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高市首相、国際情勢の緊迫化で"三つの柱"提唱「日本は平和と安定に向けた連携の強化に取り組む」国連総会一般討論演説「国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念」「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」「北朝鮮拉致解決で対話の用意」

ニコニコニュース

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Anya Rossi• Live Now

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2 条评论

HATE STYLE 的头像

HATE STYLE5 天前

殆どの国が席離れてるってどういう事や‥

MV-P 的头像

MV-P5 天前

は？核兵器は持ち込んでいい論者だろコイツ

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【日朝双方の未来のためにも具体的に行動する用意がある＝高市首相】ニューヨークを訪れている高市首相は国連総会の一般討論演説で北朝鮮による拉致問題について言及、日本側には具体的に行動する用意があると表明した。そのほか、北朝鮮による核ミサイル開発にも言及、開発は国連安保理決議に違反し、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威にあたるとして、北朝鮮の完全な非核化という原則のもと、安保理決議の履行を訴えた。

【日朝双方の未来のためにも具体的に行動する用意がある＝高市首相】ニューヨークを訪れている高市首相は国連総会の一般討論演説で北朝鮮による拉致問題について言及、日本側には具体的に行動する用意があると表明した。そのほか、北朝鮮による核ミサイル開発にも言及、開発は国連安保理決議に違反し、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威にあたるとして、北朝鮮の完全な非核化という原則のもと、安保理決議の履行を訴えた。

Sputnik 日本

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石破前首相の昨年の広島でのスピーチです。「広島、長崎の惨禍を決してくりかえしてはなりません。非核三原則を堅持しながら『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です」「太き骨は先生ならむそのそばにちいさきあたまの骨あつまれり」

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藤井セイラ

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【高市首相、国連安保理の改革を訴え】高市首相は国連総会の一般討論演説で安保理の常任理事国入りを目指す日本の取り組みについて説明、現在の国際情勢を真に反映した構造へと安保理を変革する必要性を訴えた。

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Sputnik 日本

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首相: 国際社会と連携しウクライナ支援と対ロシア制裁に取り組むわが国はウクライナと共にありその方針に揺るぎはない

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Kダブシャイン

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【広島の原爆投下から81年、首相が核兵器の廃絶を訴え】原爆投下から81年となった6日、午前8時から広島では平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族の代表をはじめ、高市総理大臣のほか、多くの国と地域の代表などが参列した。高市首相は演説の中で、核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導すべく、NPT体制の維持・強化を訴えながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」のもとで現実的かつ実践的な取り組みを続ける姿勢を強調した。「ヒロシマ・アクション・プラン」は2022年8月に岸田文雄首相（当時）が、米ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の一般討論で行った演説で表明した核軍縮のロードマップ。以下にあげる5つの行動を基礎としている。（1）核兵器不使用の継続の重要性の共有（2）透明性の向上（3）核兵器数の減少傾向の維持（4）核兵器の不拡散及び原子力の平和的利用（5）各国指導者等による被爆地訪問の促進

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Sputnik 日本

27,466 次观看 • 1 个月前

20260903 #報道1930 中国人民大学王教授中国が強硬な姿勢を取っているのは #高市総理とその背後にいる勢力に対してであり、日本の国民一般に対するものではなく、日本という国家全体に対するものでもない日本が以前の正しい #平和主義の道に戻り、戦後の国際秩序を維持する事を望んでいる

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🌈ラナンキュラス（川上真二）

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高市首相「日本はICJ、ICC、ITLOSなど様々な国際裁判所を一貫して支持」「威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反する」国連総会で一般討論演説「ロシアによるウクライナ侵略、安全保障理事会は国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ない」

