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◤𝑈𝑃𝐶𝑂𝑀𝐼𝑁𝐺 𝑆𝐻𝑂𝑊!!◢ ラテン・ジャズ・シーンを切り拓く精鋭バンド管楽器ゲストを迎えたエネルギッシュなステージ 𝐖𝐮-𝐗𝐢𝐧𝐠 𝐋𝐢𝐯𝐞 𝐚𝐭 𝐂𝐎𝐓𝐓𝐎𝐍 𝐂𝐋𝐔𝐁 𝟐𝟎𝟐𝟔 ウーシング 📆2026 6.23 tue. 🔗 #岡本健太 (ds) #宅間善之 (vib) #Hiromu (p,vo) #荻野PEPU哲史 (b) #荒川"B"琢哉 (per) ＜Guest＞ #MELRAW (sax) #広瀬未来 (tp) Wu-Xing ウーシング岡本健太宅間善之 Vibraphone Hiromu 荻野哲史荒川B琢哉 MELRAW - Kohei Ando 広瀬未来

COTTON CLUB

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【Starting Tonight】デビュー60年目を迎えた国民的シンガー森山良子の、自身のルーツ“JAZZ”に想いをこめたスペシャル・ステージ。実力派トランペッターが指揮を執り、世代を超えた先鋭プレイヤー12名で編成する「広瀬未来ジャズオーケストラ」との再共演をお楽しみに。森山良子ジャズ・セット with 広瀬未来ジャズオーケストラ 2026 5.20 wed., 5.21 thu. #森山良子 #bluenotetokyo 森山良子 Angel Song 広瀬未来大泊久栄(tp) 池本茂貴青地宏幸吉本章紘西口明宏 Aki Nishiguchi Yasumasa Kumagai / 熊谷ヤスマサ岡本健太荒川B琢哉

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ブルーノート東京

12,948 次观看 • 4 个月前

【Special Performance at Blue Note Tokyo】 ‘S Wonderful RYOKO MORIYAMA Jazz Set with Miki Hirose Jazz Orchestra デビュー60周年を迎えた国民的シンガー、森山良子。自身のルーツ“JAZZ”への想いを込め、広瀬未来率いる広瀬未来ジャズオーケストラと贈るスペシャル・ステージより、初日パフォーマンス映像を特別公開！公演は明日まで。お見逃しなく。森山良子ジャズ・セット with 広瀬未来ジャズオーケストラ 2026 5.20 wed., 5.21 thu. 5.18 mon., 5.19 tue. #森山良子 #bluenotetokyo 森山良子 Angel Song 広瀬未来大泊久栄(tp) 池本茂貴青地宏幸吉本章紘西口明宏 Aki Nishiguchi Yasumasa Kumagai / 熊谷ヤスマサ岡本健太荒川B琢哉

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ブルーノート東京

10,283 次观看 • 4 个月前

【TONIGHT】 “灼熱のビッグバンド” が2年ぶりに真夏のブルーノート東京に登場！ “シンガー” カルロス菅野の魅力をフィーチャーした、メロウでホットななスペシャル・ライヴをお届けします。カルロス菅野シングス・ウィズ熱帯JAZZ楽団 2026 8.19 wed. #カルロス菅野 #熱帯jazz #bluenotetokyo Kei Hatakey 箭島裕治平川象士美座Mizalito良彦岡本健太荒川B琢哉佐々木史郎 Shiro Sasaki 岡崎好朗中路英明その３青木タイセイ西田幹萱生昌樹(かようまさき) Kayo Masaki │サックス・作編曲藤林祐聖 Andy Wulf @nobonbop251

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ブルーノート東京

17,610 次观看 • 1 个月前

✨LA FOLLE JOURNÉE TOKYO 2025 BLUE NOTE TOKYO ALL-STAR JAZZ ORCHESTRA directed by ERIC MIYASHIRO featuring KONA ROSE✨ 本日、東京国際フォーラムホールAにて、リハーサルを行いました♫ 素敵なホールで素晴らしいspecial guest KONA ROSEさまとBNTASJOのメンバーの皆さまと、皆さまのご来場をお待ちしております🎺 【日時】 2025年5月4日（日） 21:15〜22:15 【会場】東京国際フォーラムホールA:エッフェル【出演】エリック・ミヤシロ(tp.conductor) Kona Rose(vo)＊special guest KRJ 小池修(sax) 鈴木圭(sax)＠kaysuzuki 陸悠(sax) 渡邉瑠菜(sax)渡邉瑠菜 / Luna Watanabe 鈴木真明地(sax)＠march_jazz 佐久間勲(tp) 山崎千裕(tp)山崎千裕🎺(Chihiro Yamazaki) 斎藤凛太郎(tp)斎藤凜太郎宮城力(tp)宮城力中川英二郎(tb)中川英二郎 SlideMonsters 藤村尚輝(tb)藤村尚輝小椋瑞季(tb) 吉野快(tb)吉野快宮本貴奈(p,key)宮本貴奈・Takana Miyamoto 川村竜(b)＠ryukawamura 高橋信之介(ds) ♫リハーサルエキストラ高井天音(tb)高井天音岸野真優(tp)＠mahiro27_tp ありがとうございました！！ブルーノート東京 KAJIMOTO ラ・フォル・ジュルネ TOKYO 公式 ✨LA FOLLE JOURNÉE TOKYO 2025にブルーノート東京オールスター・ジャズ・オーケストラdirected by ERIC MIYASHIROが初登場いたします！丸の内がジャズの聖地ニューヨークに🇺🇸 小学生以下のお子様もご覧いただけるコンサートになっております！ゴールデンウィークにぜひ、ご家族でいらっしゃってください♫ #エリックミヤシロ #ericmiyashiro #에릭미야시로 #เอริคมิยาชิโระ #ブルーノート東京オールスタージャズオーケストラ #konarose #LAFOLLEJOURNÉETOKYO #jazz #fusion #bigband #ヤマハ #yamaha #トランペット #trumpet #YTR8330EM #東京国際フォーラムホールA

✨LA FOLLE JOURNÉE TOKYO 2025 BLUE NOTE TOKYO ALL-STAR JAZZ ORCHESTRA directed by ERIC MIYASHIRO featuring KONA ROSE✨ 本日、東京国際フォーラムホールAにて、リハーサルを行いました♫ 素敵なホールで素晴らしいspecial guest KONA ROSEさまとBNTASJOのメンバーの皆さまと、皆さまのご来場をお待ちしております🎺 【日時】 2025年5月4日（日） 21:15〜22:15 【会場】東京国際フォーラムホールA:エッフェル【出演】エリック・ミヤシロ(tp.conductor) Kona Rose(vo)＊special guest KRJ 小池修(sax) 鈴木圭(sax)＠kaysuzuki 陸悠(sax) 渡邉瑠菜(sax)渡邉瑠菜 / Luna Watanabe 鈴木真明地(sax)＠march_jazz 佐久間勲(tp) 山崎千裕(tp)山崎千裕🎺(Chihiro Yamazaki) 斎藤凛太郎(tp)斎藤凜太郎宮城力(tp)宮城力中川英二郎(tb)中川英二郎 SlideMonsters 藤村尚輝(tb)藤村尚輝小椋瑞季(tb) 吉野快(tb)吉野快宮本貴奈(p,key)宮本貴奈・Takana Miyamoto 川村竜(b)＠ryukawamura 高橋信之介(ds) ♫リハーサルエキストラ高井天音(tb)高井天音岸野真優(tp)＠mahiro27_tp ありがとうございました！！ブルーノート東京 KAJIMOTO ラ・フォル・ジュルネ TOKYO 公式 ✨LA FOLLE JOURNÉE TOKYO 2025にブルーノート東京オールスター・ジャズ・オーケストラdirected by ERIC MIYASHIROが初登場いたします！丸の内がジャズの聖地ニューヨークに🇺🇸 小学生以下のお子様もご覧いただけるコンサートになっております！ゴールデンウィークにぜひ、ご家族でいらっしゃってください♫ #エリックミヤシロ #ericmiyashiro #에릭미야시로 #เอริคมิยาชิโระ #ブルーノート東京オールスタージャズオーケストラ #konarose #LAFOLLEJOURNÉETOKYO #jazz #fusion #bigband #ヤマハ #yamaha #トランペット #trumpet #YTR8330EM #東京国際フォーラムホールA

Eric Miyashiro

19,966 次观看 • 1 年前

【阪神ドラフト1位・立石正広】 ■ 力強いスイングと“逆方向への伸び” 阪神タイガースから1位指名を受けた、立石正広選手（創価大）は、センターからライト方向への鋭い打球が特徴的なスラッガー！力強く、なおかつしなやかなスイングで、広角に打ち分ける打撃センスは『アマチュア界No.1選手』です！この映像も、実は『学生たち自身』が撮影したもの！これまで速報や映像配信がなかった大学野球の試合を、「スポーツナビ」「データスタジアム」そして「学生たち」の協力によって実現できています！大学野球の現場を支えているのは、まさに未来のプロ野球選手たちと、野球を愛する学生スタッフたちです。ぜひ、プロ入団前の貴重なプレーをチェックしてみてください！【代表決定戦・大会情報】 ■ 東北地区大学野球代表決定戦日程： 10/25(土)〜11/26(日) ▼主な出場選手・櫻井頼之介（中日 2位）東北福祉大・堀越啓太（西武 4位）東北福祉大・新保茉良（中日 5位）東北福祉大 ■ 関東地区大学野球選手権大会日程：11/2(土)〜11/5(火) ▼主な出場選手・立石正広（阪神 1位）創価大・山崎太陽（ヤクルト 3位）創価大・岡城快生（阪神 3位）筑波大・金子京介（楽天育成4位）神奈川大【大学野球LIVE（スポーツナビ）】 ■ スポーツナビ配信リーグの指名選手一覧 ▼仙台六大学野球・平川蓮（広島 1位）仙台大・渡邉一生（オリックス育成4位）仙台大・櫻井頼之介（中日 2位）東北福祉大・堀越啓太（西武 4位）東北福祉大・新保茉良（中日 5位）東北福祉大 ▼関甲新学生野球・中沢匠磨（楽天育成3位）白鴎大 ▼東京新大学野球・立石正弘（阪神 1位）創価大・山崎太陽（ヤクルト 3位）創価大 ▼東京六大学野球・大川慈英（日本ハム 1位）明治大・小島大河（西武 1位）明治大・毛利海大（ロッテ 2位）明治大・田和廉（巨人 2位）早稲田大・伊藤樹（楽天 2位）早稲田大・松下歩叶（ヤクルト 1位）法政大 ▼東都大学野球・小田康一郎（DeNA 1位）青山学院大・中西聖輝（中日 1位）青山学院大・齊藤汰直（広島 2位）亜細亜大・山城京平（巨人 3位）亜細亜大・島田舜也（DeNA 2位）東洋大・宮下朝陽（DeNA 3位）東洋大・花田旭（中日 6位）東洋大・岩城颯空（西武 2位）中央大・繁永晟（楽天 3位）中央大・皆川岳飛（巨人 4位）中央大・谷端将伍（阪神 2位）日本大・林燦（巨人育成2位）立正大・正木悠馬（西武育成6位）上智大 ▼首都大学野球・松川玲央（ヤクルト 2位）城西大・小林結太（広島育成1位）城西大・岡城快生（阪神 3位）筑波大・大塚瑠晏（日本ハム 3位）東海大 ▼神奈川大学野球連盟・金子京介（楽天育成4位）神奈川大 ▼関西学生野球・勝田成（広島 3位）近畿大・阪上翔也（楽天 7位）近畿大 ▼関西六大学野球・エドポロケイン（日本ハム 2位）大阪学院大・鈴木豪太（ソフトバンク 3位）大阪商業大今シーズン、学生たちの力で「大学野球の配信」が新たなステージに入りました。選手の努力、そしてその瞬間を記録する学生スタッフの情熱。どちらも『未来のプロ野球』を支える大切な力です。ぜひ、注目して見てください！！

【阪神ドラフト1位・立石正広】 ■ 力強いスイングと“逆方向への伸び” 阪神タイガースから1位指名を受けた、立石正広選手（創価大）は、センターからライト方向への鋭い打球が特徴的なスラッガー！力強く、なおかつしなやかなスイングで、広角に打ち分ける打撃センスは『アマチュア界No.1選手』です！この映像も、実は『学生たち自身』が撮影したもの！これまで速報や映像配信がなかった大学野球の試合を、「スポーツナビ」「データスタジアム」そして「学生たち」の協力によって実現できています！大学野球の現場を支えているのは、まさに未来のプロ野球選手たちと、野球を愛する学生スタッフたちです。ぜひ、プロ入団前の貴重なプレーをチェックしてみてください！【代表決定戦・大会情報】 ■ 東北地区大学野球代表決定戦日程： 10/25(土)〜11/26(日) ▼主な出場選手・櫻井頼之介（中日 2位）東北福祉大・堀越啓太（西武 4位）東北福祉大・新保茉良（中日 5位）東北福祉大 ■ 関東地区大学野球選手権大会日程：11/2(土)〜11/5(火) ▼主な出場選手・立石正広（阪神 1位）創価大・山崎太陽（ヤクルト 3位）創価大・岡城快生（阪神 3位）筑波大・金子京介（楽天育成4位）神奈川大【大学野球LIVE（スポーツナビ）】 ■ スポーツナビ配信リーグの指名選手一覧 ▼仙台六大学野球・平川蓮（広島 1位）仙台大・渡邉一生（オリックス育成4位）仙台大・櫻井頼之介（中日 2位）東北福祉大・堀越啓太（西武 4位）東北福祉大・新保茉良（中日 5位）東北福祉大 ▼関甲新学生野球・中沢匠磨（楽天育成3位）白鴎大 ▼東京新大学野球・立石正弘（阪神 1位）創価大・山崎太陽（ヤクルト 3位）創価大 ▼東京六大学野球・大川慈英（日本ハム 1位）明治大・小島大河（西武 1位）明治大・毛利海大（ロッテ 2位）明治大・田和廉（巨人 2位）早稲田大・伊藤樹（楽天 2位）早稲田大・松下歩叶（ヤクルト 1位）法政大 ▼東都大学野球・小田康一郎（DeNA 1位）青山学院大・中西聖輝（中日 1位）青山学院大・齊藤汰直（広島 2位）亜細亜大・山城京平（巨人 3位）亜細亜大・島田舜也（DeNA 2位）東洋大・宮下朝陽（DeNA 3位）東洋大・花田旭（中日 6位）東洋大・岩城颯空（西武 2位）中央大・繁永晟（楽天 3位）中央大・皆川岳飛（巨人 4位）中央大・谷端将伍（阪神 2位）日本大・林燦（巨人育成2位）立正大・正木悠馬（西武育成6位）上智大 ▼首都大学野球・松川玲央（ヤクルト 2位）城西大・小林結太（広島育成1位）城西大・岡城快生（阪神 3位）筑波大・大塚瑠晏（日本ハム 3位）東海大 ▼神奈川大学野球連盟・金子京介（楽天育成4位）神奈川大 ▼関西学生野球・勝田成（広島 3位）近畿大・阪上翔也（楽天 7位）近畿大 ▼関西六大学野球・エドポロケイン（日本ハム 2位）大阪学院大・鈴木豪太（ソフトバンク 3位）大阪商業大今シーズン、学生たちの力で「大学野球の配信」が新たなステージに入りました。選手の努力、そしてその瞬間を記録する学生スタッフの情熱。どちらも『未来のプロ野球』を支える大切な力です。ぜひ、注目して見てください！！

