何なのか、私たちはまだ理解していないと語っている。つまりこの会話は、量子もつれをもとに「空間を移動する」という発想そのものが、将来の高度な文明にとっては原始的に見えるかもしれない、という話です。宇宙船で遠くへ飛ぶのではなく、宇宙そのもののつながりを利用する。サラー氏は、それが本当に可能だと断言しているわけではないが、「その方が宇宙船で移動するより、ずっと説得力がある」と語っています。

ミシェル・サラー氏は、量子もつれについて「距離に関係なく2つのものがつながった同じ量子系として振る舞う現象」だと説明し、その仕組みを高度な文明が利用できる可能性について語った。ジョー・ローガンの番組で、NASAの天体物理学者ミシェル・サラー氏は、「馬鹿げた話に聞こえたくない」と前置きしながら、量子もつれについて説明した。ローガン氏は、量子もつれを「2つのものが物理的な距離に関係なく接続されているという意味」と整理した。サラー氏は、アインシュタインも量子力学がこの方向を示していることを理解していたが、「遠隔作用」を嫌い、“spooky action at a distance”と呼んだと説明した。そのうえで、1990年代半ば以降の実験で、量子もつれは実際に確認されていると述べた。例として、同じ原子内にあった2つの電子は、互いに反対方向のスピンを持っており、それらを離しても、片方の状態を変えると、もう片方も即座に対応するように振る舞うと説明している。サラー氏は、これについて「宇宙はこの2つを同じ量子力学的システム、つまり基本的には同じ物体として扱っている」と述べた。そして、「空間と時間は関係ない。どれだけ離しても、宇宙はその間の空間と時間を問題にしない」と語った。この流れで、サラー氏はSF作品『三体』に登場する「智子（ソフォン）」に触れ、宇宙人文明と量子もつれで結びついて即座に反応するという設定について、「素晴らしい科学で、理論的には可能かもしれない」と述べた。ただし、ここで語られているのは「宇宙人が量子もつれで瞬間移動している」と断定した話ではなく、「高度な文明が、宇宙船で移動するよりも、量子もつれのような仕組みを利用する可能性があるのではないか」という推測に近い。ローガン氏が「では人間は何ともつれているのか」と問いかけると、サラー氏は、ビッグバンで宇宙のすべてが小さな領域に集まっていたなら、私たちも宇宙のあらゆるものと何らかの形でつながっているのかもしれない、と語った。サラー氏は、「自分の一部が今この瞬間、アンドロメダ銀河に量子力学的に存在しているのかもしれない」とも述べ、現実とは何なのか、私たちはまだ理解していないと語っている。つまりこの会話は、量子もつれをもとに「空間を移動する」という発想そのものが、将来の高度な文明にとっては原始的に見えるかもしれない、という話です。宇宙船で遠くへ飛ぶのではなく、宇宙そのもののつながりを利用する。サラー氏は、それが本当に可能だと断言しているわけではないが、「その方が宇宙船で移動するより、ずっと説得力がある」と語っています。

チタロ

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小林政調会長ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.代表のTBSです。よろしくお願いします。本日のイランの合同会議ですけれども、新たに政府からどういう説明があって出席した議員からどのような意見が上がったか、まずお願いします。 A.今日はイランを含めた中東事案を巡る関係合同会議を開かせていただきました。前回、先週も後半に開きましたので、そこから4〜5日経ちましたから、その間生じた様々な事案についてのまず情報のアップデートをしていただきました。その上で議員の方からは様々な意見が出ましたので、逐一申し上げるわけにはいきませんが、近々日米首脳会談を控える中で当然アメリカとの、トランプ大統領との会談というのは極めて重要。それに加えて、当事国であるイランとの対話、こうした外交努力。これをさらに強化していくべきではないかという発言や当然エネルギーの確保、特に原油の確保の観点から代替ルートどのようになっているのかというような話。また、原油あるいはガソリンのこの激変緩和策をこれからやっていくことになりますけれども、今は足元では急激に上がっていくとするとそこへの対応というのが当然必要になってきますが一方で、私たちは最悪の状況も考えなければいけないので仮に供給の確保が難しくなってきた場合には、価格を支援するということは需要をどちらというとプラスに増やす方向にドライブがかかるのでそこをどう考えるのかというような話。また、今この国際情勢の事態の早期鎮静化に向けて我が国としてどのような協力ができるのか、そしてあとは中東の事案も大切だけれども、同時に我が国を取り巻く安全保障環境が厳しいので東アジアへのアメリカを含めたコミットメント、これをどう確保していくのか、そういった問題提起というものがなされました。 Q.トランプ大統領が今求めている海峡への艦艇派遣ですね、これに対して何か意見があったかということと、政調会長としてこの点どのように考えられているか教えてください。 A.これについて今日は当然、意見はいくつか挙がりましたけれども基本的には今、政府の内部で様々な検討が行われていると承知をしておりますので、これ以上コメントすることは控えたいと考えています。私自身としては、先般メディアで申し上げたとおり、今の置かれている現状を踏まえた上で、我が国としていかなる行動がとれるのか、この法的な枠組みの中で何ができるのかということをしっかり考えていくことが必要だと考えています。また、国際協調と国際連携といったときに様々なオプションがあります。また、事態も刻一刻と変化してきておりますので、この点については冷静に考えていく必要があると考えています。船舶の護衛の話につきましても最近さまざま話題にのぼりますけれども、確かにこの法理上、海上警備行動というものは考えられますけれども、今その現状、ホルムズ海峡付近での状況を考えたときに、紛争が継続している中で、これに対しては慎重に考えていく必要があると思っています。なので、この国際連携に当たって何ができるのか、様々なオプションがあると考えていますので、それは政府の中で、さらに検討を深めていただきたいと考えますし、日米首脳会談でも様々な話を首脳同士でされるでしょうから、党としてはそこをしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。イランの関係なんですけれども、先日の日米防衛相会談の中で、アメリカ側から日本に対して有志連合への賛同を求められたという報道がありましたが、これについて事実関係について説明があったのか、検討状況について説明があったのかお聞きできればと思います。 A.そうした報道がなされているということは承知していますし、そうした報道がなされているというような発言は、誰かからあったと記憶しておりますけれども、ただそれが実際本当に事実かどうかということについては、まだ確認はできておりません。小林鷹之