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ニコニコニュース

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【お知らせ】（1/2） 9月22日（現地時間）、高市総理は、アメリカ（ニューヨーク）において、国連総会出席等についての内外記者会見を行いました。 ※冒頭発言全文（速報版）（高市総理）お疲れ様でございます。先ほど、国連総会の場で一般討論演説を行いました。本年は、まさに、日本の国連加盟70周年の節目の年に当たります。今、その国連を中心とする、戦後の自由で開かれた国際秩序が、大きく揺らいでいます。「国連は、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか」という声も聞こえてきています。そのような中であっても、いえ、そういう状況だからこそ、私は、日本の多国間主義、そして国連に対する姿勢は、揺るがないと申し上げました。私は、就任以来、力強い日本外交を推進してきました。本年5月には、進化したＦＯＩＰを発表し、戦略的な外交を一体的に推進しているところです。日本は、平和国家として、国連と歩んだ70年間を礎に、国連への信頼を取り戻すべく、責任を果たしてまいります。先ほどの一般討論演説は、2つの切り口から、その決意を訴え、日本の具体的な貢献を発信する絶好の機会となりました。第1に、国際情勢の緊迫化により生じる課題への対処について。中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化・安定化のため、外交努力を継続しております。また、進化したFOIPの下で、エネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するために、パワー・アジアに加えて、現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめているということも打ち出しました。核兵器のない世界に向けた国際社会の連帯を呼びかけ、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることができないことを主張しました。日本は、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視しています。それは、日本がＩＣＪ、ＩＣＣ、ＩＴＬＯＳなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。第2に、日本の、国連を中心とする多国間主義へのコミットメントについて。日本が推進してきた地球規模課題への取組を通じた、グローバルサウスとの連帯（※）をアピールしました。また、日本の技術力を活用すれば、気候変動対策と経済成長は両立できるので、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないということを訴えました。日本は世界一の防災大国を目指しております。日本の知見や技術の共有を通じて、世界の防災対策に貢献する意思と、新たに国際防災協力担当大臣を任命したことも強調しました。信頼できるAIの実現に向けてAIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に表明しました。国際社会の課題に対処するためには、国連はより強靱、かつ実効的な国連に生まれ変わらなければなりません。機能不全に陥っている安全保障理事会の改革の必要性を、強く訴えました。国連憲章の早急な見直し、つまり、旧敵国条項の削除も求めました。最後に、日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は今後も一切変わらないことを強調しました。また、今回のニューヨーク訪問の機会を捉え、グテーレス国連事務総長や各国首脳との会談も行いました。グテーレス事務総長との会談では、私から、事務総長が進めてこられた国連改革を支持しつつ、現代の国際社会を反映していない安全保障理事会の改革の緊急性を改めて訴えました。また、邦人職員の増強も働きかけました。グテーレス事務総長からは、多国間主義に対する日本の力強いコミットメントと行動に謝意が表されました。トランプ大統領とは、日米同盟や自由で開かれたインド太平洋を含む地域情勢について率直に議論し、経済、安全保障、そしてAI、半導体、重要鉱物といった、経済安全保障における協力を一層強化していくことで一致しました。アジアでも厳しさを増す安全保障環境の下、本日、まさにこのタイミングでのトランプ大統領との会談は、日米同盟の強さを世界に示すものになったと確信しております。日本と米国が共に強く、豊かになるため、そして、地域の平和と安定のため、日米同盟を更に揺るぎのないものにしていく覚悟です。また、トルコのエルドアン大統領と、先月の電話会談に続いて、現下の中東情勢や二国間関係について首脳会談で議論を行いました。中東情勢に関し、私から、地域全体の事態の早期沈静化及び安定化、また、ホルムズ海峡におけるいかなる追加的費用もない形での自由で安全な航行の確保が極めて重要であることを指摘しました。その上で、エルドアン大統領からは、日本の立場への賛同が示され、両国が緊密に連携していくことで一致しました。さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領と、首脳会談を行いました。私から、日本はウクライナと共にあり国際社会と連携しながら、今年の冬に向けたエネルギー分野を含め、ウクライナ支援と対露制裁を継続する考えを述べました。ゼレンスキー大統領から、日本のこれまでの支援への謝意が表明されるとともに、ウクライナの取組に関し説明がありました。この他、オーストラリアのアルバニージー首相や英国のバーナム首相、トリニダート・トバゴのパサード＝ビセッサー首相、ブータンのトブゲー首相と懇談をし、二国間関係の更なる推進を確認する、良い機会となりました。これから年末にかけまして、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ、Ｇ２０が続きます。私は、この一連の外交機会をとらえて各国との連携を深め、国際社会の諸課題に一致して立ち向かう機運を高めてまいります。私からは冒頭以上でございます。ありがとうございます。 ※「連携」と発言しましたが、正しくは「連帯」です。