坂井遼太郎

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【お知らせ】本日（９月１７日）、高市総理は、第２次高市改造内閣発足に当たっての記者会見を行いました。 ※要旨（速報版）（高市総理）皆様、こんばんは。本日、第２次高市改造内閣が発足しました。２月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「３１６議席」、日本維新の会は「３６議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である、「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ、「日本列島を強く、豊かに」してまいります。近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の２つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「ＧＤＰ拡大の下での好循環」を実現します。「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。稼がなければ、「全世代型社会保障」の実現のための財源は生まれません。今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がなければなりません。今回の人事の基本方針を申し上げます。・第一に、当選回数の多寡を問わず、幅広く自民党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、「この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける」という方、・第二に、大変厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方を閣僚として選びました。・第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人間関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については「留任」していただくこととしました。端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や、「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選といたしました。その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように、「担務の見直し」を行いました。自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は名実共に、より強固なものとなりました。今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた、中司宏さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔さんに留任していただきます。今年は、「責任ある積極財政元年」。『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。片山大臣に、財務大臣、留任していただきます。片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。経済財政担当大臣は、城内実さんに留任していただきます。市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。総務大臣は、藤井比早之さん。藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任していただきます。『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで５０以上の計画が策定・公表されており、更に数百ものの計画策定が進んでいます。「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。デジタル大臣は、古川俊治さん。古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「ＡＩ」の存在抜きには語れませんので、「ＡＩ・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。経済産業大臣は、赤澤亮正さんに留任していただきます。赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるＡＩの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのＡＩ普及を推進し、ＡＸの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「ＡＸ社会実装担当」（※１）も兼任していただきます。農林水産大臣は、簗和生さん。「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。厚生労働大臣は、上野賢一郎さんに留任していただきます。「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持を前提にした、また従業員の方々の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかりと進めていただきます。国土交通大臣は、井林辰憲さん。「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」に取り組んでいただきます。文部科学大臣は、関芳弘さん。国力の源泉は「人材力」です。「強い経済」の基盤でもあります。関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。外交につきましては、私自身、昨年１０月２１日の就任以来、１０カ国を訪問、１２回の国際会議に出席、４７の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。「自由で開かれたインド太平洋」ＦＯＩＰを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速させてまいります。そこで、外務大臣は、茂木敏充さんに留任していただきます。日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ、諸外国との関係を、より一層深めていただきます。無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。そこで、防衛大臣は、小泉進次郎さんに留任していただきます。年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してまいりました。しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠でございます。経済安全保障担当大臣は、小野田紀美さんに留任していただきます。「担務の見直し」によりまして、経済安全保障政策や、今兼任している「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中をしていただきます。復興大臣は、細野豪志さん。細野大臣には、１１月の防災庁設置も見据え、福島の復興、そして、東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」（※２）も兼任していただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の「防災力の強化」に尽力をしていただきます。また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令いたします。福島県から兼務についてご心配のお声を頂いておりますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。環境大臣は、笹川博義さん。笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。国家公安委員長は、葉梨康弘さん。トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。また、重要な政策課題である「領土問題」や、「沖縄及び北方対策」担当も兼任をしていただきます。法務大臣は、山下貴司さん。山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、いよいよ本格的な「実行」のステージに入りました。挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もおりますが、必要な政策能力を持つ方です。過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、２回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 ※１「ＡＩ社会実装担当」と発言しましたが、正しくは「ＡＸ社会実装担当」です。 ※２「防災大臣」と発言しましたが、正しくは「防災担当」です。

【お知らせ】本日（９月１７日）、高市総理は、第２次高市改造内閣発足に当たっての記者会見を行いました。 ※要旨（速報版）（高市総理）皆様、こんばんは。本日、第２次高市改造内閣が発足しました。２月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「３１６議席」、日本維新の会は「３６議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である、「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ、「日本列島を強く、豊かに」してまいります。近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の２つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「ＧＤＰ拡大の下での好循環」を実現します。「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。稼がなければ、「全世代型社会保障」の実現のための財源は生まれません。今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がなければなりません。今回の人事の基本方針を申し上げます。・第一に、当選回数の多寡を問わず、幅広く自民党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、「この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける」という方、・第二に、大変厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方を閣僚として選びました。・第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人間関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については「留任」していただくこととしました。端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や、「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選といたしました。その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように、「担務の見直し」を行いました。自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は名実共に、より強固なものとなりました。今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた、中司宏さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔さんに留任していただきます。今年は、「責任ある積極財政元年」。『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。片山大臣に、財務大臣、留任していただきます。片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。経済財政担当大臣は、城内実さんに留任していただきます。市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。総務大臣は、藤井比早之さん。藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任していただきます。『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで５０以上の計画が策定・公表されており、更に数百ものの計画策定が進んでいます。「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。デジタル大臣は、古川俊治さん。古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「ＡＩ」の存在抜きには語れませんので、「ＡＩ・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。経済産業大臣は、赤澤亮正さんに留任していただきます。赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるＡＩの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのＡＩ普及を推進し、ＡＸの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「ＡＸ社会実装担当」（※１）も兼任していただきます。農林水産大臣は、簗和生さん。「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。厚生労働大臣は、上野賢一郎さんに留任していただきます。「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持を前提にした、また従業員の方々の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかりと進めていただきます。国土交通大臣は、井林辰憲さん。「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」に取り組んでいただきます。文部科学大臣は、関芳弘さん。国力の源泉は「人材力」です。「強い経済」の基盤でもあります。関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。外交につきましては、私自身、昨年１０月２１日の就任以来、１０カ国を訪問、１２回の国際会議に出席、４７の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。「自由で開かれたインド太平洋」ＦＯＩＰを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速させてまいります。そこで、外務大臣は、茂木敏充さんに留任していただきます。日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ、諸外国との関係を、より一層深めていただきます。無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。そこで、防衛大臣は、小泉進次郎さんに留任していただきます。年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してまいりました。しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠でございます。経済安全保障担当大臣は、小野田紀美さんに留任していただきます。「担務の見直し」によりまして、経済安全保障政策や、今兼任している「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中をしていただきます。復興大臣は、細野豪志さん。細野大臣には、１１月の防災庁設置も見据え、福島の復興、そして、東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」（※２）も兼任していただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の「防災力の強化」に尽力をしていただきます。また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令いたします。福島県から兼務についてご心配のお声を頂いておりますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。環境大臣は、笹川博義さん。笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。国家公安委員長は、葉梨康弘さん。トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。また、重要な政策課題である「領土問題」や、「沖縄及び北方対策」担当も兼任をしていただきます。法務大臣は、山下貴司さん。山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、いよいよ本格的な「実行」のステージに入りました。挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もおりますが、必要な政策能力を持つ方です。過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、２回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 ※１「ＡＩ社会実装担当」と発言しましたが、正しくは「ＡＸ社会実装担当」です。 ※２「防災大臣」と発言しましたが、正しくは「防災担当」です。