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.17) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】 Q.代表のTBSです。よろしくお願いします。本日のイランの合同会議ですけれども、新たに政府からどういう説明があって出席した議員からどのような意見が上がったか、まずお願いします。 A.今日はイランを含めた中東事案を巡る関係合同会議を開かせていただきました。前回、先週も後半に開きましたので、そこから4〜5日経ちましたから、その間生じた様々な事案についてのまず情報のアップデートをしていただきました。その上で議員の方からは様々な意見が出ましたので、逐一申し上げるわけにはいきませんが、近々日米首脳会談を控える中で当然アメリカとの、トランプ大統領との会談というのは極めて重要。それに加えて、当事国であるイランとの対話、こうした外交努力。これをさらに強化していくべきではないかという発言や当然エネルギーの確保、特に原油の確保の観点から代替ルートどのようになっているのかというような話。また、原油あるいはガソリンのこの激変緩和策をこれからやっていくことになりますけれども、今は足元では急激に上がっていくとするとそこへの対応というのが当然必要になってきますが一方で、私たちは最悪の状況も考えなければいけないので仮に供給の確保が難しくなってきた場合には、価格を支援するということは需要をどちらというとプラスに増やす方向にドライブがかかるのでそこをどう考えるのかというような話。また、今この国際情勢の事態の早期鎮静化に向けて我が国としてどのような協力ができるのか、そしてあとは中東の事案も大切だけれども、同時に我が国を取り巻く安全保障環境が厳しいので東アジアへのアメリカを含めたコミットメント、これをどう確保していくのか、そういった問題提起というものがなされました。 Q.トランプ大統領が今求めている海峡への艦艇派遣ですね、これに対して何か意見があったかということと、政調会長としてこの点どのように考えられているか教えてください。 A.これについて今日は当然、意見はいくつか挙がりましたけれども基本的には今、政府の内部で様々な検討が行われていると承知をしておりますので、これ以上コメントすることは控えたいと考えています。私自身としては、先般メディアで申し上げたとおり、今の置かれている現状を踏まえた上で、我が国としていかなる行動がとれるのか、この法的な枠組みの中で何ができるのかということをしっかり考えていくことが必要だと考えています。また、国際協調と国際連携といったときに様々なオプションがあります。また、事態も刻一刻と変化してきておりますので、この点については冷静に考えていく必要があると考えています。船舶の護衛の話につきましても最近さまざま話題にのぼりますけれども、確かにこの法理上、海上警備行動というものは考えられますけれども、今その現状、ホルムズ海峡付近での状況を考えたときに、紛争が継続している中で、これに対しては慎重に考えていく必要があると思っています。なので、この国際連携に当たって何ができるのか、様々なオプションがあると考えていますので、それは政府の中で、さらに検討を深めていただきたいと考えますし、日米首脳会談でも様々な話を首脳同士でされるでしょうから、党としてはそこをしっかりとバックアップしていきたいと考えています。 Q.朝日新聞です。イランの関係なんですけれども、先日の日米防衛相会談の中で、アメリカ側から日本に対して有志連合への賛同を求められたという報道がありましたが、これについて事実関係について説明があったのか、検討状況について説明があったのかお聞きできればと思います。 A.そうした報道がなされているということは承知していますし、そうした報道がなされているというような発言は、誰かからあったと記憶しておりますけれども、ただそれが実際本当に事実かどうかということについては、まだ確認はできておりません。小林鷹之

自民党広報

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小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

小林政調会長ぶら下がり(2026.03.24) ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和8年3月24日(火)、小林鷹之政務調査会長が記者会見を行いました。【冒頭発言】今日はイラン情勢関係の合同会議を開催させていただきました。今日はヒアリングということで、日本船主協会の皆さん、石油連盟そして石油化学工業会ということで3つの団体からヒアリングをさせていただきました。いろいろご示唆いただきましたけれども例えば日本船主協会の皆さんからは今ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので一日も早く外に出せるような努力をしていただきたいという話がございました。また石油連盟の皆さんからは備蓄を引き続き放出していただきたいというお話、今後石油の供給が仮に減少するシナリオも頭に入れて需要対策についも念頭に置いていただきたいというお話がありました。石油化学工業協会の皆様からはいわゆるナフサが世界的に取り合いになっているので政府・国の支援をお願いしたいと一部でございますけれどもそういった様々な現場のご意見をいただきました。以上です。 Q.朝日新聞です。それらの要望を受けて党として今後どういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。 A.今日は様々なご意見をいただきましたし、また国会議員のほうからも様々な視点からの意見が出ましたのでこれを党内でもう少し議論を重ねて必要な対策が取れるようしっかりと打ち出していきたいと考えています。私の方から最後に申し上げましたのは、まず政府も産業界も「国益」という視座を共有していただきたいということです。今の国家安全保障戦略の中に国益が3つ書かれているんですけれども中核的な国益というのは国家の主権と独立に加えて日本国民の生命・財産を守ること。2つ目の国益としては、経済的な繁栄を実現することこうしたことが位置づけられています。国際連携、国際協調というのはこの場面において極めて重要だと考えています。ただし、やはり日本国民の生命をいかに守りそして日本国民の暮らしをいかに守り抜くかということをしっかりと考えていただいた上でベストの行動をとっていただきたいということを政府と産業界の皆さんに申し上げた次第です。それとともに対応として大切なことは、場当たり的な対応になったり後手後手の対応に回らないということです。そのためには政府の中で司令塔が必要になります。みんなが連携するといってばらばら対応してもそこはうまくいかないと思いますので。まず短期的なこの経済面での対応は「補室（内閣官房副長官補室）」ですね。そこは明確にさせていただきました。まずは現状把握をしていただきたいということそして政治は最悪のシナリオも考えなければいけないので仮に厳しい状況に追い込まれていった場合に一定程度の優先順位を考えていく必要があると考えています。それとともにやはり国民の皆様に対して出来る限り前もって的確なメッセージを発信することが必要だと考えています。リスクコミュニケーションですけれども、そうしたことを補室を中心に今の時点から政府の中でしっかりと考えていただきたいということ。そしてそれを党と共有していただきたい政府と党が一緒のメッセージを国民の皆様にクリアに出していけるように対応を要請したところであります。中期的な対応としては、すでに緊急提言の中の後半部分に盛り込んだんですけれども海上輸送の途絶これは今回の事案に限ったことではありません。何らかのリスクが顕在化することによって我が国のシーレーン海上輸送が途絶してしまうということがあり得るのでそうしたことを様々なシナリオを考えられる限り考えた上で今のうちから適切な対応をとっていく必要があるということ。これについては司令塔は国家安全保障局いわゆるNSSの経済班だと考えておりますので、彼らに対しても今のうちから夏までにそうしたことをしっかりと対応するようにということで別の党の経済安全保障本部のところからも要請したものですがその作業を急いでいただきたい。大きくこの短期と中期この2点について私の方から政府に対して申し上げた次第です。 Q.党として提言をまとめたばかりですけれども、今後はそういった個別の話についてそれぞれの補室だったりNSSだったりに課題を挙げていくという流れでしょうか。 A.短期的には補室が中心になって、これは色々なテーマがありますからそこは政府全体として司令塔を中心に整合的に対応いただくとその作業の進捗状況というものを、平場でやることが適切か分かりませんが適切な形で党としっかりと共有していくとそういう方向性を今日は示させていただきました。 Q.テレビ朝日です。先ほど石油団体の方から需要対策をお願いしたいということがあったと思うんですけど具体的にこれは国民に対して省エネの呼びかけをしてほしいとか、そういうことに当たりますか。 A.それは今後の展開によっては、そういうシナリオも想定し得るのでそうしたことまでも念頭に置いた上で様々な対応というものを政府の方で考えていただきたいという話でしたね。今直ちに原油の供給不安や供給不足が生じている状況ではないということは申し上げておきたいと思います。 Q. NHKです。議員からの意見で、代表的な意見があればいくつか教えていただけますでしょうか。安全回廊の話とかも出てきていると思うんですけれども。 A.安全回廊、海上回廊につきましてはすでに国交省、外務省含めて日本政府としても他国と連携しながら働きかけを始めていると認識しています。そこの働きかけというものをさらに強めていただきたいというような意見はあったと思います。それとともに先ほども申し上げたように全体として何かリスクが顕在化してから対応するのではなく出来るだけ余裕のあるうちから、様々なシナリオを考えてプロアクティブな対応をしていくべきだという政府の対応姿勢についての発言が比較的多かったと感じます。 #小林鷹之小林鷹之