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首相官邸

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核を持ち込ませたくて岸田元総理に交渉した、「戦争について反省なんてしておりませんし、反省を求められる言われもないと思っております」高市首相の、用意された原稿をどれだけ感情込めたように読んでいるのを聞いても内心は違うの知っているので心には響かない＜高市原稿・抜粋＞我が国は非核散原則を堅持しており、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っています。今、世界の安全保障環境は一段と厳しさを増しています。先般の核兵器不拡散条約NPT運用検討会議において見られたように核兵器のない世界に向けた道のりは決して平坦なものではありません。しかし、だからこそ我々はその歩みを止めるわけにはいきません。核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みを主導すべく、NPT体制の維持・強化を訴えながら広島アクションプランの下で現実的かつ実践的な取り組みを続けていく決意です。

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高市総理、国連総会・日米首脳会談のためにニューヨークへ出発✈️✨ 一般討論演説で「北朝鮮による拉致の問題を訴えたい」

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禁断の日本政治

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【高市首相、有志国と連携し中国に申し入れへサプライチェーン強靭化で】経団連の幹部らとの懇談会で高市首相は、「重要な物資が特定国に過度に依存することのないよう」取り組みを進めてもらいたいと述べた。また、有志国と連携して中国への申し入れなどを進める考えを示した。報道によると、経団連の筒井会長は懇談後に記者団に対し「経済界も（中国との）意思疎通の機会を探る努力を続けねばならない」と語った。中国は日本への輸出規制を強化する動きを見せている。

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Sputnik 日本

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進次郎、キャンキャン騒ぐ中国にとどめを刺す「日本には志を同じくする仲間の国がいっぱい居るけど...中国さんは？」小泉進次郎（シャングリラ会議の振り返り）「国際会議の場で、日本の立場に対して様々な意見も一部ありました」「それに対して、フィリピンが日本の立場に賛同を示しながら主張を展開をしてくれて、またオランダとのやり取りもだが、確実に日本の同志国との連携の強化の姿を国際社会に示す。そういう場になったんではないかと思います」