首相官邸

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【お知らせ】７月２７日、高市総理は、特別国会の閉会に当たっての記者会見を行いました。 ※要旨（速報版）（高市総理）皆様、お疲れ様でございます。約１年前、昨年７月の参議院議員選挙の時点では、私は政府でも衆議院でも役職を持たない、１人の衆議院議員でした。それでも多くの候補者から応援演説の要請をいただき、全国各地を駆け回る中で、若い方々から伺ったお声は、「自民党の政策には夢がない」というものでございました。物価高、米不足、産業の競争力低迷などの中で、「日本全体を覆っている何とも言えない閉塞感」を痛感しました。日本はこんなものではない、現状を何とか変えたい、今やらなければ間に合わなくなるという思いがふつふつと湧いてきました。その後、昨年秋に急遽実施されることになった自民党総裁選にもう一度だけ挑戦してみようと決意しました。国民の皆様の「今の暮らしと未来への不安」を「希望」に変えたい。若い方々に「働く場所」があるようにしたい。世界は大きな転換点にありました。中東ではガザ情勢が地域全体へ波及し、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化。先進各国は「市場任せ」から官民で連携した「戦略的な産業政策」へと大きく舵を切っていました。日本にもまた、この歴史的な変化を直視した国家戦略が問われておりました。こうした中、自民党総裁選を勝ち抜き、内閣総理大臣として臨んだ２月の衆議院議員選挙、いわゆる「政権選択選挙」では、総理としての進退をかけ、『政権公約』として「責任ある積極財政」の方向性をお示しし、「今、重要な政策転換に「挑戦」しなければ間に合わない」そう強く訴え、国民の皆様に信を問いました。まさに、日本経済が音を立てて動き出すことを目指した闘いでした。その結果、多くの議席を賜り、「重要な政策転換」を「何としてもやり抜いていけ」と、国民の皆様に力強く背中を押していただきました。この「公約」を着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この特別国会を走り抜けてまいりました。今国会では、『国家情報会議設置法』や『改正皇室典範』を含む、全ての政府提出法案６４本を成立させることができました。これは通常国会やそれに準ずる特別国会では、戦後４回目のことだと聞いております。・地域への投資やＡＩ・量子など戦略技術への支援を抜本的に強化する『改正産業競争力強化法』と『改正産業技術力強化法』・メガソーラー事業者への廃棄物規制を導入する『太陽光パネルリサイクル法』・標準的な出産費用の自己負担の無償化などを進める『改正健康保険法』・いわゆる高校無償化を実現する『改正高校就学支援金法』・老朽化した下水道施設の更新を推進する『改正下水道法』・地震などの自然災害から国民の皆様を守るため、防災・災害対応の司令塔機能の一元化を図る『防災庁設置法』・犯罪防止や治安の確保のためトクリュウの撲滅に資する『改正犯罪収益移転防止法』や『改正携帯電話不正利用防止法』など、「産業競争力を高める」とともに国民の皆様の「命や暮らしを守る」重要な法律が数多く仕上がりました。御尽力を賜りました与野党の皆様や各府省庁の職員の皆様に感謝を申し上げます。国民の皆様が直面されている「物価高」への対策は、昨年１０月の高市政権発足以来の最優先課題です。そうした中、特別国会の開会直後、米国によるイラン攻撃をきっかけとして中東情勢が不安定化し、ホルムズ海峡の封鎖により、世界、そして我が国の物資供給に混乱が生じました。高市内閣は国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、全力で対応に当たってまいりました。「中東情勢に関する関係閣僚会議」を計１１回開催し、臨機応変に施策を講じ、原油やナフサの代替調達の確保、原油や医療用手袋の国家備蓄の機動的な放出などにより、「全体として必要な量」をしっかり確保するとともに、流通の目詰まりについては１件１件丁寧に対応し、解消してまいりました。例えば、・「一人親方」などからの塗料・シンナーに関するご不安の声は、メーカーから工務店などに直接販売するスキームの導入などにより、８割以上減少しました。・医療用手袋では、要請に基づく配布対象の医療機関の数が９割以上減少しました。また、緊急的激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などへの補助を実施しています。これにより、欧州では３００円を超えているガソリン価格を日本では全国平均１７０円に抑制するとともに、公共交通や農林水産業などを支えてまいりました。電力・ガス料金についても、この７月から９月の使用分について支援を実施しています。足元では、１世帯当たり標準的に８万円超の支援を盛り込んだ昨年末の経済対策の執行が進んでいます。・４月に講じたガソリン暫定税率廃止に加え、・子ども一人当たり２万円を支給する「物価高対応子育て応援手当（※）」は「今月中」に全ての市区町村で支給開始となる見込みです。・また、昨年度補正予算の「重点支援地方交付金」は今年６月に全ての市区町村で「一部事業開始」になったばかりでございます。「８年度補正予算分」の次回交付決定は「８月下旬」に予定しています。このほか、補正予算や今年度の当初予算も合わせて、「診療報酬改定」、「介護報酬改定」、いわゆる「高校無償化」、「学校給食の抜本的な負担軽減」、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備など、「広範な物価高対策」を講じています。更に、今年の年末には所得税減税により納税者お一人当たり３万円から６万円をお戻しするなど、今後お手元に届く物価高対策の施策も数多くございます。こうした施策の効果もあって、・我が国の「物価上昇率」は「１．７％」とＧ７で一番低く抑えられていますし、・「実質賃金の上昇率」は「１．８％」とＧ７で最も高い水準にあります。「実質賃金」は５ヶ月連続で前年同月比プラスの伸びとなり、今年の春季労使交渉の結果が３年連続で「５％」を上回る増加となるなど、明るい兆しが見え始めました。私が内閣総理大臣に就任して以来の「株価の上昇」は、年金財政の安定などを通じて国民の皆様にも安心をお届けするとともに、企業の資金調達を容易にし、設備投資や賃上げの環境を改善しています。まさに、日本経済は音を立てて動き出しつつある状態だと考えております。今後も「中東情勢等対応予備費」２．５兆円も活用しながら、臨機応変に必要な物価高対策をしっかりと講じてまいります。さて、高市政権では『政権公約』に掲げたとおり、中低所得の国民の皆様の負担軽減に向け、「給付付き税額控除」と、それまでのつなぎの支援策として「飲食料品の消費税引き下げ」の検討を進めております。現在、「社会保障国民会議」の「実務者会議」においてご議論を行っていただいております。調整の努力を重ねていただいている全ての関係者の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、早期の取りまとめに期待をいたします。国民の皆様の生活に関わる重要なテーマであり、意見の隔たりが大きいこともあって、現在も慎重な議論が続いていると承知していますが、その結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民の皆様に「負担軽減の効果」をできる限り早く実感していただけるようにしたいと考えております。社会保障につきましても、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、「給付と負担」の改革努力を継続するべく、年度内に改革の具体化と工程の明確化を図ってまいります。更に、『政権公約』で掲げた「重要な政策転換」である・「責任ある積極財政」・「政府のインテリジェンス機能の強化」・「安全保障政策の抜本的強化」についても、着実に具体化を進めております。・危機管理投資・成長投資を促す『日本成長戦略』及び『地域未来戦略』の取りまとめ・「国家情報会議」及び「国家情報局」の設置、「対日外国投資委員会」の創設・「防衛装備移転三原則」におけるいわゆる「５類型」の見直しなど、国民の皆様との重要なお約束をしっかりと実現することができています。そして、・日本が誇る農林水産物や加工食品の輸出促進、・人材力強化に向けた教育の質向上や若者支援、・人材総活躍に向けた子ども・子育て支援、・女性の生涯にわたる健康支援、・攻めの予防医療、・人口減少への対応、・エッセンシャルサービスの確保、・事前防災・予防保全、・災害復興、・治安・安全の確保、・「外国人との秩序ある共生社会」の実現。『政権公約』を一つ一つ前に進めるべく、閣僚の皆さんも奮闘してくれています。高市内閣が一貫して掲げてきたのは、「責任ある積極財政」によって「日本と日本人の底力」を引き出し、「国力」を強くし、国民の皆様の暮らしを豊かにすることです。「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算となるのが「令和９年度予算」となります。まさに「責任ある積極財政元年」です。我が国の「潜在成長率」は主要先進国と比べて低迷していますが、日本の力が失われたわけではございません。「日本人の底力」を信じ、大きく育て、日本の成長へ結びつける「投資」や、「国としての意思」が十分ではなかったのです。世界を見渡せば、冒頭申し上げましたように、「国が一歩前に」出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す「新たな産業政策」が大きな潮流となっています。今この大転換に挑戦せず、「未来への投資」を先送りすれば、日本の「技術、人材、産業基盤」は弱まり、成長の機会を失ってしまいます。挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治から「希望」は生まれない。長年続いてきた「過度な緊縮志向」から脱却し、「国内投資を起点」として日本を「成長軌道」に乗せるためには、今、直ちに取り組まなければ間に合いません。『日本成長戦略』と『地域未来戦略』は、その取組の「羅針盤」となるものです。・「半導体」や「造船」など確実な「足元の収益源」となるもの、・「フィジカルＡＩ」や「植物工場」「陸上養殖」など、他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの、・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるもの。日本には様々な優れた「技術」がたくさんあります。また、「ノングルテン食品」、「観光資源」など大きな潜在能力を持つ「地域資源」も多数存在します。こうした日本が持つ力を全開させるため、・経済安全保障など様々なリスク低減の必要性・海外市場の獲得の可能性・関連技術の国際優位性などの観点から、延べ１８６人の有識者や企業関係者にご参加をいただき、まさに産学官協調による踏み込んだ議論を積み重ね、『日本成長戦略』において１７の戦略分野・６２の製品や技術に戦略的に絞り込みました。高市内閣の「成長戦略」は、東京や一部の大企業だけのものではございません。日本の大きな伸び代は「地方」にあります。『地域未来戦略』は、戦略１７分野に関連する企業の大規模投資を起点に、・政府地方機関が自治体と連携して広域の産業クラスター計画を策定する『戦略産業クラスター計画』、・都道府県や基礎自治体が「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の３類型で推進します。単発の支援ではなく、複数年計画の下、政府が伴走支援しながら、「サプライチェーン」から「人材育成エコシステム」の構築まで、広域かつ質の高い「産業集積」を目指します。そして、「人材育成」、「サイバーセキュリティ」、「スタートアップ」といった『日本成長戦略』の８つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、「１７の戦略分野」と「産業クラスター計画」において先陣を切る「官民投資」を日本全国へと拡大してまいります。「官民投資」を最大限誘発していくためには、企業や地方自治体が複数年にわたり「予見可能性」をもって事業運営に当たることを可能とし、期待する成果につながる「必要な規模の支援を柔軟に提供」していくことが必要です。そのため、「政府の予算の作り方」を根本から改めます。まず、平時から必要な施策については原則、「当初予算」で措置をします。「補正予算依存」から脱却することで、事業者や地方自治体の「予見可能性」を高めてまいります。そして、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる措置を対象に「『豊かな日本』投資枠」を創設します。この「投資枠」では、各府省が政策を提案する段階で、あらかじめ要求上限、いわゆる「シーリング」を設けません。「将来の成長」や「国民の皆様の安全」に必要な新しい提案を入口で閉ざさないためでございます。もちろん、提案された事業がそのまま全て予算化されるわけではありません。予算編成プロセスで、「真に効果的な施策」に重点的に措置をします。「前例がないからできない」ではなく、必要な施策であれば制度や前例の壁を越え、「実現への道を切り拓く政府」へと変わります。また、対象とする事業は「複数年度の計画に基づくもの」を基本とします。合わせて、経済安全保障上特に重要な分野については、「特別会計」で「別枠管理」を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保します。こうした挑戦に取り組むのか、手をこまねいて未来への投資を先送りするのか。高市内閣は、「挑戦すること」を選びます。２０４０年度に、２５０兆円の国内民間設備投資、１，１００兆円に迫る「ＧＤＰ」を目指します。この「２５０兆円」というのは、経済界が、民間投資を強力に後押しする政府の方針に呼応して、従前の目標２００兆円に５０兆円を積み上げてくださったものです。また、ＧＤＰ成長率は、できる限り早期に実質１％超、名目３％超を定着させ、更に引き上げていきたいと考えております。『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、「ＧＤＰ拡大の下での好循環」を実現いたします。この挑戦は、「野放図な財政出動」を意味するものではございません。『官民投資ロードマップ』では、その進捗についてＫＰＩを設定し、５Ｗ１Ｈを明確化し、ＰＤＣＡを回しながら効果がないものは柔軟に見直してまいります。また、こうした挑戦に対して、・『骨太方針』から「財政健全化」という言葉がなくなったとか、・「積極財政」によって「財政規律」が失われるのではないか、といったご指摘がございました。重要なことは、財政健全化という言葉が書かれているかどうかではなくて、ＩＭＦ・ＯＥＣＤ・世界銀行・ＥＵなどと同様に、「財政の持続可能性」をどの指標によって確認し、どのような道筋で実現していくか、これを具体的に示すことでございます。高市内閣の財政運営目標の中核は、「債務残高対ＧＤＰ比」の安定的低下です。その中でも可能となる財政規模を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化することなどを通じて、「財政の持続可能性」を確保します。実際、私の就任以降の予算編成においては、予算全体のメリハリをつけ、国債の新規発行額を抑制することができております。成長力を高め、国民生活を守るために必要な投資を果断に行いながら、中長期的な「財政の持続可能性」も確保する。それが「責任ある積極財政」です。「成長」か「財政規律」か、という二者択一ではなく、その両方を実現することこそが、この言葉に込められた「責任」の意味でございます。「責任ある積極財政」の転換を進めるにあたり、「市場とのコミュニケーション」を透明性高く、かつ、丁寧に行うことで、「市場の信任確保」も実現してまいります。高市内閣はこの「挑戦」を必ずやり抜きます。さて、不安定化する世界情勢に目を向けますと、「無人機の大量運用」などの新しい戦い方、サイバーや認知・経済領域への対応が「急務」です。外国の情報機関員への「先端技術情報の流出」、また官民の重要情報を狙った「サイバー攻撃」、自国に有利なように世論を誘導しようとする「偽情報の拡散」など、我が国でも脅威は現実に生じています。そのため、「政府のインテリジェンス機能」と「安全保障政策」の強化、そして「力強い外交」にも全力で取り組んでまいりました。「インテリジェンス機能の強化」につきましては、具体的には・この７月３１日に設置する「国家情報会議」と「国家情報局」、・そして既に設置し第１回が開催された「対日外国投資委員会」があります。しかし、これらは「インテリジェンス改革の第一歩」に過ぎません。「対外情報機能の充実」、「外国による不当な干渉の防止の強化」など、国民の皆様の「自由・人権」とのバランスにも配慮しながら、検討を進めてまいります。「安全保障政策の強化」については、いわゆる「５類型」の見直しにより、我が国の防衛装備品への期待に応えることで、「同盟国・同志国の防衛力強化」、ひいては「紛争発生の抑止」につながるとともに、「有事の際の部品等の相互融通」も可能となり、我が国の安全保障の強化が実現されます。そして、我が国を守り抜くため、新たな法人の設置などによる「防衛生産基盤」の強化を始めとする「抑止力・対処力」の更なる向上に向け、連立与党の提言も踏まえながら、年内の「３文書」改定の検討を加速させます。不確実性・不安定性の高まる世界情勢だからこそ、同盟国・同志国との連携を強化していくことが重要です。「自由」「開放性」「多様性」「包摂性」「法の支配」といった原則に基づく「自由で開かれたインド太平洋」、ＦＯＩＰを我が国のイニシアティブにより推進し、進化させていきます。中東情勢を受けて、高市内閣は、「進化したＦＯＩＰ」の具体化の第一号として位置づけた『パワーアジア』を立ち上げました。アジアを含むインド太平洋の国々と原油等の調達やサプライチェーン維持のために協力を進めるとともに、アジア地域全体での「原油備蓄・放出システムの構築」や「エネルギー源の多様化」に取り組んでいくものでございます。Ｇ７サミットにおきましても、「重要鉱物の共同備蓄」で連携していくことなどを確認しました。３１６議席。２月の衆議院議員選挙で国民の皆様から頂戴した、この大きな、大きな負託。その責任の重さを、私は毎日噛みしめながら公務に向き合っています。「約束したことは実現するために全力を尽くす」その当たり前のことすらできない、そんな政治では、国民の皆様の信頼は一瞬にして失われてしまいます。直近の特別国会でも、選挙で国民の皆様にお約束した『政権公約』の実現に全力を尽くしてまいりました。そして、国会が終わってもなお、公約実現への歩みを止めることはございません。いや、むしろ、その歩みを加速していかなければならない。そう決意しています。全てはまだ始まったばかりです。何かを成し遂げようとすれば、大きな抵抗もあるでしょう。しかし、「公約実現」への私の思いは、決して揺らぐことはありません。高市内閣の更なる挑戦に、引き続き、国民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、改めて心よりお願い申し上げます。私からは以上です。ありがとうございました。 ※「物価高対応子ども応援手当」と発言しましたが、正しくは「物価高対応子育て応援手当」です。