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【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… ｜ ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは？前駐中国大使垂秀夫さん「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表）習近平国家主席「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」トランプ大統領「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず前駐中国大使垂秀夫さん「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」「（高市総理の発言の）文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない？「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき？「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」

【前駐中国大使に聞く】日本の対中戦略の今後は… ｜ ▼米中トップ同士の電話会談、習近平国家主席の狙いは？前駐中国大使垂秀夫さん「日本と中国の間で台湾問題、高市総理の発言をめぐっていろいろ問題が起きているときに、習近平国家主席自ら動くのは非常に珍しい。中国側の発表を見て分析・推測すると、2つのことが主に議論になったと思う」「米中はトランプ氏だけが前のめりのような感じにも聞こえるが、そうではなくて、習主席もディールをしたい。そこを確認し合って、来年の4月に訪中要請みたいなこと」「もう1つ、やはり明らかに今の台湾問題、明確に発言があるので、この2つが大きな話題になったということは確かに言える」 ▼中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領の電話会談で2人が交わしたとされる内容は… (中国側の発表）習近平国家主席「台湾の中国への復帰は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」トランプ大統領「アメリカは台湾問題が中国にとって重要だと理解している」 →トランプ大統領はSNSで「中国との関係は非常に強固だ」と投稿したものの、台湾には言及せず前駐中国大使垂秀夫さん「まず1つ言えるのは、この問題、まず習近平主席が極めて関心を持っている」「外交部の関係者があそこまで日本叩きをするのも理解できる。習主席自らの問題になっている。誰も抑えられないということが言える」「もう1つは、ここで言っている内容に実は問題のすり替えがある」「台湾の中国への復帰うんぬんは、カイロ宣言・ポツダム宣言のことを言っていると思うが、明らかに中国が一方的な解釈を行っている。もしトランプ大統領がしっかり認識しているのであれば、少なくともアメリカは『違いますよ』というようなことを言わないといけない」「（高市総理の発言の）文脈を見たら明らかだが、アメリカの台湾防衛があって、その上で存立危機事態、例えば日本にある米軍基地の使用の許可をするといういう話になるはず。ところが『台湾の復帰は米中も一緒になって戦って、一緒につくった戦後の秩序ですよね』という明らかに問題のすり替え」 ▼日本とアメリカは意思疎通ができなかったのか米中の電話会談の翌朝、トランプ氏が高市総理に持ちかけて日米の電話会談を実施「元外交官という立場から正直申し上げて、この順番は極めて残念だった。やはりアメリカのトランプ大統領に電話をかけて意思疎通を図っておくということをまず日本がすべきだったと思う」 ▼中国側が“矛を収める”ことはない？「中国は明確に発言の撤回を求めているので、中国側がそれ以外のことで、何かないがしろにするようなことは今の時点では考えられない」 Q日本側も発言を撤回しないと一貫しているが「最終的には総理自らが決めること。この発言をしたのも総理だし、総理が責任を持っている。私個人としては絶対に撤回してはいけない。国の在り方が問われている」「中国から圧力があれば常に日本が屈してきた、こういう歴史がある中において、高市さんあなたまでもかと、そうなっては、もう日本の対中戦略は今後10年、20年組み立てることはできなくなると私は思っている」 ▼今後日本は他国とどう関係を築いていくべき？「米中がディールする可能性はある。米中がそれなりに近い関係に今もなりつつある。ただ、それは短期的なディール」「我々が今求められているのは、中長期の戦略的な再構築。その過程においては、例えばヨーロッパ、インド、オーストラリア、あるいはASEAN、こういう国と重層的な関係を構築していく必要があると思う」

報道ステーション＋サタステ

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与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