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なん速ニュース

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【お知らせ】９月２２日（現地時間）、高市総理は、国連総会において一般討論演説を行いました。 ※スピーチ全文（速報版）（高市総理）議長、そして御列席の皆様、国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。私達がこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています。パワー・バランスが変化し、地政学的競争が激化する中、世界各地では、日々、無辜の市民が命を失っています。「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなりました。物流は停滞し、各国の国民は物価高に苦しみ、開発目標の達成は遅れ、各地で人権をめぐる課題が生じています。こうした中、国連は、創設から８０年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか。そうした声すら聞こえてきます。議長、しかし、世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私はその決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。今年は、日本が国連に加盟してから７０年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながらどう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。議長、まず、国際情勢の緊迫化に目を向けてみましょう。中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は国際社会と連携し、中東地域全体の事態の沈静化のため、外交努力を継続しています。また、燃料や化学製品、医療品の供給不安が生じ、人々の生活や企業の活動に、大きな影響が生じています。肥料の供給停滞により、食料危機のリスクが広がり、特にアフリカ、アジアがその影響を大きく受けています。私達は長年、太平洋からインド洋にかけて、自由で開かれた海でダイナミックな交易を行い、共に強く豊かな地域を創ってきました。それは、大西洋でも地中海でも同じです。これをアフリカにもつなげ、成長と繁栄の大動脈にしていきたい。そのため、ちょうど１０年前、安倍晋三総理は、ケニアで開催されたTICADで、「自由で開かれたインド太平洋、FOIP」を提唱しました。しかし、最近の地政学的対立の先鋭化により、自由な交易が妨げられ、エネルギーの安定供給やサプライチェーンに支障が生じています。そのような中、今年５月、私は、「進化したFOIP」を発表しました。自らの運命を自らの手で決めるために必要な「自律性」と「強靱性」と、これを経済・社会・安全保障という全ての面で各国が身につけていくことが不可欠である、と訴えたのです。この理念を具現化するものとして、日本が特に注力している３つの柱をお話します。１つ目の柱として、日本は、エネルギー・重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいます。世界のエネルギー安全保障にとって、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の強化に関する国際協調、そして、生産国と消費国の連携強化が重要です。日本は、アジアにおけるエネルギー・資源供給力の強靱化のために、「パワー・アジア」を立ち上げ、備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めています。また、現在、日本は中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、包括的な協力計画をまとめています。この取組を通じ、世界的なエネルギーの安定供給のために、日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一層強化するべく取り組んでいます。さらに、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっています。日本は、代替供給源の形成に加えて、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力の向上を含めた、サプライチェーンの強靱化のための構想を提案しています。例えば、通称「RISEパートナーシップ」。この取組では、重要鉱物産出国が、採掘・精錬・加工に関してより大きな役割を果たせるよう、協力をしていきます。６月には、それに必須となるインフラ整備支援のため、世界銀行グループに「RISE＋」を創設し、２０００万ドルの拠出を表明しました。２つ目の柱として、日本は、平和と安定に向けた連携の強化に取り組みます。日本は、戦後一貫して、核軍縮・不拡散に真剣に取り組んできました。「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、核兵器の惨禍は二度と繰り返されてはならない、という被爆者の方々の願いにあります。「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する「NPT体制」の維持・強化に向けて、国際社会の連帯を強く呼びかけます。また、日本としても、核戦力の透明性向上や被爆の実相の理解促進といった、現実的かつ実践的な取組を粘り強く前に進めていきます。ウクライナ、そして北朝鮮情勢は、核のリスクと脅威の増大を世界に再認識させました。ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます。インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分なのです。北朝鮮が、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動も資金源にしながら、核・ミサイル開発にまい進していることは、明白な安保理決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。北朝鮮の完全な非核化という原則の下、安保理決議の完全な履行が不可欠です。また、北朝鮮による拉致問題は、今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、御家族が苦しんでいるという現在進行形の問題であり、人命に関わる問題です。日本のみならず、国際社会の重大な関心事項でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられる中で、この拉致問題を一刻も早く解決しなければなりません。日朝双方の未来のためにも、日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し具体的に行動する用意があります。