【お知らせ】７月２７日、高市総理は、特別国会の閉会に当たっての記者会見を行いました。 ※要旨（速報版）（高市総理）皆様、お疲れ様でございます。約１年前、昨年７月の参議院議員選挙の時点では、私は政府でも衆議院でも役職を持たない、１人の衆議院議員でした。それでも多くの候補者から応援演説の要請をいただき、全国各地を駆け回る中で、若い方々から伺ったお声は、「自民党の政策には夢がない」というものでございました。物価高、米不足、産業の競争力低迷などの中で、「日本全体を覆っている何とも言えない閉塞感」を痛感しました。日本はこんなものではない、現状を何とか変えたい、今やらなければ間に合わなくなるという思いがふつふつと湧いてきました。その後、昨年秋に急遽実施されることになった自民党総裁選にもう一度だけ挑戦してみようと決意しました。国民の皆様の「今の暮らしと未来への不安」を「希望」に変えたい。若い方々に「働く場所」があるようにしたい。世界は大きな転換点にありました。中東ではガザ情勢が地域全体へ波及し、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化。先進各国は「市場任せ」から官民で連携した「戦略的な産業政策」へと大きく舵を切っていました。日本にもまた、この歴史的な変化を直視した国家戦略が問われておりました。こうした中、自民党総裁選を勝ち抜き、内閣総理大臣として臨んだ２月の衆議院議員選挙、いわゆる「政権選択選挙」では、総理としての進退をかけ、『政権公約』として「責任ある積極財政」の方向性をお示しし、「今、重要な政策転換に「挑戦」しなければ間に合わない」そう強く訴え、国民の皆様に信を問いました。まさに、日本経済が音を立てて動き出すことを目指した闘いでした。その結果、多くの議席を賜り、「重要な政策転換」を「何としてもやり抜いていけ」と、国民の皆様に力強く背中を押していただきました。この「公約」を着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この特別国会を走り抜けてまいりました。今国会では、『国家情報会議設置法』や『改正皇室典範』を含む、全ての政府提出法案６４本を成立させることができました。これは通常国会やそれに準ずる特別国会では、戦後４回目のことだと聞いております。・地域への投資やＡＩ・量子など戦略技術への支援を抜本的に強化する『改正産業競争力強化法』と『改正産業技術力強化法』・メガソーラー事業者への廃棄物規制を導入する『太陽光パネルリサイクル法』・標準的な出産費用の自己負担の無償化などを進める『改正健康保険法』・いわゆる高校無償化を実現する『改正高校就学支援金法』・老朽化した下水道施設の更新を推進する『改正下水道法』・地震などの自然災害から国民の皆様を守るため、防災・災害対応の司令塔機能の一元化を図る『防災庁設置法』・犯罪防止や治安の確保のためトクリュウの撲滅に資する『改正犯罪収益移転防止法』や『改正携帯電話不正利用防止法』など、「産業競争力を高める」とともに国民の皆様の「命や暮らしを守る」重要な法律が数多く仕上がりました。御尽力を賜りました与野党の皆様や各府省庁の職員の皆様に感謝を申し上げます。国民の皆様が直面されている「物価高」への対策は、昨年１０月の高市政権発足以来の最優先課題です。そうした中、特別国会の開会直後、米国によるイラン攻撃をきっかけとして中東情勢が不安定化し、ホルムズ海峡の封鎖により、世界、そして我が国の物資供給に混乱が生じました。高市内閣は国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、全力で対応に当たってまいりました。「中東情勢に関する関係閣僚会議」を計１１回開催し、臨機応変に施策を講じ、原油やナフサの代替調達の確保、原油や医療用手袋の国家備蓄の機動的な放出などにより、「全体として必要な量」をしっかり確保するとともに、流通の目詰まりについては１件１件丁寧に対応し、解消してまいりました。例えば、・「一人親方」などからの塗料・シンナーに関するご不安の声は、メーカーから工務店などに直接販売するスキームの導入などにより、８割以上減少しました。・医療用手袋では、要請に基づく配布対象の医療機関の数が９割以上減少しました。また、緊急的激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などへの補助を実施しています。これにより、欧州では３００円を超えているガソリン価格を日本では全国平均１７０円に抑制するとともに、公共交通や農林水産業などを支えてまいりました。電力・ガス料金についても、この７月から９月の使用分について支援を実施しています。足元では、１世帯当たり標準的に８万円超の支援を盛り込んだ昨年末の経済対策の執行が進んでいます。・４月に講じたガソリン暫定税率廃止に加え、・子ども一人当たり２万円を支給する「物価高対応子育て応援手当（※）」は「今月中」に全ての市区町村で支給開始となる見込みです。・また、昨年度補正予算の「重点支援地方交付金」は今年６月に全ての市区町村で「一部事業開始」になったばかりでございます。「８年度補正予算分」の次回交付決定は「８月下旬」に予定しています。このほか、補正予算や今年度の当初予算も合わせて、「診療報酬改定」、「介護報酬改定」、いわゆる「高校無償化」、「学校給食の抜本的な負担軽減」、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備など、「広範な物価高対策」を講じています。更に、今年の年末には所得税減税により納税者お一人当たり３万円から６万円をお戻しするなど、今後お手元に届く物価高対策の施策も数多くございます。こうした施策の効果もあって、・我が国の「物価上昇率」は「１．７％」とＧ７で一番低く抑えられていますし、・「実質賃金の上昇率」は「１．８％」とＧ７で最も高い水準にあります。「実質賃金」は５ヶ月連続で前年同月比プラスの伸びとなり、今年の春季労使交渉の結果が３年連続で「５％」を上回る増加となるなど、明るい兆しが見え始めました。私が内閣総理大臣に就任して以来の「株価の上昇」は、年金財政の安定などを通じて国民の皆様にも安心をお届けするとともに、企業の資金調達を容易にし、設備投資や賃上げの環境を改善しています。まさに、日本経済は音を立てて動き出しつつある状態だと考えております。今後も「中東情勢等対応予備費」２．５兆円も活用しながら、臨機応変に必要な物価高対策をしっかりと講じてまいります。さて、高市政権では『政権公約』に掲げたとおり、中低所得の国民の皆様の負担軽減に向け、「給付付き税額控除」と、それまでのつなぎの支援策として「飲食料品の消費税引き下げ」の検討を進めております。現在、「社会保障国民会議」の「実務者会議」においてご議論を行っていただいております。調整の努力を重ねていただいている全ての関係者の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、早期の取りまとめに期待をいたします。国民の皆様の生活に関わる重要なテーマであり、意見の隔たりが大きいこともあって、現在も慎重な議論が続いていると承知していますが、その結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民の皆様に「負担軽減の効果」をできる限り早く実感していただけるようにしたいと考えております。社会保障につきましても、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、「給付と負担」の改革努力を継続するべく、年度内に改革の具体化と工程の明確化を図ってまいります。更に、『政権公約』で掲げた「重要な政策転換」である・「責任ある積極財政」・「政府のインテリジェンス機能の強化」・「安全保障政策の抜本的強化」についても、着実に具体化を進めております。・危機管理投資・成長投資を促す『日本成長戦略』及び『地域未来戦略』の取りまとめ・「国家情報会議」及び「国家情報局」の設置、「対日外国投資委員会」の創設・「防衛装備移転三原則」におけるいわゆる「５類型」の見直しなど、国民の皆様との重要なお約束をしっかりと実現することができています。そして、・日本が誇る農林水産物や加工食品の輸出促進、・人材力強化に向けた教育の質向上や若者支援、・人材総活躍に向けた子ども・子育て支援、・女性の生涯にわたる健康支援、・攻めの予防医療、・人口減少への対応、・エッセンシャルサービスの確保、・事前防災・予防保全、・災害復興、・治安・安全の確保、・「外国人との秩序ある共生社会」の実現。『政権公約』を一つ一つ前に進めるべく、閣僚の皆さんも奮闘してくれています。高市内閣が一貫して掲げてきたのは、「責任ある積極財政」によって「日本と日本人の底力」を引き出し、「国力」を強くし、国民の皆様の暮らしを豊かにすることです。「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算となるのが「令和９年度予算」となります。まさに「責任ある積極財政元年」です。我が国の「潜在成長率」は主要先進国と比べて低迷していますが、日本の力が失われたわけではございません。「日本人の底力」を信じ、大きく育て、日本の成長へ結びつける「投資」や、「国としての意思」が十分ではなかったのです。世界を見渡せば、冒頭申し上げましたように、「国が一歩前に」出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す「新たな産業政策」が大きな潮流となっています。今この大転換に挑戦せず、「未来への投資」を先送りすれば、日本の「技術、人材、産業基盤」は弱まり、成長の機会を失ってしまいます。挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治から「希望」は生まれない。長年続いてきた「過度な緊縮志向」から脱却し、「国内投資を起点」として日本を「成長軌道」に乗せるためには、今、直ちに取り組まなければ間に合いません。『日本成長戦略』と『地域未来戦略』は、その取組の「羅針盤」となるものです。・「半導体」や「造船」など確実な「足元の収益源」となるもの、・「フィジカルＡＩ」や「植物工場」「陸上養殖」など、他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの、・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるもの。日本には様々な優れた「技術」がたくさんあります。また、「ノングルテン食品」、「観光資源」など大きな潜在能力を持つ「地域資源」も多数存在します。こうした日本が持つ力を全開させるため、・経済安全保障など様々なリスク低減の必要性・海外市場の獲得の可能性・関連技術の国際優位性などの観点から、延べ１８６人の有識者や企業関係者にご参加をいただき、まさに産学官協調による踏み込んだ議論を積み重ね、『日本成長戦略』において１７の戦略分野・６２の製品や技術に戦略的に絞り込みました。高市内閣の「成長戦略」は、東京や一部の大企業だけのものではございません。日本の大きな伸び代は「地方」にあります。『地域未来戦略』は、戦略１７分野に関連する企業の大規模投資を起点に、・政府地方機関が自治体と連携して広域の産業クラスター計画を策定する『戦略産業クラスター計画』、・都道府県や基礎自治体が「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の３類型で推進します。単発の支援ではなく、複数年計画の下、政府が伴走支援しながら、「サプライチェーン」から「人材育成エコシステム」の構築まで、広域かつ質の高い「産業集積」を目指します。そして、「人材育成」、「サイバーセキュリティ」、「スタートアップ」といった『日本成長戦略』の８つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、「１７の戦略分野」と「産業クラスター計画」において先陣を切る「官民投資」を日本全国へと拡大してまいります。「官民投資」を最大限誘発していくためには、企業や地方自治体が複数年にわたり「予見可能性」をもって事業運営に当たることを可能とし、期待する成果につながる「必要な規模の支援を柔軟に提供」していくことが必要です。そのため、「政府の予算の作り方」を根本から改めます。まず、平時から必要な施策については原則、「当初予算」で措置をします。「補正予算依存」から脱却することで、事業者や地方自治体の「予見可能性」を高めてまいります。そして、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる措置を対象に「『豊かな日本』投資枠」を創設します。この「投資枠」では、各府省が政策を提案する段階で、あらかじめ要求上限、いわゆる「シーリング」を設けません。「将来の成長」や「国民の皆様の安全」に必要な新しい提案を入口で閉ざさないためでございます。もちろん、提案された事業がそのまま全て予算化されるわけではありません。予算編成プロセスで、「真に効果的な施策」に重点的に措置をします。「前例がないからできない」ではなく、必要な施策であれば制度や前例の壁を越え、「実現への道を切り拓く政府」へと変わります。また、対象とする事業は「複数年度の計画に基づくもの」を基本とします。合わせて、経済安全保障上特に重要な分野については、「特別会計」で「別枠管理」を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保します。こうした挑戦に取り組むのか、手をこまねいて未来への投資を先送りするのか。高市内閣は、「挑戦すること」を選びます。２０４０年度に、２５０兆円の国内民間設備投資、１，１００兆円に迫る「ＧＤＰ」を目指します。この「２５０兆円」というのは、経済界が、民間投資を強力に後押しする政府の方針に呼応して、従前の目標２００兆円に５０兆円を積み上げてくださったものです。また、ＧＤＰ成長率は、できる限り早期に実質１％超、名目３％超を定着させ、更に引き上げていきたいと考えております。『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、「ＧＤＰ拡大の下での好循環」を実現いたします。この挑戦は、「野放図な財政出動」を意味するものではございません。『官民投資ロードマップ』では、その進捗についてＫＰＩを設定し、５Ｗ１Ｈを明確化し、ＰＤＣＡを回しながら効果がないものは柔軟に見直してまいります。また、こうした挑戦に対して、・『骨太方針』から「財政健全化」という言葉がなくなったとか、・「積極財政」によって「財政規律」が失われるのではないか、といったご指摘がございました。重要なことは、財政健全化という言葉が書かれているかどうかではなくて、ＩＭＦ・ＯＥＣＤ・世界銀行・ＥＵなどと同様に、「財政の持続可能性」をどの指標によって確認し、どのような道筋で実現していくか、これを具体的に示すことでございます。高市内閣の財政運営目標の中核は、「債務残高対ＧＤＰ比」の安定的低下です。その中でも可能となる財政規模を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化することなどを通じて、「財政の持続可能性」を確保します。実際、私の就任以降の予算編成においては、予算全体のメリハリをつけ、国債の新規発行額を抑制することができております。成長力を高め、国民生活を守るために必要な投資を果断に行いながら、中長期的な「財政の持続可能性」も確保する。それが「責任ある積極財政」です。「成長」か「財政規律」か、という二者択一ではなく、その両方を実現することこそが、この言葉に込められた「責任」の意味でございます。「責任ある積極財政」の転換を進めるにあたり、「市場とのコミュニケーション」を透明性高く、かつ、丁寧に行うことで、「市場の信任確保」も実現してまいります。高市内閣はこの「挑戦」を必ずやり抜きます。さて、不安定化する世界情勢に目を向けますと、「無人機の大量運用」などの新しい戦い方、サイバーや認知・経済領域への対応が「急務」です。外国の情報機関員への「先端技術情報の流出」、また官民の重要情報を狙った「サイバー攻撃」、自国に有利なように世論を誘導しようとする「偽情報の拡散」など、我が国でも脅威は現実に生じています。そのため、「政府のインテリジェンス機能」と「安全保障政策」の強化、そして「力強い外交」にも全力で取り組んでまいりました。「インテリジェンス機能の強化」につきましては、具体的には・この７月３１日に設置する「国家情報会議」と「国家情報局」、・そして既に設置し第１回が開催された「対日外国投資委員会」があります。しかし、これらは「インテリジェンス改革の第一歩」に過ぎません。「対外情報機能の充実」、「外国による不当な干渉の防止の強化」など、国民の皆様の「自由・人権」とのバランスにも配慮しながら、検討を進めてまいります。「安全保障政策の強化」については、いわゆる「５類型」の見直しにより、我が国の防衛装備品への期待に応えることで、「同盟国・同志国の防衛力強化」、ひいては「紛争発生の抑止」につながるとともに、「有事の際の部品等の相互融通」も可能となり、我が国の安全保障の強化が実現されます。そして、我が国を守り抜くため、新たな法人の設置などによる「防衛生産基盤」の強化を始めとする「抑止力・対処力」の更なる向上に向け、連立与党の提言も踏まえながら、年内の「３文書」改定の検討を加速させます。不確実性・不安定性の高まる世界情勢だからこそ、同盟国・同志国との連携を強化していくことが重要です。「自由」「開放性」「多様性」「包摂性」「法の支配」といった原則に基づく「自由で開かれたインド太平洋」、ＦＯＩＰを我が国のイニシアティブにより推進し、進化させていきます。中東情勢を受けて、高市内閣は、「進化したＦＯＩＰ」の具体化の第一号として位置づけた『パワーアジア』を立ち上げました。アジアを含むインド太平洋の国々と原油等の調達やサプライチェーン維持のために協力を進めるとともに、アジア地域全体での「原油備蓄・放出システムの構築」や「エネルギー源の多様化」に取り組んでいくものでございます。Ｇ７サミットにおきましても、「重要鉱物の共同備蓄」で連携していくことなどを確認しました。３１６議席。２月の衆議院議員選挙で国民の皆様から頂戴した、この大きな、大きな負託。その責任の重さを、私は毎日噛みしめながら公務に向き合っています。「約束したことは実現するために全力を尽くす」その当たり前のことすらできない、そんな政治では、国民の皆様の信頼は一瞬にして失われてしまいます。直近の特別国会でも、選挙で国民の皆様にお約束した『政権公約』の実現に全力を尽くしてまいりました。そして、国会が終わってもなお、公約実現への歩みを止めることはございません。いや、むしろ、その歩みを加速していかなければならない。そう決意しています。全てはまだ始まったばかりです。何かを成し遂げようとすれば、大きな抵抗もあるでしょう。しかし、「公約実現」への私の思いは、決して揺らぐことはありません。高市内閣の更なる挑戦に、引き続き、国民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、改めて心よりお願い申し上げます。私からは以上です。ありがとうございました。 ※「物価高対応子ども応援手当」と発言しましたが、正しくは「物価高対応子育て応援手当」です。