与党幹部との会談を受けて鈴木俊一幹事長ぶら下がり会見￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣【質疑応答】2026年1月14日Ｑ：テレビ朝日です。先ほどの官邸では、どなたと面会されていたのかという点と、面会の中ではどのようなお話があったのかお聞きします。Ａ：高市総理にお目にかかりました。私と、維新の会の吉村代表、藤田共同代表、それに官房長官も加わってお話があったところであります。話の内容は、高市総理から通常国会において早期に衆議院を解散するという意向が伝えられました。総理は自分の考え等、しっかりと国民の皆さんにお伝えしたいということで、詳細等、また自分のお考えについては、１９日の月曜日に記者会見を行って国民の皆様方に今回の解散のことについてお話をすると、そういうことでございました。党としても今日の話を受けて、準備を急がなくてはなりません。しっかりとした選挙に向けての態勢づくりを加速していきたいと思っております。Ｑ：テレビ朝日です。早期に解散ということでしたが、具体的にその解散の日程についての言及はなかったのでしょうか。Ａ：１９日の記者会見で、総理からお話があるということです。Ｑ：読売新聞です。先ほど、総理から解散について伝達を受けられたということですが、具体的に総理からはどのような言葉で幹事長の方に解散のご説明があったのかということをお伺いします。また、解散の理由についても総理からどのようなご説明があったのかお聞きします。Ａ：具体的といいますか、早期に解散をするという決意を示されたということであります。その理由ということはいくつもありますが一つは、やはり前の選挙というのは自公政権の下での選挙であって、連立のパートナーが変わった、そうしたことに対する国民の皆さんの審判というのは、まだ受けていないわけであります。そうした自民党と維新の会の政策合意の内容等について、これをしっかり進めるにあたっても国民の皆さんの審判を得る必要があるということです。それと同時に、高市政権になって、「責任ある積極財政」でありますとか、「防衛三文書の見直し」でありますとか、新しい政策というものが打ち出されました。これは前回の選挙の時には、公約には掲げていないものであります。従いまして、発足した高市政権がそうした新たな政策というものを打ち出している、それについての審判を受けるということ、これも大切なことなのだと思います。よく、これによって来年度の予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかというご指摘も、もちろんございますが、これにつきましては、昨年末、補正予算を組みました。かなり規模が大きいとのご指摘を受けたところもありますけれども、この中で物価高対策等をはじめとして、かなり手厚い措置を、この補正予算の中にしてあります。まだ、それが執行されていないものもあるわけでありますので、それの執行を急ぐとともに、それによってなるべく新年度、４月以降に食い込む期間も少なくして、経済に対する影響というものが出ないようにしたいと思っております。そういうことも含めながら、我々としては、最後に申し上げたようなところもしっかり注意をしながら、総理が決断をされたわけでありますので、総理の決断にしっかり従って、自民党と維新の会でしっかりとした安定的な議席を得ることが出来ますように全力で頑張っていきたいと思います。Ｑ：共同通信です。公示日や投開票日については、いつを目途に準備するなどの指示があったのかどうかということと、維新との選挙区調整について今後進めていくお考えがあるのかどうかと、公明党との関係について、これまで公明党の選挙区には自民党は擁立してこなかったわけでありますが、今後の連携についてどう考えているのかと、今後公明党側と協議するお考えはありますかという点についてお聞かせください。Ａ：公示日については、それも含めて、ご自身の選挙に対する思いも含めて１９日の記者会見で明らかにされるということでありました。維新の会との選挙協力については基本的には、致しません。それぞれ候補者を立てて選挙をするということでありますが、これはあくまで原則であって、調整が必要なところが出てくれば、もちろん連立をする与党でありますので調整をする可能性はあるかもしれませんが、基本的にはしないということです。公明党とは２６年間、選挙協力をしてきたところでございますが、今回、与党という立場を離れたわけでございます。この公明党との関係につきましては党内でも色々な議論がございますので、今、まだその議論をしている最中でございます。従いまして、私からここで確定的なことを申し上げられる段階には至っていないということです。Ｑ：日本経済新聞です。衆院選の勝敗ラインについてお伺いします。一部報道では、自民単独で過半数を目指すという内容も出ていますが、現時点での幹事長のお考えをお聞かせください。また、本日の官邸での総理を含めた話し合いの中で勝敗ラインについての議論があったのかについても教えてください。Ａ：私といたしましては、これは自民党、日本維新の会、与党として安定多数を得るということでありますので、これは過半数を最低限確保しなければいけないと、こう思っております。これは私の、選挙をやるからには当然目指すべきことであって、しっかりとそれを達することが出来ますように頑張りたいと思います。Ｑ：日本テレビです。今日、総理から解散という意向が示されたということですけれども、鈴木幹事長からは、それに対してどのようなお言葉をお伝えされたのでしょうか。Ａ：解散というのは総理の専権事項だということになっております。そういうことで総理がそういう決断をされたわけでありますので、与党の幹事長としてその判断に従って、もう選挙に突入するわけでありますから、我々自民党の勝利のために、また与党の勝利のために全力を尽くすということにつきるわけでありまして、とくに総理のそういう意向表明に対して何か申し上げたということはありません。

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2026/3/27㈮午後 ArcTimes：尾形記者【米国による自衛隊支援を約束発言に関して事実でないなら外交ルートでの抗議･訂正しないのか】 Arc尾形「長官は、停戦後のホルムズ海峡への自衛隊の艦船の派遣について、23日ここで問われ、日本として何か具体的な約束をした事実はないという説明しているが、首脳会談があった翌日、米国時間3月20日、トランプ大統領はFOXニュースのマッキャラムアンカーの日本は軍事的支援は確約したのかとの質問に対して、トランプ大統領は、日本には憲法上の制約はあるが、必要があれば支援してくれると思うと、それとこの前も聞かれた日曜日のCBSのフェイストネーションで、その場でウォルツ国連大使が、日本の首相が日本の海軍という表現、海上自衛隊の一部を派遣してくれることを約束したと言っている。両者の表側が合っていて、米国のインテリジェンスとしてそれを共有してると考えるのが合理的だが、私も取材してきたので、これは米国側にそういう印象を与える説明をして、米国側がそういう理解をしてるのでないか。それがもし違うのであれば、重大な事実誤認なので、なぜ外交ルートを通じて訂正しないのか。そうしなければ米国側は受け止めたままで、日本は約束したと言い続けると思うけども、それでいいのか」木原「・・・（メモが待ち）・・・まずいろいろご指摘いただいたが、まずは、具体的に約束をした事実はない。そしてトランプ大統領からはホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本はもとより日本をはじめとする各国に対する貢献の要請はあった。これに対して高市総理からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保は、エネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識をトランプ大統領にも示した上で、そして、しかしながら我が国の法律の範囲内でできることとできないことあるということを伝え、そして内容については言えないけども、詳細について説明したところである。トランプ大統領とは、これまでも、今後も、首脳間で率直なやり取りを継続していかなければならないと思ってる。そのためには、先方とも信頼関係、これは欠かすことはできないので、だから率直にできることとできないことを申し上げたということになる。で、これ以上のやり取りは、今までも申し上げてきてないが、そういったことは相手があることだから、明らかにできなことは是非ご理解いただきたいと思う」ほか、何質問が終わった最後・・・ Arc尾形「先ほどの質問で長官がお答えしなかった部分で、外交ルートでなぜ抗議・訂正を求めないのか。先ほど(別の方の質問で)第三者が憶測でと回答したが、ウォルツ国連大使のことを言ってると思うが、国連大使は米国の国務長官と並んで外交の要であり、機密情報に触れる権限があって、それを見た上での発言だと思うが、それを第三者が憶測と言っていいのか。質問の中心は、米国の認識と総理･官房長官の認識が違うのであれば、なぜ外交ルートを通じて訂正を求めないのか」木原「え、あの～先ほども言ったが、高市総理とトランプ大統領は、これまでも、そしてこれからも、その首脳間で、えー率直なやり取りをやっている。そしてまさに、えー対面での、膝を突き合わせての日米首脳会談、あの場での会話というのが全てだと思う。だから、えーこれは信頼関係が一番大事になるので、そのやり取りの詳細を明らかにできないというのはご理解いただきたいと思ってるが、したがって、その場に居た方しか共有できないこともあると思う。それ以外のそこに参加していない方は、先ほど第三者と表現をしたが、（メモがくる）そういったことについてウォルツさんは同席してないというわけだから、ま、その…ま、記者さんとの様々なやり取りというのは確か最初の30分はあったが、その後の部分については、逐一コメントすることは差し控えている。信頼関係というのが一番大事だと思っている」おそらく言えない部分に何か隠されている・・・何度も『信頼関係』と言ってるが、実際は信頼関係ではなく『ご機嫌取り』の間違いでしょ？