３つ目の柱として、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反するものであり、世界のどこであっても認めることはできません。その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常任理事国が、他国を侵略し、その自国の行為に係る決議に拒否権を行使するような状況が起きています。このような現状では、安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ません。戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは、日本がICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。今年３月に、日本政府内に和平調停の担当部署を創設しました。日本は、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たしていきます。また、今、ホルムズ海峡において、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいます。従来どおり、追加的費用のない形で、全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通過できることは、中東地域の安全のみならず国際経済全体の安定のためにも、極めて重要です。同時に、バブ・エル・マンデブ海峡の安定確保も不可欠です。日本は、中東地域の海洋秩序の維持に向け、引き続き関係国やIMOと緊密に連携していきます。議長、次に、国連や多国間主義に対する日本の取組と決意をお話します。１９５６年の国連加盟以来、日本は二国間や国際機関を通じたODAによって、貧困の撲滅、経済・社会開発、女性のエンパワーメント、気候変動、国際保健といった地球規模課題の解決に果敢に取り組むことで、グローバルサウスとの連帯を深めてきました。日本はこれまでに、途上国・地域に対して総額６，７００億ドルを超えるODA を支援し、９９か国に６万人規模でJICA海外協力隊員を派遣してきました。また、UHCの達成に向けた取組を世界各地で推進しています。日本が１９９３年から国連と共に開催してきたTICAD は、アフリカの声をSDGsに反映させたり、初めてFOIP を提唱する場にもなりました。アフリカは、若者人口の成長活力と大きな経済潜在性を有しており、日本は「共に、強く、豊かに」なるためのアフリカ外交を推進していきます。例えば、アフリカの産業発展、雇用創出、そして連結性強化を促進します。また、来年には、１９９７年以来、太平洋島嶼国と一緒に開催してきた太平洋・島サミットを日本の横浜で開催します。海洋安全保障や気候変動といった共通課題を含め、太平洋島嶼国地域との連携の更なる強化や同地域の安定と繁栄を目指します。本年も、日本を含め世界各地で極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、２０１５年には総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は今も最も重要な取組の一つです。その仙台で来年１０月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力を生かし、２０５０年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の取組を進めています。これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「パワーGX」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「AZEC」といった取組を通じて世界の気候変動対策に貢献していきます。まさに来年、グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる２０２７年国際園芸博覧会を横浜で開催します。是非多くの方にお越しいただきたいと願っています。技術革新から生じている課題もあります。AI の進歩は人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっており、事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も急務です。日本は「広島AI プロセス」を立ち上げ、生成AI を規律する初の国際規範を策定すると同時に、同志国やグローバルサウス諸国と「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムを共に創ろうとしており、高性能AI のリスクに対応するため、安全性に関する協力も強化してまいります。これらの取組を加速すべく、AI サミットを早期に日本で開催したいと考えています。議長、日本は戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきました。その過程で、日本自身も多国間主義の下、国際社会の課題解決に向けて一貫して行動してきました。しかし、これらの課題解決は１か国だけでは実現できません。今こそ、国連の旗を高く掲げ、その下で加盟国が力を結集してルールを練り上げ、協力の枠組みを築くことが必要です。地球規模でその舵を取ることができる唯一の存在が国連だと、私は確信しています。そのためにも、国連の改革が不可欠です。国連は一つの「器」であって、その中身を決める責任は、私達加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして国連改革を力強く進め、より強靱かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として、歩みを進めましょう。同時に、８１年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、２００５年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。そして、極めて重要な課題として、安全保障理事会の改革が、緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、１９４５年当時の国際情勢を反映したものであり、現代の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには、常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が双方の拡大を支持しています。日本は、これら国連の改革においても大きな責任を果たしていく決意です。議長、日本は、国連加盟以来７０年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、「そのような国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会をより強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。ご清聴有り難うございました。