首相官邸

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第219回臨時国会における松山政司参議院議員代表質問￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和7年11月5日(水) 自由民主党の松山政司です。会派を代表して、高市総理大臣の所信表明演説に対して、質問いたします。本日の代表質問は、参議院の我が党の議員会長に就任してから初めてのものとなりますが、議会人として、今、世界中で、先の見えない状況に対応できない政治への不満を背景にした、排他主義や分断を深めかねない扇動的な言論の蔓延により、議会制民主主義の機能が麻痺してしまう状況が見られることに強い懸念を感じています。我が国でも、安全保障環境の激変、これまで進めてきた自由貿易体制とは異なる動き、国民生活を脅かす物価高という国難ともいうべき状況の中、政治空白の回避と政治の安定が急務となっています。そこで、熟議の府である参議院は、いかなる姿勢で政治を前に進めていくべきでしょうか。私は、「対立」や「分断」ではなく、「融和」と「結束」を意識し、政治の安定を図ることではないか、と考えています。政治である以上、議論の末に結論を出さなければなりません。またスピード感をもって政策を実行することが求められる場面もあります。しかし、衆議院と異なり、参議院は政権をかけた解散・総選挙で白黒をつけることはできません。ですから、あくまでも「融和」と「結束」、これを意識して、政治を安定させ、政策を前に進め、日本の未来を築き上げていくことが、参議院のあるべき姿ではないか、と思っております。本年七月に行われた参議院議員通常選挙では、我が党は、国民の皆様から厳粛なる審判を受け、参議院においても与党で過半数を割り込む厳しい結果となりました。すぐに我が党は、党内に「選挙総括委員会」を設置し、私自身も、参議院議員会長として加わり、改選議員の立場からも背景の検証を行いました。そこでは、若年層・現役世代と一部保守層の支持離れ、「政治とカネ」による信頼喪失、デジタル対応の遅れなど、今後、我が党が取り組むべき課題が明らかになりました。それらの中でも、私が感じた最も大きな課題は、中小・小規模事業者や国民生活の厳しい現状に十分に寄り添えず、国民の皆様に公約で訴えた物価高対策などがご理解をいただけなかったということであります。この反省に立って、国民の皆様の厳しい現状にしっかりと寄り添った政策を速やかに決定し、迅速に実行すること、そのためには、多党化の中、憲法、外交・安全保障、エネルギーといった基本政策の合意に基づく協力・連立により、政治に安定を取り戻すことが絶対に必要です。我が党の立党以来７０年の間でも、参議院における自民党は半分近くの間で単独過半数を持っておりませんでした。私が当選した２００１年からを振り返ってみても、我が党が参議院で、単独過半数であった時期は３年ほどの一時期でした。そのような中、我が党と公明党は、連立政権として、こども子育て政策、あるいは安全保障政策などで数多くの成果を上げてまいりましたが、今回は、その枠組みが外れてしまうこととなりました。しかし、この２６年間に、深まった信頼関係、特に人間関係は極めて貴重なものであり、大切にさせていただきたいと思っております。そして、この度、政治を安定させ、我が国が直面している危機を乗り越えるために、高市総裁が先頭に立って、連立協議を呼びかけられ、我が党と「日本維新の会」との間で基本政策の合意を得て、新たな政権の枠組みが定まったところです。国家観を共有する両党が、経済、景気、物価高対策等の一刻も早い実現はもちろん、憲法改正を始め、様々な重要な課題を、ともに前に進めていくことが可能となったことは、我が国の政治にとって大きな歴史的な一歩になると受け止めています。そこで、「決断」と「前進」を掲げる高市内閣では、新たな連立の枠組みはできたものの、依然として少数与党政権であることを踏まえて、どのように政治の安定と強化を図ると同時に、国民の皆様に寄り添いながら、政策を迅速かつ強力に実行していくご所見なのか、高市総理にお伺いいたします。まずは、止まらない物価高に苦しむ国民生活への対応を最優先に、手取りを増やし、家計の負担を減らすための経済対策を講じなければなりません。高市総理が初閣議で政府に命じた「新たな経済対策」の策定に、与党として全力で取りまとめに当たってまいります。同時に、高市内閣がどのような中長期的なビジョンを持って、政策に当たっていくのかということを、国民の皆様に示すことも重要です。我が国は、団塊の世代が後期高齢者となり、国民の５人に１人が７５歳以上の超高齢化社会を迎えることで雇用、医療、福祉などの様々な領域に深刻な影響が出ると言われていた、いわゆる「２０２５年問題」に直面しています。さらに、この先、団塊ジュニア世代が６５歳以上の高齢者となり、高齢者人口がピークを迎え、いわゆる１５歳から６４歳までの生産年齢人口が急速に減少することが予想されます。これまでと異なり高齢者や専業主婦の方々の労働参加を増やすことでカバーするということも難しくなります。中間層の衰退、可処分所得の格差拡大、財政の悪化、更なる少子化・人口減少といった懸念がある中、高市総理が掲げる「日本再起」の旗の下、ここから１５年間、２０４０年までに、我が国の人口・社会構造、経済、財政、さらには、社会保障、安全保障など、予想される様々な課題に対して、国民の皆様に寄り添い、安心感をもたらす、ビジョンと処方箋を明確に、しかもわかりやすく示すことが大切だと考えますが、高市総理のお考えをお聞かせください。また、２０４０年に向けても、中長期的な財政支出と、財政の持続可能性の双方に注意深く目を配りながら、まずは「強い経済」をつくっていくという前向きな政策、いわば「責任ある積極財政」の考えが貫かれると理解してよいのでしょうか。この点についてもお伺いします。次に、物価高を受けた新たな経済対策について質問いたします。物価高、特に飲食料品の値上げが止まりません。民間調査機関の発表によると、１０月も、本年４月以来、値上げとなる食品や飲料品が三千品目を超えることとなりました。消費者物価総合指数も対前年同月比で、２．０パーセントを上回る月が４２か月続いています。これまで、政府与党は、物価高に対して、低所得世帯向け給付金や、ガソリン価格等の抑制、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金などの措置を講じてきました。これらに加えて、党の内外から、定額給付金、あるいは最低賃金引上げなどによる手取り増、食料品にかかる消費税の減税、基礎控除の引上げ、給付付き税額控除、社会保険料の軽減などの負担軽減策、さらに、ガソリンや軽油引取税の暫定税率の廃止など、様々な施策が提案されておりました。これらに対して、「決断」と「前進」を掲げる高市内閣は、すでに所信の中で、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金の拡充のほか、基礎控除の物価連動型の引き上げ措置や、給付付き税額控除の制度設計についての議論等の着手に明言しており、力強い限りです。その上で、目の前の物価高に対する「新たな経済対策」において、どのような物価高対策が、いつまでに、どのように実施されて、それらの対策の恩恵により、いつから、どの位、国民の皆様の手取りが増え、生活が楽になるのか、こういったことを、わかりやすく示し、暮らしに安心感を与えるべきだと考えますが、高市総理のご所見をお伺いします。また、施策を講ずる上で、その財源を確保することは当然でありますが、特に、地方税収への影響を懸念する地方公共団体には、早急に具体的な補填策の方針を示すべきと考えます。この点についても、総理にお伺いします。高齢化、少子化の進展により、年金、医療、介護といった社会保障の支え手は減り続けています。一方、社会保障給付費は、２０００年度に７８兆円でしたが、２０２５年度は１４１兆円となります。民間調査研究所のレポートによれば、会社等に勤めている世帯が勤め先から得た収入、いわゆる勤め先収入は、２０００年から２０２４年で、約６３３万円から６９７万円と６４万円ほど増えた一方、直接税は５万円程度、間接税は１４万円程度、さらに社会保険料は２５万円程度増加していると計算されています。つまり賃金が増えても、負担も増え、賃上げの実感が乏しいということになります。高額療養費をはじめとして、社会保障を必要とする状況となった方々に、必要な給付が確実になされるよう、同時に、現役世代の負担が増えて、家計が圧迫されることで社会保障給付財源の確保の前提となる経済成長が失速しないように、英知を集めた国民的議論とともに、国民の皆様への丁寧な説明につとめていくことが不可欠だと考えます。そこで、社会保障を支えるためには、その土台となる経済成長の確保がなによりも大切だと考えますが、こども子育て政策を含めて、これからの社会保障給付の在り方と、その財源確保に向けた考え方を、総理にお伺いします。高市総理は就任早々、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、米国トランプ大統領の来日、さらにＡＰＥＣ首脳会議と、立て続けに３つの極めて重要な外交案件において大きな成果をあげられました。特に、米国大統領の来日では、安倍元総理により修復された米国との信頼関係を、より深めることとなった高市総理の外交手腕は、各方面より高く評価されております。我が党の強みの一つは、党として世界各国の要人と積み上げてきた多くの個人的な信頼関係にもあると、改めて強く実感いたしました。私も、９月末、議員会長として台湾を訪れ、頼清徳総統と会談をさせていただきましたが、総統は、台湾周辺で安定を損なう行為が頻発していることを懸念するとともに、権威主義の拡張に直面する中で、民主主義勢力による一層の結束の必要性を強く訴えられました。保護主義の台頭と自由貿易体制の揺らぎ、依然として止まらないウクライナ侵略、そして冷戦時代を想起させる中国、ロシア、北朝鮮の結び付きの強化や、権威主義の拡張など、我が国周辺を取り巻く外交・安全保障環境の厳しさが増していることを改めて強く実感しました。我が国も、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値を共有する国や地域との連携を深めていかなければなりません。同時に、強い経済力の実現を通して、我が国が主体的な防衛力の抜本的な強化を図っていくことが不可欠です。今回の日米首脳会談では、高市総理による周到かつ綿密な準備により、日米同盟は黄金時代と言うべき新たなページを開いたと言えます。そして、中国、ロシア、北朝鮮の接近などで、安全保障環境がかつてないほど厳しさを増しているこの地域で、米国が存在感を示し続けるという、大きな意義もあったと考えます。この点についての総理のご所見をお伺いします。もう一点、日米首脳会談に加え、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議及びＡＰＥＣ首脳会議を含めた一連の首脳会議を通じて、各国・地域との間において、安倍元総理が提唱し、我が国が推進している「自由で開かれたインド太平洋」の実現への理解が深まったと認識していますが、今後、この構想・ＦＯＩＰをどのように進化させるとともに、関係国との具体的な連携強化に結び付けていくお考えでしょうか。これらについて総理にお伺いします。我が国は、これまでトランプ関税に関して、精力的に交渉を重ね、相互関税、自動車関税について、英国やＥＵと並んで、特例措置を確保することができました。また、日米戦略的投資イニシアティブにより、経済・国家安全保障上の利益の促進のために、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー、さらには人工知能、量子コンピューター、これらを含む分野で投資を推進することとなっています。トランプ政権の緻密かつ強硬な交渉姿勢の中、経済安全保障という考え方を関税交渉に差し込み、守るべきものは守り、進めるべきものは進めるというスタンスで、日本経済への影響を最小限にとどめながら、将来につながる足場を残したと評価いたします。今回の日米首脳会談では、先の日米の関税交渉をめぐる合意などを踏まえ、「偉大なディール」の実施に向けた強い決意を相互に確認しました。同時に、重要鉱物やレアアース、ＡＩをはじめとした重要技術や造船などの幅広い分野で経済安全保障の日米協力をさらに構築していくことも確認されています。そこで、高市総理は、今回の首脳会談の成果の上に、未来への不安を希望に変え、経済成長を切り開いていくための積極的な投資をどのように生み出していくご所見でしょうか。関心を示している日本企業への後押し等も含めてお考えをお聞かせください。北朝鮮による拉致被害者家族会の方々が、先々週高市総理と面会され、その翌週には、来日したトランプ米国大統領に、被害者の帰国の実現に向けた協力を強く訴えられました。拉致問題の解決には、時間的制約があることを思えば、政府の最重要課題として、これまで以上に力を入れて、活動に取り組み、解決に向けた突破口を開かなければなりません。これまでも、金正恩総書記に直接、拉致問題の解決への進展を迫っていただいたトランプ大統領は、今回「シンゾー・アベと共に始まったこの件については、我々ができる事はなんでもする」と、こう力強く述べていただきましたが、今後も米国の力を得るには、高市総理の高い熱量と強い覚悟、そして米国大統領との間の深い信頼関係が絶対に必要です。今回の日米首脳会談で得た成果のもと、金正恩総書記との首脳会談の実現等を含め、拉致被害者の方々全員の帰国に向けた取組をどのように進めていくご所見をお持ちでしょうか。必ず拉致被害者を日本に取り戻すという総理ご自身の決意とともに、お伺いします。エネルギー自給率が低い我が国では、エネルギー価格の高騰により、貿易収支が悪化すると同時に、為替レートは安くなる方向に働き、さらに、輸入エネルギーの価格は上昇方向に動きます。昨年一年間では、原油やＬＮＧなどの鉱物性燃料の日本の貿易収支は約２４兆円の輸入超過です。これは自動車等の輸送用機器の輸出額にほぼ匹敵しています。我が国の物価高の根本的な解消、貿易収支の改善、さらには経済安全保障の強化のためには、自給率が１５．３％に過ぎない日本のエネルギー構造を変革していくことが重要です。我が国の技術と生産力を活かした新たな再生エネルギーの活用、高市総理がこれまでも力を入れてきたフュージョンエネルギーの早期実現、さらに米国アラスカでの天然ガス開発への参画等による資源の入手先の多角化などについて、どのような戦略ビジョンをもって、我が国のエネルギー構造を変革させていくお考えをお持ちでしょうか。総理にお伺いいたします。ここから地方創生に関連してお伺いします。グローバル経済が加速する中、我が国最大の経済力を有し、日本経済を牽引している東京の成長は大切です。同時に、発生確率が高まる首都直下型地震などによる首都中枢機能の停止や、首都圏への過度な人口集中がもたらす地方の衰退、地方が担っている食料生産力の維持への不安などの問題に対処することも極めて重要です。これまでも東京圏への一極集中の是正と地方創生に向けて、様々な政策が講じられてきましたが、大きな流れの変化はありません。米国、ドイツ、オーストラリア、韓国など、海外でよく見られる首都機能分散のような、日本の国土構造を変えるほどの思い切った対策が必要であり、その一つが、今回の「日本維新の会」との連立政権合意に盛り込まれた副首都構想の実現であると受け止めています。副首都の定義や要件がどのようなものになるのか、それによっても対象となる候補地は異なりますが、すでに福岡県においても、知事が首都中枢機能のバックアップ拠点の候補地になりうると発言するなど、日本各地で関心が高まっています。そこで、高市総理は、地方創生や大規模自然災害時のバックアップ機能という観点から、どのように副首都構想を実現していくお考えでしょうか。ご所見をお伺いします。地方創生に関連して、もう一点お伺いしますが、大都市圏への人口流出が続く地方においてこそ、より高い賃上げを実現すべきです。特に、地方の医療、福祉、介護の現場では、公定価格ゆえに、賃上げには限界があり、今の水準では、大都市や他業種に人材が流出してしまうことから、とりわけ給与等の見直しが不可欠です。一方、中小企業、小規模事業者の方々からは、今、進めている賃上げは企業業績の改善が見られない中でも賃上げをせざるを得ない、いわゆる「防衛的賃上げ」であり、これ以上の賃上げは厳しく、会社が倒産しかねないという悲鳴が聞こえてきます。地方の中小・小規模事業者や医療、福祉、介護の現場こそ、賃上げにつながる生産性向上に向けた支援策、そして公定価格の引上げや、重点支援地方交付金の地方への手厚い配分などが不可欠と考えます。総理のご決意とご見解をお伺いします。本年１月に発生した埼玉県での下水道管破損による道路陥没事故により、改めて社会資本の老朽化の深刻さがクローズアップされました。全国の下水道管路の総延長は約５０万キロ、なんと地球１２．５周分ですが、このうち、耐用年数５０年を経過した管路の延長は約４万キロと地球１周分、しかも令和１５年度末には約１０万キロと２倍以上に急速に増加します。下水道に限らず、高度経済成長期に整備された社会資本の多くは、今後ますます老朽化による問題が深刻化します。しかも、南海トラフ地震などの大地震、過去に経験のない豪雨、こういった災害がいつ襲ってくるのか、わかりません。老朽化を原因とする事故や、激甚化する自然災害から人命や生活、経済活動を守るために、国土強靱化、老朽化対策を強力に進めなければなりません。そのためには、国から地方自治体への財政支援の拡充や、国の機関による技術的支援の充実、老朽化対策に充てるための新たな財源の確保など、工夫を講ずる必要があると考えます。総理のご所見をお伺いします。また厳しさを増す安全保障環境に鑑みれば、主体的に防衛力強化に取り組むことは必然でありますし、そのための防衛費の増額は極めて重要です。その際、我が国の防衛体制の充実・強化と、地域経済の振興を共存共栄させるために、現在の安保戦略に基づき創設された「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」、この拡充・強化と、更なる予算の確保を図ってはどうかと考えますが、総理のご所見をお聞かせください。本年のノーベル生理学・医学賞が大阪大学の坂口志文特任教授に、化学賞が京都大学の北川進理事に贈られることとなりました。私が科学技術担当大臣を務めた当時においても、基礎研究力の強化には力を入れていただけに、自然科学分野でのノーベル賞受賞者が続いていることに、大変うれしさを覚えます。しかし、日本の研究力の低下が懸念されていることから、喜んでばかりというわけにはいきません。基礎研究等では成果を得るまでに長い時間がかかりますが、その間、どのように支えていくのか、国際的な研究連携をどのように後押ししていくのか、そして、基礎研究力を支える人材の層をどのように厚くしていくのか、さらに、実用化に至るまで、どのように支援環境を整備し、我が国の医学や創薬力、ＤＸやＧＸの強化につなげていくのか、といった課題が山積しています。そこで、我が国の強い経済の基盤となりうる科学技術力の強化のためには、総合的なビジョンの下、これらの課題について、戦略的に政策を講じていくべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。世界人口や人・モノの移動等の増加により、新型コロナウイルスのような人獣共通感染症パンデミックの脅威は高まっています。このため、動物由来の伝染病や薬剤耐性菌に代表される困難な課題に、人と動物と環境の健康をひとつと考えるワンへルスに基づく取組が広がっています。これまでもワンヘルスアプローチについては、福岡県がアジアのゲートウェイとして、特性を活かし、人獣共通感染症に関する横断的な研究等を進めるための「ワンヘルスセンター」の整備、またアジア獣医師会連合・ＦＡＶＡワンヘルス福岡オフィスの開設にも取り組んできました。さらに国の機関として、人獣共通感染症や薬剤耐性対策を行う「アジア新興・人獣共通感染症センター」の早期設置に向けた動きも進めています。また、来年４月には、世界獣医師会大会が３１年ぶりに、日本で開催されることとなっています。そこで、このようなワンヘルスに関わる先導的な動きを踏まえ、内閣として、新型コロナウイルスのような、人獣共通感染症への高まる脅威に対して、どのように取り組みを強化していくお考えなのか、総理にお伺いします。日本国憲法は、来年は公布８０年となりますが、一度も改正されておりません。一方、１９４９年に制定されたドイツの憲法に当たるドイツ連邦共和国基本法は、本年３月、連邦議会で改正法案が可決され、６７回目の改正となりました。ドイツ基本法は、法律レベルの技術的な条文までも規定されているために、改正回数が多くなるといった理由がありますが、我が国のように、公布以来、一度も改正されておらず、改正案も発議されていない憲法は異例です。報道各社の世論調査では、憲法改正賛成が反対を上回り、議論をもっと活発にすべしという回答が七割超となっている調査もあります。私ども自民党は、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実という改憲４項目について、条文イメージを示していますが、条文化できるものは条文起草を急ぎ、主権者である国民の皆様の前にお示ししたいと考えております。そこで、「憲法は国民のもの」との考え方の下、参議院での審議を通じて、国民の皆様に憲法改正を巡る考え方を提示することは、立法府の極めて重要な役割と考えますが、この点について、高市総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 #松山政司