2026/3/27㈮午後 ArcTimes：尾形記者【米国による自衛隊支援を約束発言に関して事実でないなら外交ルートでの抗議･訂正しないのか】 Arc尾形「長官は、停戦後のホルムズ海峡への自衛隊の艦船の派遣について、23日ここで問われ、日本として何か具体的な約束をした事実はないという説明しているが、首脳会談があった翌日、米国時間3月20日、トランプ大統領はFOXニュースのマッキャラムアンカーの日本は軍事的支援は確約したのかとの質問に対して、トランプ大統領は、日本には憲法上の制約はあるが、必要があれば支援してくれると思うと、それとこの前も聞かれた日曜日のCBSのフェイストネーションで、その場でウォルツ国連大使が、日本の首相が日本の海軍という表現、海上自衛隊の一部を派遣してくれることを約束したと言っている。両者の表側が合っていて、米国のインテリジェンスとしてそれを共有してると考えるのが合理的だが、私も取材してきたので、これは米国側にそういう印象を与える説明をして、米国側がそういう理解をしてるのでないか。それがもし違うのであれば、重大な事実誤認なので、なぜ外交ルートを通じて訂正しないのか。そうしなければ米国側は受け止めたままで、日本は約束したと言い続けると思うけども、それでいいのか」木原「・・・（メモが待ち）・・・まずいろいろご指摘いただいたが、まずは、具体的に約束をした事実はない。そしてトランプ大統領からはホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本はもとより日本をはじめとする各国に対する貢献の要請はあった。これに対して高市総理からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保は、エネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識をトランプ大統領にも示した上で、そして、しかしながら我が国の法律の範囲内でできることとできないことあるということを伝え、そして内容については言えないけども、詳細について説明したところである。トランプ大統領とは、これまでも、今後も、首脳間で率直なやり取りを継続していかなければならないと思ってる。そのためには、先方とも信頼関係、これは欠かすことはできないので、だから率直にできることとできないことを申し上げたということになる。で、これ以上のやり取りは、今までも申し上げてきてないが、そういったことは相手があることだから、明らかにできなことは是非ご理解いただきたいと思う」ほか、何質問が終わった最後・・・ Arc尾形「先ほどの質問で長官がお答えしなかった部分で、外交ルートでなぜ抗議・訂正を求めないのか。先ほど(別の方の質問で)第三者が憶測でと回答したが、ウォルツ国連大使のことを言ってると思うが、国連大使は米国の国務長官と並んで外交の要であり、機密情報に触れる権限があって、それを見た上での発言だと思うが、それを第三者が憶測と言っていいのか。質問の中心は、米国の認識と総理･官房長官の認識が違うのであれば、なぜ外交ルートを通じて訂正を求めないのか」木原「え、あの～先ほども言ったが、高市総理とトランプ大統領は、これまでも、そしてこれからも、その首脳間で、えー率直なやり取りをやっている。そしてまさに、えー対面での、膝を突き合わせての日米首脳会談、あの場での会話というのが全てだと思う。だから、えーこれは信頼関係が一番大事になるので、そのやり取りの詳細を明らかにできないというのはご理解いただきたいと思ってるが、したがって、その場に居た方しか共有できないこともあると思う。それ以外のそこに参加していない方は、先ほど第三者と表現をしたが、（メモがくる）そういったことについてウォルツさんは同席してないというわけだから、ま、その…ま、記者さんとの様々なやり取りというのは確か最初の30分はあったが、その後の部分については、逐一コメントすることは差し控えている。信頼関係というのが一番大事だと思っている」おそらく言えない部分に何か隠されている・・・何度も『信頼関係』と言ってるが、実際は信頼関係ではなく『ご機嫌取り』の間違いでしょ？

SHIN∞1🌏

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【悲報】高市総理、トイレットペーパーまで自分で調達しないといけない模様高市総理の公邸生活について、まさかの実態が話題に関係者から聞いた話として「洗剤買ってきてくれ」「トイレットペーパー買ってきてくれ」というレベルのことまで必要になるらしく「公邸の総理が支給されないで」「しかも自分で買って持っていかなきゃいけない」という衝撃の話にいや、国のトップだぞ総理が「お風呂掃除してる」「トイレットペーパーが切れても土日だと買いに行けない」「ホームセンター行けない」みたいな状態って普通に危機管理上まずいだろ中国からミサイルが飛んできた時に即断しないといけない人が風呂掃除してたり洗剤やトイレットペーパーの心配してたりコンビニ弁当で済ませてたりするのはさすがに国家としておかしいこれは高市総理個人の問題ではなく総理の私的部分を公的にどう支えるかという制度の問題「家事ができないのか」ではなく総理には総理の仕事に集中してもらわないと困るどこの国を見てもここまでサポートがない国はなかなかないのでは