【お知らせ】９月２２日（現地時間）、高市総理は、国連総会において一般討論演説を行いました。 ※スピーチ全文（速報版）（高市総理）議長、そして御列席の皆様、国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。私達がこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています。パワー・バランスが変化し、地政学的競争が激化する中、世界各地では、日々、無辜の市民が命を失っています。「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなりました。物流は停滞し、各国の国民は物価高に苦しみ、開発目標の達成は遅れ、各地で人権をめぐる課題が生じています。こうした中、国連は、創設から８０年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか。そうした声すら聞こえてきます。議長、しかし、世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私はその決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。今年は、日本が国連に加盟してから７０年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながらどう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。議長、まず、国際情勢の緊迫化に目を向けてみましょう。中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は国際社会と連携し、中東地域全体の事態の沈静化のため、外交努力を継続しています。また、燃料や化学製品、医療品の供給不安が生じ、人々の生活や企業の活動に、大きな影響が生じています。肥料の供給停滞により、食料危機のリスクが広がり、特にアフリカ、アジアがその影響を大きく受けています。私達は長年、太平洋からインド洋にかけて、自由で開かれた海でダイナミックな交易を行い、共に強く豊かな地域を創ってきました。それは、大西洋でも地中海でも同じです。これをアフリカにもつなげ、成長と繁栄の大動脈にしていきたい。そのため、ちょうど１０年前、安倍晋三総理は、ケニアで開催されたTICADで、「自由で開かれたインド太平洋、FOIP」を提唱しました。しかし、最近の地政学的対立の先鋭化により、自由な交易が妨げられ、エネルギーの安定供給やサプライチェーンに支障が生じています。そのような中、今年５月、私は、「進化したFOIP」を発表しました。自らの運命を自らの手で決めるために必要な「自律性」と「強靱性」と、これを経済・社会・安全保障という全ての面で各国が身につけていくことが不可欠である、と訴えたのです。この理念を具現化するものとして、日本が特に注力している３つの柱をお話します。１つ目の柱として、日本は、エネルギー・重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいます。世界のエネルギー安全保障にとって、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の強化に関する国際協調、そして、生産国と消費国の連携強化が重要です。日本は、アジアにおけるエネルギー・資源供給力の強靱化のために、「パワー・アジア」を立ち上げ、備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めています。また、現在、日本は中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、包括的な協力計画をまとめています。この取組を通じ、世界的なエネルギーの安定供給のために、日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一層強化するべく取り組んでいます。さらに、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっています。日本は、代替供給源の形成に加えて、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力の向上を含めた、サプライチェーンの強靱化のための構想を提案しています。例えば、通称「RISEパートナーシップ」。この取組では、重要鉱物産出国が、採掘・精錬・加工に関してより大きな役割を果たせるよう、協力をしていきます。６月には、それに必須となるインフラ整備支援のため、世界銀行グループに「RISE＋」を創設し、２０００万ドルの拠出を表明しました。２つ目の柱として、日本は、平和と安定に向けた連携の強化に取り組みます。日本は、戦後一貫して、核軍縮・不拡散に真剣に取り組んできました。「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、核兵器の惨禍は二度と繰り返されてはならない、という被爆者の方々の願いにあります。「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する「NPT体制」の維持・強化に向けて、国際社会の連帯を強く呼びかけます。また、日本としても、核戦力の透明性向上や被爆の実相の理解促進といった、現実的かつ実践的な取組を粘り強く前に進めていきます。ウクライナ、そして北朝鮮情勢は、核のリスクと脅威の増大を世界に再認識させました。ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます。インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分なのです。北朝鮮が、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動も資金源にしながら、核・ミサイル開発にまい進していることは、明白な安保理決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。北朝鮮の完全な非核化という原則の下、安保理決議の完全な履行が不可欠です。また、北朝鮮による拉致問題は、今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、御家族が苦しんでいるという現在進行形の問題であり、人命に関わる問題です。日本のみならず、国際社会の重大な関心事項でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられる中で、この拉致問題を一刻も早く解決しなければなりません。日朝双方の未来のためにも、日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し具体的に行動する用意があります。３つ目の柱として、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反するものであり、世界のどこであっても認めることはできません。その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常任理事国が、他国を侵略し、その自国の行為に係る決議に拒否権を行使するような状況が起きています。このような現状では、安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ません。戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは、日本がICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。今年３月に、日本政府内に和平調停の担当部署を創設しました。日本は、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たしていきます。また、今、ホルムズ海峡において、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいます。従来どおり、追加的費用のない形で、全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通過できることは、中東地域の安全のみならず国際経済全体の安定のためにも、極めて重要です。同時に、バブ・エル・マンデブ海峡の安定確保も不可欠です。日本は、中東地域の海洋秩序の維持に向け、引き続き関係国やIMOと緊密に連携していきます。議長、次に、国連や多国間主義に対する日本の取組と決意をお話します。１９５６年の国連加盟以来、日本は二国間や国際機関を通じたODAによって、貧困の撲滅、経済・社会開発、女性のエンパワーメント、気候変動、国際保健といった地球規模課題の解決に果敢に取り組むことで、グローバルサウスとの連帯を深めてきました。日本はこれまでに、途上国・地域に対して総額６，７００億ドルを超えるODA を支援し、９９か国に６万人規模でJICA海外協力隊員を派遣してきました。また、UHCの達成に向けた取組を世界各地で推進しています。日本が１９９３年から国連と共に開催してきたTICAD は、アフリカの声をSDGsに反映させたり、初めてFOIP を提唱する場にもなりました。アフリカは、若者人口の成長活力と大きな経済潜在性を有しており、日本は「共に、強く、豊かに」なるためのアフリカ外交を推進していきます。例えば、アフリカの産業発展、雇用創出、そして連結性強化を促進します。また、来年には、１９９７年以来、太平洋島嶼国と一緒に開催してきた太平洋・島サミットを日本の横浜で開催します。海洋安全保障や気候変動といった共通課題を含め、太平洋島嶼国地域との連携の更なる強化や同地域の安定と繁栄を目指します。本年も、日本を含め世界各地で極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、２０１５年には総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は今も最も重要な取組の一つです。その仙台で来年１０月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力を生かし、２０５０年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の取組を進めています。これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「パワーGX」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「AZEC」といった取組を通じて世界の気候変動対策に貢献していきます。まさに来年、グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる２０２７年国際園芸博覧会を横浜で開催します。是非多くの方にお越しいただきたいと願っています。技術革新から生じている課題もあります。AI の進歩は人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっており、事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も急務です。日本は「広島AI プロセス」を立ち上げ、生成AI を規律する初の国際規範を策定すると同時に、同志国やグローバルサウス諸国と「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムを共に創ろうとしており、高性能AI のリスクに対応するため、安全性に関する協力も強化してまいります。これらの取組を加速すべく、AI サミットを早期に日本で開催したいと考えています。議長、日本は戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきました。その過程で、日本自身も多国間主義の下、国際社会の課題解決に向けて一貫して行動してきました。しかし、これらの課題解決は１か国だけでは実現できません。今こそ、国連の旗を高く掲げ、その下で加盟国が力を結集してルールを練り上げ、協力の枠組みを築くことが必要です。地球規模でその舵を取ることができる唯一の存在が国連だと、私は確信しています。そのためにも、国連の改革が不可欠です。国連は一つの「器」であって、その中身を決める責任は、私達加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして国連改革を力強く進め、より強靱かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として、歩みを進めましょう。同時に、８１年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、２００５年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。そして、極めて重要な課題として、安全保障理事会の改革が、緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、１９４５年当時の国際情勢を反映したものであり、現代の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには、常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が双方の拡大を支持しています。日本は、これら国連の改革においても大きな責任を果たしていく決意です。議長、日本は、国連加盟以来７０年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、「そのような国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会をより強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。ご清聴有り難うございました。