第219回臨時国会における松山政司参議院議員代表質問￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和7年11月5日(水) 自由民主党の松山政司です。会派を代表して、高市総理大臣の所信表明演説に対して、質問いたします。本日の代表質問は、参議院の我が党の議員会長に就任してから初めてのものとなりますが、議会人として、今、世界中で、先の見えない状況に対応できない政治への不満を背景にした、排他主義や分断を深めかねない扇動的な言論の蔓延により、議会制民主主義の機能が麻痺してしまう状況が見られることに強い懸念を感じています。我が国でも、安全保障環境の激変、これまで進めてきた自由貿易体制とは異なる動き、国民生活を脅かす物価高という国難ともいうべき状況の中、政治空白の回避と政治の安定が急務となっています。そこで、熟議の府である参議院は、いかなる姿勢で政治を前に進めていくべきでしょうか。私は、「対立」や「分断」ではなく、「融和」と「結束」を意識し、政治の安定を図ることではないか、と考えています。政治である以上、議論の末に結論を出さなければなりません。またスピード感をもって政策を実行することが求められる場面もあります。しかし、衆議院と異なり、参議院は政権をかけた解散・総選挙で白黒をつけることはできません。ですから、あくまでも「融和」と「結束」、これを意識して、政治を安定させ、政策を前に進め、日本の未来を築き上げていくことが、参議院のあるべき姿ではないか、と思っております。本年七月に行われた参議院議員通常選挙では、我が党は、国民の皆様から厳粛なる審判を受け、参議院においても与党で過半数を割り込む厳しい結果となりました。すぐに我が党は、党内に「選挙総括委員会」を設置し、私自身も、参議院議員会長として加わり、改選議員の立場からも背景の検証を行いました。そこでは、若年層・現役世代と一部保守層の支持離れ、「政治とカネ」による信頼喪失、デジタル対応の遅れなど、今後、我が党が取り組むべき課題が明らかになりました。それらの中でも、私が感じた最も大きな課題は、中小・小規模事業者や国民生活の厳しい現状に十分に寄り添えず、国民の皆様に公約で訴えた物価高対策などがご理解をいただけなかったということであります。この反省に立って、国民の皆様の厳しい現状にしっかりと寄り添った政策を速やかに決定し、迅速に実行すること、そのためには、多党化の中、憲法、外交・安全保障、エネルギーといった基本政策の合意に基づく協力・連立により、政治に安定を取り戻すことが絶対に必要です。我が党の立党以来７０年の間でも、参議院における自民党は半分近くの間で単独過半数を持っておりませんでした。私が当選した２００１年からを振り返ってみても、我が党が参議院で、単独過半数であった時期は３年ほどの一時期でした。そのような中、我が党と公明党は、連立政権として、こども子育て政策、あるいは安全保障政策などで数多くの成果を上げてまいりましたが、今回は、その枠組みが外れてしまうこととなりました。しかし、この２６年間に、深まった信頼関係、特に人間関係は極めて貴重なものであり、大切にさせていただきたいと思っております。そして、この度、政治を安定させ、我が国が直面している危機を乗り越えるために、高市総裁が先頭に立って、連立協議を呼びかけられ、我が党と「日本維新の会」との間で基本政策の合意を得て、新たな政権の枠組みが定まったところです。国家観を共有する両党が、経済、景気、物価高対策等の一刻も早い実現はもちろん、憲法改正を始め、様々な重要な課題を、ともに前に進めていくことが可能となったことは、我が国の政治にとって大きな歴史的な一歩になると受け止めています。そこで、「決断」と「前進」を掲げる高市内閣では、新たな連立の枠組みはできたものの、依然として少数与党政権であることを踏まえて、どのように政治の安定と強化を図ると同時に、国民の皆様に寄り添いながら、政策を迅速かつ強力に実行していくご所見なのか、高市総理にお伺いいたします。まずは、止まらない物価高に苦しむ国民生活への対応を最優先に、手取りを増やし、家計の負担を減らすための経済対策を講じなければなりません。高市総理が初閣議で政府に命じた「新たな経済対策」の策定に、与党として全力で取りまとめに当たってまいります。同時に、高市内閣がどのような中長期的なビジョンを持って、政策に当たっていくのかということを、国民の皆様に示すことも重要です。我が国は、団塊の世代が後期高齢者となり、国民の５人に１人が７５歳以上の超高齢化社会を迎えることで雇用、医療、福祉などの様々な領域に深刻な影響が出ると言われていた、いわゆる「２０２５年問題」に直面しています。さらに、この先、団塊ジュニア世代が６５歳以上の高齢者となり、高齢者人口がピークを迎え、いわゆる１５歳から６４歳までの生産年齢人口が急速に減少することが予想されます。これまでと異なり高齢者や専業主婦の方々の労働参加を増やすことでカバーするということも難しくなります。中間層の衰退、可処分所得の格差拡大、財政の悪化、更なる少子化・人口減少といった懸念がある中、高市総理が掲げる「日本再起」の旗の下、ここから１５年間、２０４０年までに、我が国の人口・社会構造、経済、財政、さらには、社会保障、安全保障など、予想される様々な課題に対して、国民の皆様に寄り添い、安心感をもたらす、ビジョンと処方箋を明確に、しかもわかりやすく示すことが大切だと考えますが、高市総理のお考えをお聞かせください。また、２０４０年に向けても、中長期的な財政支出と、財政の持続可能性の双方に注意深く目を配りながら、まずは「強い経済」をつくっていくという前向きな政策、いわば「責任ある積極財政」の考えが貫かれると理解してよいのでしょうか。この点についてもお伺いします。次に、物価高を受けた新たな経済対策について質問いたします。物価高、特に飲食料品の値上げが止まりません。民間調査機関の発表によると、１０月も、本年４月以来、値上げとなる食品や飲料品が三千品目を超えることとなりました。消費者物価総合指数も対前年同月比で、２．０パーセントを上回る月が４２か月続いています。これまで、政府与党は、物価高に対して、低所得世帯向け給付金や、ガソリン価格等の抑制、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金などの措置を講じてきました。これらに加えて、党の内外から、定額給付金、あるいは最低賃金引上げなどによる手取り増、食料品にかかる消費税の減税、基礎控除の引上げ、給付付き税額控除、社会保険料の軽減などの負担軽減策、さらに、ガソリンや軽油引取税の暫定税率の廃止など、様々な施策が提案されておりました。これらに対して、「決断」と「前進」を掲げる高市内閣は、すでに所信の中で、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金の拡充のほか、基礎控除の物価連動型の引き上げ措置や、給付付き税額控除の制度設計についての議論等の着手に明言しており、力強い限りです。その上で、目の前の物価高に対する「新たな経済対策」において、どのような物価高対策が、いつまでに、どのように実施されて、それらの対策の恩恵により、いつから、どの位、国民の皆様の手取りが増え、生活が楽になるのか、こういったことを、わかりやすく示し、暮らしに安心感を与えるべきだと考えますが、高市総理のご所見をお伺いします。また、施策を講ずる上で、その財源を確保することは当然でありますが、特に、地方税収への影響を懸念する地方公共団体には、早急に具体的な補填策の方針を示すべきと考えます。この点についても、総理にお伺いします。高齢化、少子化の進展により、年金、医療、介護といった社会保障の支え手は減り続けています。一方、社会保障給付費は、２０００年度に７８兆円でしたが、２０２５年度は１４１兆円となります。民間調査研究所のレポートによれば、会社等に勤めている世帯が勤め先から得た収入、いわゆる勤め先収入は、２０００年から２０２４年で、約６３３万円から６９７万円と６４万円ほど増えた一方、直接税は５万円程度、間接税は１４万円程度、さらに社会保険料は２５万円程度増加していると計算されています。つまり賃金が増えても、負担も増え、賃上げの実感が乏しいということになります。高額療養費をはじめとして、社会保障を必要とする状況となった方々に、必要な給付が確実になされるよう、同時に、現役世代の負担が増えて、家計が圧迫されることで社会保障給付財源の確保の前提となる経済成長が失速しないように、英知を集めた国民的議論とともに、国民の皆様への丁寧な説明につとめていくことが不可欠だと考えます。そこで、社会保障を支えるためには、その土台となる経済成長の確保がなによりも大切だと考えますが、こども子育て政策を含めて、これからの社会保障給付の在り方と、その財源確保に向けた考え方を、総理にお伺いします。高市総理は就任早々、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、米国トランプ大統領の来日、さらにＡＰＥＣ首脳会議と、立て続けに３つの極めて重要な外交案件において大きな成果をあげられました。特に、米国大統領の来日では、安倍元総理により修復された米国との信頼関係を、より深めることとなった高市総理の外交手腕は、各方面より高く評価されております。我が党の強みの一つは、党として世界各国の要人と積み上げてきた多くの個人的な信頼関係にもあると、改めて強く実感いたしました。私も、９月末、議員会長として台湾を訪れ、頼清徳総統と会談をさせていただきましたが、総統は、台湾周辺で安定を損なう行為が頻発していることを懸念するとともに、権威主義の拡張に直面する中で、民主主義勢力による一層の結束の必要性を強く訴えられました。保護主義の台頭と自由貿易体制の揺らぎ、依然として止まらないウクライナ侵略、そして冷戦時代を想起させる中国、ロシア、北朝鮮の結び付きの強化や、権威主義の拡張など、我が国周辺を取り巻く外交・安全保障環境の厳しさが増していることを改めて強く実感しました。我が国も、自由、民主主義、法の支配などの基本的価値を共有する国や地域との連携を深めていかなければなりません。同時に、強い経済力の実現を通して、我が国が主体的な防衛力の抜本的な強化を図っていくことが不可欠です。今回の日米首脳会談では、高市総理による周到かつ綿密な準備により、日米同盟は黄金時代と言うべき新たなページを開いたと言えます。そして、中国、ロシア、北朝鮮の接近などで、安全保障環境がかつてないほど厳しさを増しているこの地域で、米国が存在感を示し続けるという、大きな意義もあったと考えます。この点についての総理のご所見をお伺いします。もう一点、日米首脳会談に加え、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議及びＡＰＥＣ首脳会議を含めた一連の首脳会議を通じて、各国・地域との間において、安倍元総理が提唱し、我が国が推進している「自由で開かれたインド太平洋」の実現への理解が深まったと認識していますが、今後、この構想・ＦＯＩＰをどのように進化させるとともに、関係国との具体的な連携強化に結び付けていくお考えでしょうか。これらについて総理にお伺いします。我が国は、これまでトランプ関税に関して、精力的に交渉を重ね、相互関税、自動車関税について、英国やＥＵと並んで、特例措置を確保することができました。また、日米戦略的投資イニシアティブにより、経済・国家安全保障上の利益の促進のために、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー、さらには人工知能、量子コンピューター、これらを含む分野で投資を推進することとなっています。トランプ政権の緻密かつ強硬な交渉姿勢の中、経済安全保障という考え方を関税交渉に差し込み、守るべきものは守り、進めるべきものは進めるというスタンスで、日本経済への影響を最小限にとどめながら、将来につながる足場を残したと評価いたします。今回の日米首脳会談では、先の日米の関税交渉をめぐる合意などを踏まえ、「偉大なディール」の実施に向けた強い決意を相互に確認しました。同時に、重要鉱物やレアアース、ＡＩをはじめとした重要技術や造船などの幅広い分野で経済安全保障の日米協力をさらに構築していくことも確認されています。そこで、高市総理は、今回の首脳会談の成果の上に、未来への不安を希望に変え、経済成長を切り開いていくための積極的な投資をどのように生み出していくご所見でしょうか。関心を示している日本企業への後押し等も含めてお考えをお聞かせください。北朝鮮による拉致被害者家族会の方々が、先々週高市総理と面会され、その翌週には、来日したトランプ米国大統領に、被害者の帰国の実現に向けた協力を強く訴えられました。拉致問題の解決には、時間的制約があることを思えば、政府の最重要課題として、これまで以上に力を入れて、活動に取り組み、解決に向けた突破口を開かなければなりません。これまでも、金正恩総書記に直接、拉致問題の解決への進展を迫っていただいたトランプ大統領は、今回「シンゾー・アベと共に始まったこの件については、我々ができる事はなんでもする」と、こう力強く述べていただきましたが、今後も米国の力を得るには、高市総理の高い熱量と強い覚悟、そして米国大統領との間の深い信頼関係が絶対に必要です。今回の日米首脳会談で得た成果のもと、金正恩総書記との首脳会談の実現等を含め、拉致被害者の方々全員の帰国に向けた取組をどのように進めていくご所見をお持ちでしょうか。必ず拉致被害者を日本に取り戻すという総理ご自身の決意とともに、お伺いします。エネルギー自給率が低い我が国では、エネルギー価格の高騰により、貿易収支が悪化すると同時に、為替レートは安くなる方向に働き、さらに、輸入エネルギーの価格は上昇方向に動きます。昨年一年間では、原油やＬＮＧなどの鉱物性燃料の日本の貿易収支は約２４兆円の輸入超過です。これは自動車等の輸送用機器の輸出額にほぼ匹敵しています。我が国の物価高の根本的な解消、貿易収支の改善、さらには経済安全保障の強化のためには、自給率が１５．３％に過ぎない日本のエネルギー構造を変革していくことが重要です。我が国の技術と生産力を活かした新たな再生エネルギーの活用、高市総理がこれまでも力を入れてきたフュージョンエネルギーの早期実現、さらに米国アラスカでの天然ガス開発への参画等による資源の入手先の多角化などについて、どのような戦略ビジョンをもって、我が国のエネルギー構造を変革させていくお考えをお持ちでしょうか。総理にお伺いいたします。ここから地方創生に関連してお伺いします。グローバル経済が加速する中、我が国最大の経済力を有し、日本経済を牽引している東京の成長は大切です。同時に、発生確率が高まる首都直下型地震などによる首都中枢機能の停止や、首都圏への過度な人口集中がもたらす地方の衰退、地方が担っている食料生産力の維持への不安などの問題に対処することも極めて重要です。これまでも東京圏への一極集中の是正と地方創生に向けて、様々な政策が講じられてきましたが、大きな流れの変化はありません。米国、ドイツ、オーストラリア、韓国など、海外でよく見られる首都機能分散のような、日本の国土構造を変えるほどの思い切った対策が必要であり、その一つが、今回の「日本維新の会」との連立政権合意に盛り込まれた副首都構想の実現であると受け止めています。副首都の定義や要件がどのようなものになるのか、それによっても対象となる候補地は異なりますが、すでに福岡県においても、知事が首都中枢機能のバックアップ拠点の候補地になりうると発言するなど、日本各地で関心が高まっています。そこで、高市総理は、地方創生や大規模自然災害時のバックアップ機能という観点から、どのように副首都構想を実現していくお考えでしょうか。ご所見をお伺いします。地方創生に関連して、もう一点お伺いしますが、大都市圏への人口流出が続く地方においてこそ、より高い賃上げを実現すべきです。特に、地方の医療、福祉、介護の現場では、公定価格ゆえに、賃上げには限界があり、今の水準では、大都市や他業種に人材が流出してしまうことから、とりわけ給与等の見直しが不可欠です。一方、中小企業、小規模事業者の方々からは、今、進めている賃上げは企業業績の改善が見られない中でも賃上げをせざるを得ない、いわゆる「防衛的賃上げ」であり、これ以上の賃上げは厳しく、会社が倒産しかねないという悲鳴が聞こえてきます。地方の中小・小規模事業者や医療、福祉、介護の現場こそ、賃上げにつながる生産性向上に向けた支援策、そして公定価格の引上げや、重点支援地方交付金の地方への手厚い配分などが不可欠と考えます。総理のご決意とご見解をお伺いします。本年１月に発生した埼玉県での下水道管破損による道路陥没事故により、改めて社会資本の老朽化の深刻さがクローズアップされました。全国の下水道管路の総延長は約５０万キロ、なんと地球１２．５周分ですが、このうち、耐用年数５０年を経過した管路の延長は約４万キロと地球１周分、しかも令和１５年度末には約１０万キロと２倍以上に急速に増加します。下水道に限らず、高度経済成長期に整備された社会資本の多くは、今後ますます老朽化による問題が深刻化します。しかも、南海トラフ地震などの大地震、過去に経験のない豪雨、こういった災害がいつ襲ってくるのか、わかりません。老朽化を原因とする事故や、激甚化する自然災害から人命や生活、経済活動を守るために、国土強靱化、老朽化対策を強力に進めなければなりません。そのためには、国から地方自治体への財政支援の拡充や、国の機関による技術的支援の充実、老朽化対策に充てるための新たな財源の確保など、工夫を講ずる必要があると考えます。総理のご所見をお伺いします。また厳しさを増す安全保障環境に鑑みれば、主体的に防衛力強化に取り組むことは必然でありますし、そのための防衛費の増額は極めて重要です。その際、我が国の防衛体制の充実・強化と、地域経済の振興を共存共栄させるために、現在の安保戦略に基づき創設された「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」、この拡充・強化と、更なる予算の確保を図ってはどうかと考えますが、総理のご所見をお聞かせください。本年のノーベル生理学・医学賞が大阪大学の坂口志文特任教授に、化学賞が京都大学の北川進理事に贈られることとなりました。私が科学技術担当大臣を務めた当時においても、基礎研究力の強化には力を入れていただけに、自然科学分野でのノーベル賞受賞者が続いていることに、大変うれしさを覚えます。しかし、日本の研究力の低下が懸念されていることから、喜んでばかりというわけにはいきません。基礎研究等では成果を得るまでに長い時間がかかりますが、その間、どのように支えていくのか、国際的な研究連携をどのように後押ししていくのか、そして、基礎研究力を支える人材の層をどのように厚くしていくのか、さらに、実用化に至るまで、どのように支援環境を整備し、我が国の医学や創薬力、ＤＸやＧＸの強化につなげていくのか、といった課題が山積しています。そこで、我が国の強い経済の基盤となりうる科学技術力の強化のためには、総合的なビジョンの下、これらの課題について、戦略的に政策を講じていくべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。世界人口や人・モノの移動等の増加により、新型コロナウイルスのような人獣共通感染症パンデミックの脅威は高まっています。このため、動物由来の伝染病や薬剤耐性菌に代表される困難な課題に、人と動物と環境の健康をひとつと考えるワンへルスに基づく取組が広がっています。これまでもワンヘルスアプローチについては、福岡県がアジアのゲートウェイとして、特性を活かし、人獣共通感染症に関する横断的な研究等を進めるための「ワンヘルスセンター」の整備、またアジア獣医師会連合・ＦＡＶＡワンヘルス福岡オフィスの開設にも取り組んできました。さらに国の機関として、人獣共通感染症や薬剤耐性対策を行う「アジア新興・人獣共通感染症センター」の早期設置に向けた動きも進めています。また、来年４月には、世界獣医師会大会が３１年ぶりに、日本で開催されることとなっています。そこで、このようなワンヘルスに関わる先導的な動きを踏まえ、内閣として、新型コロナウイルスのような、人獣共通感染症への高まる脅威に対して、どのように取り組みを強化していくお考えなのか、総理にお伺いします。日本国憲法は、来年は公布８０年となりますが、一度も改正されておりません。一方、１９４９年に制定されたドイツの憲法に当たるドイツ連邦共和国基本法は、本年３月、連邦議会で改正法案が可決され、６７回目の改正となりました。ドイツ基本法は、法律レベルの技術的な条文までも規定されているために、改正回数が多くなるといった理由がありますが、我が国のように、公布以来、一度も改正されておらず、改正案も発議されていない憲法は異例です。報道各社の世論調査では、憲法改正賛成が反対を上回り、議論をもっと活発にすべしという回答が七割超となっている調査もあります。私ども自民党は、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実という改憲４項目について、条文イメージを示していますが、条文化できるものは条文起草を急ぎ、主権者である国民の皆様の前にお示ししたいと考えております。そこで、「憲法は国民のもの」との考え方の下、参議院での審議を通じて、国民の皆様に憲法改正を巡る考え方を提示することは、立法府の極めて重要な役割と考えますが、この点について、高市総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 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自民党広報