【悲報】高市総理、トイレットペーパーまで自分で調達しないといけない模様高市総理の公邸生活について、まさかの実態が話題に関係者から聞いた話として「洗剤買ってきてくれ」「トイレットペーパー買ってきてくれ」というレベルのことまで必要になるらしく「公邸の総理が支給されないで」「しかも自分で買って持っていかなきゃいけない」という衝撃の話にいや、国のトップだぞ総理が「お風呂掃除してる」「トイレットペーパーが切れても土日だと買いに行けない」「ホームセンター行けない」みたいな状態って普通に危機管理上まずいだろ中国からミサイルが飛んできた時に即断しないといけない人が風呂掃除してたり洗剤やトイレットペーパーの心配してたりコンビニ弁当で済ませてたりするのはさすがに国家としておかしいこれは高市総理個人の問題ではなく総理の私的部分を公的にどう支えるかという制度の問題「家事ができないのか」ではなく総理には総理の仕事に集中してもらわないと困るどこの国を見てもここまでサポートがない国はなかなかないのでは

禁断の日本政治

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2025/12/12㈮午後ラジオフランス：西村カリン記者【日中関係について】 RF西村「日中関係について、日中関係がさらに悪化しないように、中国軍のレーダー照射の行為を静かに水面下で対応し、公表しないことの選択肢はあったと思うが、日本政府は、どの理由でどの目的で公表することにしたのか。また最終的に誰の判断だったのか」木原「今回のレーダー照射事案であるが、これは航空機の安全な飛行について、必要な範囲を超える危険な行為であった。このような事案が発生したこと、極めて遺憾であり、中国側に強く抗議して、再発防止を厳重に申し入れたところである。冷静にかつ毅然と対応していく。そして私たちの日中関係に対するスタンスというのはこれまでも変わらない。また、明らかに今回の問題というのは、このレーダー照射事案、断続的に行う事案が発生したことは、これは対領空侵犯措置という、私ども日本政府の、こういった正当な行為について、明らかに危険な行為という認識だったので、これは同盟国、同士国、この連携を行っていく上でも、しっかりと公表をするべき事案だという評価をしてるということである」 RF西村「二つ目の質問があって、誰の・・・」事務方「あのすみません、なるべく多くの人にご質問いただきたいので、まだ当たってない方」 RF「いや、あの、質問に答えてないからもう一回言うけど、誰の判断だったのか、どの理由でだったのか、という質問だった」木原「これは日本、あの政府としての判断であるから、政府全体で判断をして、そしてこういったスポークスマンでの私が公表した」スタンスは変わらないって…大嘘を…

2025/12/12㈮午後ラジオフランス：西村カリン記者【日中関係について】 RF西村「日中関係について、日中関係がさらに悪化しないように、中国軍のレーダー照射の行為を静かに水面下で対応し、公表しないことの選択肢はあったと思うが、日本政府は、どの理由でどの目的で公表することにしたのか。また最終的に誰の判断だったのか」木原「今回のレーダー照射事案であるが、これは航空機の安全な飛行について、必要な範囲を超える危険な行為であった。このような事案が発生したこと、極めて遺憾であり、中国側に強く抗議して、再発防止を厳重に申し入れたところである。冷静にかつ毅然と対応していく。そして私たちの日中関係に対するスタンスというのはこれまでも変わらない。また、明らかに今回の問題というのは、このレーダー照射事案、断続的に行う事案が発生したことは、これは対領空侵犯措置という、私ども日本政府の、こういった正当な行為について、明らかに危険な行為という認識だったので、これは同盟国、同士国、この連携を行っていく上でも、しっかりと公表をするべき事案だという評価をしてるということである」 RF西村「二つ目の質問があって、誰の・・・」事務方「あのすみません、なるべく多くの人にご質問いただきたいので、まだ当たってない方」 RF「いや、あの、質問に答えてないからもう一回言うけど、誰の判断だったのか、どの理由でだったのか、という質問だった」木原「これは日本、あの政府としての判断であるから、政府全体で判断をして、そしてこういったスポークスマンでの私が公表した」スタンスは変わらないって…大嘘を…

SHIN∞1🌏

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【高市首相、中国との関係について「日本の国益や名誉守る観点から適切に対応」】訪米時期については「来年の割と早い時期かなと想像している」と述べた。高市首相は25日、都内で開かれた内外情勢調査会の会合に出席した。

【高市首相、中国との関係について「日本の国益や名誉守る観点から適切に対応」】訪米時期については「来年の割と早い時期かなと想像している」と述べた。高市首相は25日、都内で開かれた内外情勢調査会の会合に出席した。

Sputnik 日本

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ゴダール「この映画（パラジャーノフ『ざくろの色』⇩）は私自身にも多くの信仰を与えてくれた。というのも、あの映画は、『パッション』の技術面での私のアイディアに確信を与えてくれたからだ。私はこの映画のすべての台詞を映像からある程度ずらしてしまうということに関しては、いくらかためらっていた。それにまた、うまくいかないところがみつかったいくつかのシーンでは、音をつかってなにかをしなければならないだろうということもわかっていた。そして、人々はいずれにしても、耳でしゃべったり、口で見たり、それにまた、フランス語で言われるように、〈目で食べたり〉(ふつうは「食い入るように見つめる」の意味で使われる)することができるはずだと考えたりしていた。『ざくろの色』は私に、映画全体をそうしたやり方でつくることができるという信仰を与えてくれたのだ」（1982年カンヌ国際映画祭における記者会見での発言から、翻訳：奥村昭夫）