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国連一般討論演説において、分断より連帯、対立より寛容を訴え、安保理改革や「核戦争なき世界」、「核兵器なき世界」に向けた日本の考えについて述べました。また、各国首脳等との会談を行いました。

国連一般討論演説において、分断より連帯、対立より寛容を訴え、安保理改革や「核戦争なき世界」、「核兵器なき世界」に向けた日本の考えについて述べました。また、各国首脳等との会談を行いました。

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岸田総理は国連総会で一般討論演説を行いました。国際社会が対立や分断を乗り越え、「人間の尊厳」に光を当て、人間中心の国際協力を進め、協調の国際社会を実現していきます。

岸田総理は国連総会で一般討論演説を行いました。国際社会が対立や分断を乗り越え、「人間の尊厳」に光を当て、人間中心の国際協力を進め、協調の国際社会を実現していきます。

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【お知らせ】 5月18日、高市総理は国際連合のグテーレス事務総長と会談を行いました。冒頭発言要旨(速報版、仮訳) （高市総理）グテーレス国連事務総長の来日を歓迎いたします。本年、日本が国連加盟７０周年を迎えます。この記念すべき年に、ここ日本で、アジアで初めて、国連システム幹部会が開催されるということをうれしく思っております。今日、国際情勢が不安定化する中で、国連において、各国が分断されるのではなくて、力を結集して取り組むことはこれまで以上に重要でございます。国連を中核とする多国間主義に対する日本の確固たる支持は不変です。本日は、日本と国連の連携について議論をしたいと存じます。（グテーレス事務総長）※日本語仮訳国連システム幹部会のアジア初開催に際して、日本側から示された心からの歓待ぶりに感謝。また、日本の国連加盟７０周年に祝意申し上げる。日本は国際法の優位、平和への発信、開発協力を確固支持する、常に寛大で信頼できるパートナーであり続けている。現在ＮＰＴ運用検討会議が行われており、自分（グテーレス事務総長）は長崎、広島の両被爆地を訪問した唯一の国連事務総長であるが、軍縮・不拡散分野における日本の道義的影響力に敬意。他方、国連が効率的で費用対効果の高い組織となるためには厳しい改革が必要と認識。安保理改革も重要。１９４５年の国連発足以降実態が変わらず、現在の世界を反映していないのみならず、常任理事国が自ら戦争を起こし、国際法に違反した挙げ句、安保理で拒否権を行使する現状は絶対的かつ優先的に改革すべきである。拉致被害者及び家族に対する完全な連帯を表明する。本件は２１世紀において決して許されることのない犯罪行為であり、我々は日本と同じ側にいる。（日本語で）ありがとう。