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第219回臨時国会における小林鷹之衆議院議員代表質問￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和7年11月4日(火) 1.はじめに自由民主党の小林鷹之です。自由民主党・無所属の会を代表し、高市総理の所信表明演説に対し、質問いたします。政権発足から二週間、わが国初の女性総理として歴史の扉を開かれた高市総理。所信表明において明確に政権の方針を示した上で、日米・日韓・日中、そしてASEAN・APECと一連の首脳外交を展開、まさに最高のスタートダッシュを切られました。国民の期待も大きく、若い世代や現役世代を中心とする高い支持率は、我々としても大変勇気づけられる思いが致します。一方で、物価高、エネルギーや食料の安定供給への不安、止まらぬ少子高齢化、地方の衰退、そして揺れ動く国際秩序。わが国を取り巻く情勢は依然、厳しいものがあります。国民の命と暮らしを守り抜くためには、まさに政策の実行あるのみ。我々は、責任政党、政権与党として、結果を出して国民の不安を解消し、この国の未来に希望の光を灯してまいります。そのためには、目の前の課題に早急に対処しつつも、その先に、日本をどのような国に、どのような社会にするのか、というビジョンと、そこに向かう道筋を示すことが求められます。そして、総理は所信の冒頭で「日本と日本人の底力を信じてやまない」と高らかに謳われました。この揺るぎなき日本への信頼こそ、わが国再起の礎であります。政策実行の前提となるのは、政治の安定です。この度我々は新体制となり、連立の枠組みも変わりました。 26年間にわたり共に歩んできた公明党の皆様には、政治の安定と数多くの政策実現へのご尽力に、改めて心から感謝を申し上げます。そして新たな連立パートナーである日本維新の会の皆様とは、政策合意と緊密な意思疎通に基づき、より深い信頼関係を育み、国家国民に対し共に責任を負い、改革と挑戦を着実に進めたいと考えております。わが党として守るべき一線は維持しつつも、幅広い合意を目指し他党の皆様とも真摯に対話してまいります。本日は、高市総理が所信で述べられた「日本と日本人の底力」を引き出すために、政治は何をすべきかを軸に質問していきます。まず「日本再起」を掲げる新政権が、いかにして国力を高め、国民の不安を希望へと変えていくのか、総理のビジョンと政権運営の方針をお聞かせください。 2.強い経済総理が所信で表明された「強い経済」実現への道筋について伺います。総理は、「新技術立国」を目指すとされました。資源に乏しいわが国では、科学技術こそが成長の源泉です。技術を起点に強い経済を作る。技術力と経済力があれば、防衛力が強くなる。経済力と防衛力があれば、それを裏付けとして外交力が強くなる。そうすれば、国益に適う形で国際ルールを作ることが可能となり、経済力がさらに高まる。「経済、防衛、外交、経済」。この循環を軌道に乗せていくことこそ、今、政治がやらなければならないことだと考えます。総理は成長戦略の肝として「危機管理投資」を掲げられました。まさに政治の要諦は「危機管理」です。経済安保、食料、エネルギー、健康医療、そして国土強靭化などわが国が抱えるリスクに先んじて手を打つ、まさに国家戦略としての投資であると受け止めました。成長戦略における「危機管理投資」の意義について伺います。続いて、成長戦略の具体策について伺います。先行する半導体産業はもとより、情報通信やエネルギー、あるいは生成AI、宇宙、造船など、日本の成長に繋がる戦略産業や戦略技術への投資をすることが必要です。例えば半導体の場合、国と民間が10年先のビジョンを共有し、国が投資を決めたことで、今では関連する企業が集積し、更なる投資を促し、大学や高専に若い人が集まり、地域も活性化するという波及効果が見られます。国と民間、そして自治体やアカデミアがビジョンを共有し、国が投資を決めることで、民間に予見可能性を与え、リスクを取る企業や個人の挑戦を後押しすることが国の役割だと考えます。そうすることで、地方大学や中小企業を含む民間の人材育成や研究開発を促し、そして研究成果の事業化に繋げていく。こうした一連の仕組みが必要だと考えますが、総理の具体的な考え方を伺います。とりわけ、四面を海に囲まれるわが国にとって造船業は安全保障を支える基盤産業です。産業再生を国策に据え果断な支援を講じるべきであり、特に建造能力の増強や次世代船舶の開発に向け、基金を含む大胆な施策を措置すべきです。総理のお考えを伺います。デジタル政策について伺います。医療・教育・農業・建設分野を含め、データ利活用とAIの徹底活用を鍵とするDXによる社会変革は不可欠です。しかしながら、わが国のデジタル赤字は7兆円にも上ると言われています。つまり、デジタル化を進めるためのプラットフォームや生成AIなどは殆ど海外企業に依存しています。今後、わが国が自律性をもってデータの利活用を進めるためにも、わが国としての事業者を育てていく必要があります。一方で、データ・情報セキュリティの確保も重要です。わが国のデータの基盤整備、利活用と保護に関する制度設計、そしてAI戦略をいかに進めていくのか、総理の方針を伺います。将来の成長を見据えつつ、目下最優先に取り組むべきは国民生活を直撃する物価高への対応です。総理は就任と同時に総合経済対策の策定について指示を出されました。ガソリンや軽油の暫定税率の廃止を含む価格引き下げについては、与野党の関係者の真摯な協議により、大筋合意に至りました。この点を含め、自民党としては、物価高対策や成長戦略への橋渡しとなる施策など、効果を十分に発現するために必要な事業を積み上げ、相応の規模の補正予算を伴う対策案をスピード感をもってとりまとめた上で、総理に提言させていただきます。そして、物価高に負けない賃上げを国が企業に期待するのであれば、「先ず隗より始めよ」。医療、介護、看護などのエッセンシャルワーカーの処遇に関する公定価格や官公需価格をインフレ時代に即した水準へ見直すことも急務です。中小企業に対しては、適切な価格転嫁を促すとともに、中小企業の賃上げを支える措置など「賃金上昇が物価上昇を上回る構造」をいかに実現するのか、具体策を伺います。 3.社会保障・こども政策・教育次に社会保障政策についてお伺いします。現在、医療機関や介護施設では物価や人件費の高騰により経営難が深刻化しています。特に地域医療の中核を担う公立病院では赤字が全国的に拡大し存亡の危機にあります。現場の処遇改善と経営支援を早急に行わなければなりません。誰もが安心して医療・介護を受けられる体制が確保されなければ、患者のみならず、そのケアを担う家族への負担も増大します。地域医療を支える基盤を立て直し、医療人材の確保と質の維持を図るため、まずは足許の財政支援や制度改革を含む総合的対策を講じるべきと考えますが、総理の所見を伺います。社会保障制度の持続性確保は、社会の安定にとって不可欠です。まずは、電子カルテを含む全国の医療機関の電子化と連携、データヘルス等による重複した検査や投薬を減らすといった効率化、質の高度化が必要です。勿論、無駄は最大限削るべきですが、一方的な「削減」のみでは、献身的に頑張っている医療従事者の士気も上がりません。また、負担のあり方についても、年齢にかかわらず能力に応じて負担して支え合うことも必要になると考えますし、「攻めの予防医療」や「治療と仕事の両立」、リハビリなど予後重視による社会復帰、女性特有の健康課題への対応などの「社会をつくる改革」を進めることで、現役世代の方々の社会保険料の負担を軽減できるのではないでしょうか。そして、大切なのはその先の社会保障制度の抜本改革です。総理は「給付と負担の在り方について、国民会議を設置し給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論していく」と表明されました。総理はいつ頃までにどのような社会保障改革を進めていかれるのか、また、国民会議のあり方や合意形成の具体的手法について所見を伺います。わが国の最大の問題は人口減少です。経済・社会の活力低下や人手不足、社会保障の持続性など、わが国が抱える諸課題の根源だからこそ、真正面からこの問題に取り組まなければなりません。これまで、わが国は様々な子育て政策を講じてきましたが、いわゆる合計特殊出生率で見ると2015年以降は低下傾向が続き、2024年は1.15と過去最低になりました。様々な理由はあると思いますが、若者の雇用の安定や所得の向上により、豊かな暮らしができる経済基盤の確保が極めて重要だと考えます。だからこそ、総理が目指す「強い経済」を必ず実現しなければならないのです。そこで、根本的な少子化対策について、総理の見解を伺います。また、子育て世代への支援も引き続き重要です。この国の現在を支える現役世代の働きと、未来を担うこども達の育みを両立させるため、今後の子育て支援の在り方について、総理のお考えを伺います。国力の根幹は人づくり。「教育」です。経済成長の源泉たるイノベーションを生み出すのは人。イノベーションの成果をどう使うかを決めるのも人。わが国の資源は「人」です。日本の未来を担う人材をどう育成していくのか。文理問わず、自分の頭で考えて、自分の肚で決めて、自分の意志で行動できる人材を育てていく必要があります。わが国の成長を支える人材を育成するために、特に高校教育、大学教育のあり方について、総理のお考えを伺います。 4.国土強靭化近年、豪雨災害が頻発し、巨大地震や津波など複合災害の同時多発リスクが高まっています。被災後の復旧にとどまらず「事前防災・予防保全」の強化こそ国家の責務であり、インフラ老朽化対策も喫緊の課題です。発災時の初動から復旧・復興までを一貫して担う体制整備も不可欠です。震災からの復興については、わが党は東日本大震災の復興に被災地の皆様と共に全力で取り組み、福島イノベーション・コースト構想や復興再生土の利活用といった未来志向の挑戦を後押ししてきました。能登半島でもインフラ復旧や被災家屋の公費解体を着実に進め生活再建を支援してまいりました。こうした経験と教訓を次世代へつなぎ、災害に強い国づくりをいかに進めるのか、総理の決意を伺います。地域の安心・安全に係る重大な問題として、従来から深刻な鹿やイノシシなどの農作物被害に加え、近年はクマが市街地にも出没し、人身被害が相次いでいます。今年は、現時点で死傷者数が過去最多水準に達しました。わが党では「クマ被害緊急対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、総合的な対策の検討を開始しました。政府も関係閣僚会議を設け、被害防止と生息管理の強化に着手しました。これまで対策の前線を担ってきた猟友会の高齢化や人手不足も深刻化しており、捕獲体制の維持・強化が急務です。被害の拡大を防ぐため、政府は今後どのように実効性ある対策を講じていくのか、総理の見解を伺います。 5.経済安全保障、外国人政策次に、経済安全保障について伺います。 2022年の経済安全保障推進法の制定以降、重要物資の供給網強化、先端技術の保全や獲得を加速度的に進めてきました。自律性を強化し、不可欠性を獲得することが、国家の存立基盤そのものだからです。そして、経済安全保障を脅かす最大のリスクの一つが、サイバー空間における脅威です。近年、企業や自治体を狙ったサイバー攻撃が急増し、取引や物流の混乱、ひいては事業を長期間停止せざるを得ない事例もあります。対策を講じてもスピードと手口の巧妙化がそれを上回る中、鉄道や電力などの重要インフラへの攻撃に対する備えと、仮に起きた場合の対処などの検討も急務です。今後、能動的サイバー防御を含む次期サイバー戦略・基本方針をどのように策定し、国民の命と暮らし、経済を守り抜くのか、総理の所見を伺います。エネルギーは国民生活と経済の基盤です。生成AIなど新しい産業構造への移行が急速に進む中で電力需要は一段と増大しています。安価で安定した電力を供給することが経済成長と安全保障の両面で極めて重要です。総理は安全性を前提とした原発再稼働や次世代革新炉・核融合の研究推進、ペロブスカイト太陽電池など国産エネルギー技術への投資にも言及されましたし、資源やエネルギーの供給元の多角化と地政学的リスクへの備えも不可欠です。一方で、メガソーラー事業の拡大により、山林伐採や土砂災害、地域対立に加え、事業者の在り方に安全保障上の懸念が生じているケースも少なくありません。再生可能エネルギーの推進は必要ですが、環境破壊や安全保障上のリスクを放置することはできません。安全保障を含めたあらゆる観点から抜本的に見直しを進め、関係各省が連携して対策を講ずるべきと考えます。この点も含め、AI時代の電力需要を支えるため、安定供給と低炭素化をいかに両立し国民生活と産業基盤を守るのか、総理の見解を伺います。食料安全保障について伺います。農業とは、長年にわたり土を育て、畦を整え、腕を磨いて初めて実りを得る営みです。常日頃から需給を安定させ、確固たる生産基盤を築く必要があります。農家の方が長期の見通しを持てる経営環境の整備と、生産・消費・流通の全てが持続可能な価格の実現が重要です。食料安全保障の実現のため食品産業システム全体の改革をいかに進めるのか、食料安全保障を実現し、農山漁村の未来をどう描くのか。また、食料安全保障の確保に向けて、農業の構造転換を集中的に進めるため必要となる別枠予算の確保に向けて総理の考えを伺います。次に、外国人政策について伺います。観光・就労・留学など多様な目的で中長期滞在者が増加する一方、犯罪、難民認定の濫用、不法就労、社会保険料や医療費等の未払い、外国資本による土地取得など国民の安心を脅かす課題も顕在化しています。また、オーバーツーリズムによる、地域社会への悪影響も課題となっています。こうした状況を踏まえ、政府は「不法滞在者ゼロプラン」に取り組んでいますが、電子渡航認証制度（JESTA）の早期導入や在留管理のデジタル化など総合対策をさらに加速すべきです。外国人による土地取得の在り方も重要課題であり、国籍情報の把握はもとより、実効性ある制度設計を検討する時期にきています。他方、業種によっては、人手不足の解消や地域経済の活性化に外国人材の活躍が不可欠でもあるため、行きすぎた排外的な規制にならぬよう留意すべきですし、適正な受け入れのためのルールを含めた環境整備も急務です。わが党は「秩序ある共生社会」を掲げ、法の下で誠実に暮らす外国人は守り、違法行為には厳格に対応していくべきと考えますが、外国人政策の理念と今後の方向性について、総理の方針を伺います。 6.外交・安保外交政策について伺います。日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸であると同時にインド太平洋の平和と繁栄の礎です。訪日したトランプ大統領からは、「日米関係は今まで以上に強固なものとなっていく」との発言があり、今回の日米会談は成功裏に終わりました。政権発足間もない時期にわが国での首脳会談を実現できたことは大変意義深く、両国の強い絆と、日米関係の黄金時代の幕開けを世界へ示しました。今般のトランプ大統領訪日に総理が込めた想いと成果、そして今後どのように日米関係を高みに引き上げていくのか伺います。併せて、トランプ大統領の訪日に際し共同ファクトシートが公表され、日米の多くの企業から強い関心が寄せられています。これらの投資が有する意義と、日米両国へ与える効果についてお答えください。続いて、近隣諸国との外交について伺います。韓国は自由主義世界の価値観をともにする大切なパートナーであり、東アジアの安定のためには今後も緊密な連携が求められます。中国とは、戦略的互恵関係の実現を目指しつつ、力による一方的な現状変更の動きには毅然とした対応をとり、そのうえで、建設的かつ安定的な関係を構築していかなければなりません。北朝鮮とは、拉致、核、ミサイルの包括的解決を目指し、朝鮮半島の平和と、一刻も早い拉致被害者全員の帰国に全力を尽くすべきです。総理は、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と仰いました。そのためには、同盟国・同志国だけでなく、台頭する「グローバルサウス」と手を携える外交も不可欠です。これらの国々は、成長のポテンシャルも高く、これからの国際秩序をともに支えていく同志です。東アジアの国々、また、台湾海峡やグローバルサウスを含む地域の平和と安定へ、日本としてどう向き合うか、先般開催された日韓首脳会談、日中首脳会談の成果を踏まえ、総理の考えを伺います。「外交は内政」です。諸外国の首脳や政府は、政治基盤の弱い国を相手にしない。わが党と日本維新の会の連立政権である高市政権は少数与党ではあるものの、国民からの高い支持を得ていることが、総理の堂々とした外交を支えています。今後も政策実現で国内の支持を維持しつつ、「地球儀を俯瞰する外交」を進めて頂くことを期待します。総理は所信で安保三文書の改定前倒しを表明されましたが、私はこの決断を全面的に支持します。ロシアによるウクライナ侵略は平和への挑戦であり、決して許されるべきことではありません。ロシアには北朝鮮や中国も支援を強めており、もはや、ヨーロッパだけでない、アジアも含めた問題です。9月3日の天安門広場に3名の国家指導者が並び立った、あの光景がわが国を取り巻く安全保障環境の厳しさを物語っています。「わが国を自らの手で守り抜く」。その覚悟が求められています。国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務です。国際的脅威に即応し、戦略的意思決定を支えるため、情報収集・分析機能を統合する国家情報局の創設を検討されるとのことですが、総理の見解を伺います。総理は横須賀での演説において、「平和は言葉だけでなく、確固たる決意と行動によってこそ守られる」と仰いました。この日本を守るため、防衛力の抜本的な強化に向けて、集中的に議論を進めていきます。横須賀での日米首脳演説が、地域の自由と平和を守る象徴たる空母ジョージ・ワシントンで行われたことは、日米から世界への強烈なメッセージとなりました。高市総理のリーダーシップの下で、我々は自らの国を守るため、新たな時代へ船出しました。これからわが国は、どのような帆を掲げ、この自由で開かれた海を進んでいくのでしょうか、総理のビジョンをお示しください。 7.憲法改正憲法改正。自民党の党是である一方、立党70年を迎える今このときまで、実現できていないことを重く受け止めています。現下の厳しい安全保障環境や自然災害などの脅威を考えると、現行憲法の下で、果たして危機管理という政治の要諦、根源的な責務を果たすことができるのか、極めて強い危機感を抱きます。憲法改正に取り組む高市総裁の政治家としての思い、覚悟をお聞かせ下さい。 8.むすび最後に、「信なくば立たず」。我々は、政治資金をめぐる問題の猛省の上に立ち、今後も国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革に全力で取り組んでまいります。そして、戦後八十年の節目を迎えるいま、私たちは先人の犠牲の上に今日の日本があることに想いを致し、戦後の厳しい環境からの想像を絶する苦労に感謝しつつ、次の時代を切り拓く責任を果たさねばなりません。国民の幸福を支える国家の力を備え、こどもたちが将来、世界に向けて堂々と胸を張ることのできる国を創る――それこそが政治の使命です。自由民主党は、高市総理・総裁のリーダーシップの下、「政治は国民のもの」との立党精神に立ち返り、国民の皆様とともに「日本再起」に全力を尽くしてまいります。その決意を申し上げ、質問を終わります。小林鷹之 #小林鷹之