ゴダール「この映画（パラジャーノフ『ざくろの色』⇩）は私自身にも多くの信仰を与えてくれた。というのも、あの映画は、『パッション』の技術面での私のアイディアに確信を与えてくれたからだ。私はこの映画のすべての台詞を映像からある程度ずらしてしまうということに関しては、いくらかためらっていた。それにまた、うまくいかないところがみつかったいくつかのシーンでは、音をつかってなにかをしなければならないだろうということもわかっていた。そして、人々はいずれにしても、耳でしゃべったり、口で見たり、それにまた、フランス語で言われるように、〈目で食べたり〉(ふつうは「食い入るように見つめる」の意味で使われる)することができるはずだと考えたりしていた。『ざくろの色』は私に、映画全体をそうしたやり方でつくることができるという信仰を与えてくれたのだ」（1982年カンヌ国際映画祭における記者会見での発言から、翻訳：奥村昭夫）

nave

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速報です⚡️ サウジアラビアが、歴史的な方針転換を明言しました。サウジアラビア外相が今日、こう断言したんです。自国の政策は、他国の利益ではなく、自国の利益のみに基づいて策定される、と。そしてパートナーとの対話については、西洋であれ東洋であれ、すべての方向に対して開かれた姿勢を維持していく、とも述べています。注目すべきは、共通利益を持つ相手として中国だけでなく、米国も並列で挙げた点です。つまり米国は今後、特別扱いされる存在ではなく、数ある取引相手のひとつに過ぎない、ということなんです。実に80年以上にわたって続いてきた米サウジの特別な関係が、大きな曲がり角を迎えています。トランプ大統領がかつて最も頼りにしてきた中東の盟友が、今まさに自立の道を歩み始めています。これはアメリカファーストの政策が世界に波及し、各国が自国ファーストへと舵を切りつつある、革命的な動きと言えるかもしれません。

速報です⚡️ サウジアラビアが、歴史的な方針転換を明言しました。サウジアラビア外相が今日、こう断言したんです。自国の政策は、他国の利益ではなく、自国の利益のみに基づいて策定される、と。そしてパートナーとの対話については、西洋であれ東洋であれ、すべての方向に対して開かれた姿勢を維持していく、とも述べています。注目すべきは、共通利益を持つ相手として中国だけでなく、米国も並列で挙げた点です。つまり米国は今後、特別扱いされる存在ではなく、数ある取引相手のひとつに過ぎない、ということなんです。実に80年以上にわたって続いてきた米サウジの特別な関係が、大きな曲がり角を迎えています。トランプ大統領がかつて最も頼りにしてきた中東の盟友が、今まさに自立の道を歩み始めています。これはアメリカファーストの政策が世界に波及し、各国が自国ファーストへと舵を切りつつある、革命的な動きと言えるかもしれません。

トッポ

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デビー・ラーマン（引退した医療・科学ライター） "本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか？』と考えよう。誰が指揮していたのか？彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか？そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。"

デビー・ラーマン（引退した医療・科学ライター） "本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか？』と考えよう。誰が指揮していたのか？彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか？そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。"

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2026/5/29㈮午後ラジオフランス：西村カリン記者とArcTimes：尾形記者【高市総理の会見について】【ラジオフランス：西村カリン記者】「高市総理の記者会見について、一番最近の記者会見は、記者の人数も限られていて、しかも実質上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどういうふうに思っているのか、国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、例えば海外メディアも含めて、自由に質問されたことに応えることなのか、そこはちょっと高市総理になってから海外メディアに答えたことはないと思うけど、それは異常ではないか。」【木原稔官房長官】「政府としては、あらゆる機会を通じて国民の皆様に対して政府としての考え方を様々な機会を通じましてお伝えしていくということがまず重要であろうと考えている。このため、高市総理だが、年頭であるとか、また国会の閉会時であるとか、また外国訪問時などに、そういった節目節目に記者会見を行っており、それに加えて、今回のように何か特別なことがあった際に、急遽国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、総理がイレギュラーだけれども、そういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うということになる。定例のものではなくて、そういう急遽行うということになる。こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出しているという側面があるので、その会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうということが多いわけである。先日も、説明があったと思うけれども、その後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたいと思う。また、総理はぶら下がりだけではなくて、XのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時情報発信を行っている。私も、このように1日2回の記者会見を、政府のスポークスマンとして行っているということもあり、今日も、フリーランスの皆様方のご質問にも応えているという状況なので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時適切な情報発信に努めていきたいと思っている。」【ArcTimes：尾形記者】「今の関連で、外務日程があったという話だったけれども、それであれば高市首相は(午後)8時過ぎぐらいには公邸に帰っていることが多いと思うが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと我々も参加できる、官邸記者だけの官邸クラブだけのぶら下がりではなくて、我々も参加できる会見にしていただきたいと思うが、そうしないのはなぜのか。そしてその関連で、この前のぶら下がりになる会見では、幹事社が『全社で一問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は言われた瞬間目を伏せていたが、これ高市総理は質問制限をかなりしてるのではないか。これは国民の知る権利を侵害してるのではないか。そういう質問制限をせずにきちん質問に答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがか。」【木原稔官房長官】「会見のあり方ということにつながると思うが、長い歴史の中に置いて、この官邸と記者、内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思うので、ご意見ご要望がそういうことがあれば、内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どもの方にご意見をいただけるかと思う。」だから、XなどのSNSの発信は一方通行なんだよ質問受けてこそ、記者会見なんだよ最後…逃げやがった・・・