【お知らせ】 5月18日、高市総理は国際連合のグテーレス事務総長と会談を行いました。冒頭発言要旨(速報版、仮訳) （高市総理）グテーレス国連事務総長の来日を歓迎いたします。本年、日本が国連加盟７０周年を迎えます。この記念すべき年に、ここ日本で、アジアで初めて、国連システム幹部会が開催されるということをうれしく思っております。今日、国際情勢が不安定化する中で、国連において、各国が分断されるのではなくて、力を結集して取り組むことはこれまで以上に重要でございます。国連を中核とする多国間主義に対する日本の確固たる支持は不変です。本日は、日本と国連の連携について議論をしたいと存じます。（グテーレス事務総長）※日本語仮訳国連システム幹部会のアジア初開催に際して、日本側から示された心からの歓待ぶりに感謝。また、日本の国連加盟７０周年に祝意申し上げる。日本は国際法の優位、平和への発信、開発協力を確固支持する、常に寛大で信頼できるパートナーであり続けている。現在ＮＰＴ運用検討会議が行われており、自分（グテーレス事務総長）は長崎、広島の両被爆地を訪問した唯一の国連事務総長であるが、軍縮・不拡散分野における日本の道義的影響力に敬意。他方、国連が効率的で費用対効果の高い組織となるためには厳しい改革が必要と認識。安保理改革も重要。１９４５年の国連発足以降実態が変わらず、現在の世界を反映していないのみならず、常任理事国が自ら戦争を起こし、国際法に違反した挙げ句、安保理で拒否権を行使する現状は絶対的かつ優先的に改革すべきである。拉致被害者及び家族に対する完全な連帯を表明する。本件は２１世紀において決して許されることのない犯罪行為であり、我々は日本と同じ側にいる。（日本語で）ありがとう。

首相官邸

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🇺🇸【「自国民数万人を虐殺し、テロを輸出する国が『人権』を語るな」——マルコ・ルビオ国務長官、イラン大統領の国連演説を完膚なきまでに論破！】 🎙️ ルビオ国務長官：「抗議デモで自国の市民数万人を虐殺することこそ、国連の原則に対する重大な違反だ。地域内のテロ組織を資金・武器で支援し、隣国の主権を侵し、エネルギーインフラや民間の建物を攻撃させることこそが、国連体制への違反である。」「国際社会から課された核兵器開発の制裁ルールを破り、日常的に国際秩序を破壊している世界最大の違反者が、一体どのツラ下げて他国に人権や国際法の説教ができるというのか？」 👉️ 被害者ぶって国際社会の同情を買おうとするテロ支援国家イランの二枚舌を、完璧な反論で叩き潰したルビオ長官。外交の場における圧倒的な現実主義と切れ味に、「正論」「スカッとした」と絶賛の声が集まっています。

🇺🇸【「自国民数万人を虐殺し、テロを輸出する国が『人権』を語るな」——マルコ・ルビオ国務長官、イラン大統領の国連演説を完膚なきまでに論破！】 🎙️ ルビオ国務長官：「抗議デモで自国の市民数万人を虐殺することこそ、国連の原則に対する重大な違反だ。地域内のテロ組織を資金・武器で支援し、隣国の主権を侵し、エネルギーインフラや民間の建物を攻撃させることこそが、国連体制への違反である。」「国際社会から課された核兵器開発の制裁ルールを破り、日常的に国際秩序を破壊している世界最大の違反者が、一体どのツラ下げて他国に人権や国際法の説教ができるというのか？」 👉️ 被害者ぶって国際社会の同情を買おうとするテロ支援国家イランの二枚舌を、完璧な反論で叩き潰したルビオ長官。外交の場における圧倒的な現実主義と切れ味に、「正論」「スカッとした」と絶賛の声が集まっています。

Elise Vanessa

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