2026/5/29㈮午後ラジオフランス：西村カリン記者とArcTimes：尾形記者【高市総理の会見について】【ラジオフランス：西村カリン記者】「高市総理の記者会見について、一番最近の記者会見は、記者の人数も限られていて、しかも実質上質問の制限があった。高市総理は記者会見をどういうふうに思っているのか、国民向けの発言だけと思っているのか、それとももっと幅広く、例えば海外メディアも含めて、自由に質問されたことに応えることなのか、そこはちょっと高市総理になってから海外メディアに答えたことはないと思うけど、それは異常ではないか。」【木原稔官房長官】「政府としては、あらゆる機会を通じて国民の皆様に対して政府としての考え方を様々な機会を通じましてお伝えしていくということがまず重要であろうと考えている。このため、高市総理だが、年頭であるとか、また国会の閉会時であるとか、また外国訪問時などに、そういった節目節目に記者会見を行っており、それに加えて、今回のように何か特別なことがあった際に、急遽国民の皆様にタイムリーにお伝えしたいと、総理がイレギュラーだけれども、そういう判断をされた際には、先般のようなぶら下がりという形で会見を行うということになる。定例のものではなくて、そういう急遽行うということになる。こういう目的で行われるぶら下がり会見というのは、総理の多忙な日程をやりくりして時間を捻出しているという側面があるので、その会見の前後の日程が非常にタイトになってしまうということが多いわけである。先日も、説明があったと思うけれども、その後の外交日程が迫る中での限られた中で行ったと、そういう事情があったということはまずご理解をいただきたいと思う。また、総理はぶら下がりだけではなくて、XのようなSNSでの発信など、会見以外のさまざまな手段も用いて随時情報発信を行っている。私も、このように1日2回の記者会見を、政府のスポークスマンとして行っているということもあり、今日も、フリーランスの皆様方のご質問にも応えているという状況なので、ぜひそのあたりのことをご理解いただいた上で、私どもも適時適切な情報発信に努めていきたいと思っている。」【ArcTimes：尾形記者】「今の関連で、外務日程があったという話だったけれども、それであれば高市首相は(午後)8時過ぎぐらいには公邸に帰っていることが多いと思うが、公邸に帰る前に記者会見をきちんと我々も参加できる、官邸記者だけの官邸クラブだけのぶら下がりではなくて、我々も参加できる会見にしていただきたいと思うが、そうしないのはなぜのか。そしてその関連で、この前のぶら下がりになる会見では、幹事社が『全社で一問と言われていますので』と言っていた。その瞬間高市総理は言われた瞬間目を伏せていたが、これ高市総理は質問制限をかなりしてるのではないか。これは国民の知る権利を侵害してるのではないか。そういう質問制限をせずにきちん質問に答えるべきだと、トランプ大統領のように答えるべきだと考えるが、そこはいかがか。」【木原稔官房長官】「会見のあり方ということにつながると思うが、長い歴史の中に置いて、この官邸と記者、内閣記者会とのそういった歴史があるんだろうと思うので、ご意見ご要望がそういうことがあれば、内閣記者会の中でご相談いただいた上で、また私どもの方にご意見をいただけるかと思う。」だから、XなどのSNSの発信は一方通行なんだよ質問受けてこそ、記者会見なんだよ最後…逃げやがった・・・

SHIN∞1🌏

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【お知らせ】本日（８月１２日）、高市総理は、ペゼシュキアン・イラン・イスラム共和国大統領との電話会談についてのぶらさがり会見を行いました。（記者）総理は、先ほど、イランのペゼシュキアン大統領と４回目の電話会談をされました。まず、今回の首脳会談はどちらから持ち掛けられ、実施に至ったのか教えてください。また、総理から中東情勢をめぐり、日本側の立場について改めてどのように伝えられたのでしょうか。6月にアメリカ及びイランの双方が覚書に署名しましたが、その履行状況についてのやり取りがあったのかも伺います。加えて、高市総理は、先日、オマーンのハイサム国王と電話会談をしました。ホルムズ海峡の船舶通行をめぐる、オマーンとイランの協議の状況についても話題に上ったのか伺います。（高市総理）先ほど、１６時２０分から２０分間、最新の中東情勢を踏まえて、イランのペゼシュキアン大統領との間で、4回目となる電話会談を行いました。私からは、ホルムズ海峡をめぐる情勢が重要な局面を迎える中、同海峡の開放に向けて、イランが関係国との間でやり取りを続けているということを踏まえまして、現在の軍事的緊張を緩和し、一刻も早く事態を沈静化することの重要性を指摘いたしました。また、米国とイランが覚書に沿って協議を行い、核問題を含め、最終的な合意に早期に至ることが必要であるとの日本の立場を伝え、「外交を通じた事態の沈静化」が早期に実現することを強く期待する旨述べました。さらに、ホルムズ海峡については、「追加的な費用のない形で自由で安全な航行」が重要であることを強調するとともに、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合うように求めました。加えて、エネルギー安全保障の観点からも、バブ・エル・マンデブ海峡の現状を深く懸念していることを伝達し、ホーシー派に対して自制を強く働きかけるように求めました。このほか、邦人保護に関して、イラン国内で拘束後、４月に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決を改めて要請しました。これに対して、ペゼシュキアン大統領からは、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとのやり取りの現状及び今後の見通しを含め、イラン側の考えについて説明がありました。バブ・エル・マンデブ海峡につきましては、サウジ・アラビアとも対話をしながら、問題解決に努めているという説明をいただきました。今後も、イランとは緊密に意思疎通を続けてまいります。以上です。

【お知らせ】本日（８月１２日）、高市総理は、ペゼシュキアン・イラン・イスラム共和国大統領との電話会談についてのぶらさがり会見を行いました。（記者）総理は、先ほど、イランのペゼシュキアン大統領と４回目の電話会談をされました。まず、今回の首脳会談はどちらから持ち掛けられ、実施に至ったのか教えてください。また、総理から中東情勢をめぐり、日本側の立場について改めてどのように伝えられたのでしょうか。6月にアメリカ及びイランの双方が覚書に署名しましたが、その履行状況についてのやり取りがあったのかも伺います。加えて、高市総理は、先日、オマーンのハイサム国王と電話会談をしました。ホルムズ海峡の船舶通行をめぐる、オマーンとイランの協議の状況についても話題に上ったのか伺います。（高市総理）先ほど、１６時２０分から２０分間、最新の中東情勢を踏まえて、イランのペゼシュキアン大統領との間で、4回目となる電話会談を行いました。私からは、ホルムズ海峡をめぐる情勢が重要な局面を迎える中、同海峡の開放に向けて、イランが関係国との間でやり取りを続けているということを踏まえまして、現在の軍事的緊張を緩和し、一刻も早く事態を沈静化することの重要性を指摘いたしました。また、米国とイランが覚書に沿って協議を行い、核問題を含め、最終的な合意に早期に至ることが必要であるとの日本の立場を伝え、「外交を通じた事態の沈静化」が早期に実現することを強く期待する旨述べました。さらに、ホルムズ海峡については、「追加的な費用のない形で自由で安全な航行」が重要であることを強調するとともに、海峡利用国を含む国際社会ともしっかり話し合うように求めました。加えて、エネルギー安全保障の観点からも、バブ・エル・マンデブ海峡の現状を深く懸念していることを伝達し、ホーシー派に対して自制を強く働きかけるように求めました。このほか、邦人保護に関して、イラン国内で拘束後、４月に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決を改めて要請しました。これに対して、ペゼシュキアン大統領からは、ホルムズ海峡をめぐるオマーンとのやり取りの現状及び今後の見通しを含め、イラン側の考えについて説明がありました。バブ・エル・マンデブ海峡につきましては、サウジ・アラビアとも対話をしながら、問題解決に努めているという説明をいただきました。今後も、イランとは緊密に意思疎通を続けてまいります。以上です。

首相官邸

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