第219回臨時国会における小林鷹之衆議院議員代表質問￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣令和7年11月4日(火) 1.はじめに自由民主党の小林鷹之です。自由民主党・無所属の会を代表し、高市総理の所信表明演説に対し、質問いたします。政権発足から二週間、わが国初の女性総理として歴史の扉を開かれた高市総理。所信表明において明確に政権の方針を示した上で、日米・日韓・日中、そしてASEAN・APECと一連の首脳外交を展開、まさに最高のスタートダッシュを切られました。国民の期待も大きく、若い世代や現役世代を中心とする高い支持率は、我々としても大変勇気づけられる思いが致します。一方で、物価高、エネルギーや食料の安定供給への不安、止まらぬ少子高齢化、地方の衰退、そして揺れ動く国際秩序。わが国を取り巻く情勢は依然、厳しいものがあります。国民の命と暮らしを守り抜くためには、まさに政策の実行あるのみ。我々は、責任政党、政権与党として、結果を出して国民の不安を解消し、この国の未来に希望の光を灯してまいります。そのためには、目の前の課題に早急に対処しつつも、その先に、日本をどのような国に、どのような社会にするのか、というビジョンと、そこに向かう道筋を示すことが求められます。そして、総理は所信の冒頭で「日本と日本人の底力を信じてやまない」と高らかに謳われました。この揺るぎなき日本への信頼こそ、わが国再起の礎であります。政策実行の前提となるのは、政治の安定です。この度我々は新体制となり、連立の枠組みも変わりました。 26年間にわたり共に歩んできた公明党の皆様には、政治の安定と数多くの政策実現へのご尽力に、改めて心から感謝を申し上げます。そして新たな連立パートナーである日本維新の会の皆様とは、政策合意と緊密な意思疎通に基づき、より深い信頼関係を育み、国家国民に対し共に責任を負い、改革と挑戦を着実に進めたいと考えております。わが党として守るべき一線は維持しつつも、幅広い合意を目指し他党の皆様とも真摯に対話してまいります。本日は、高市総理が所信で述べられた「日本と日本人の底力」を引き出すために、政治は何をすべきかを軸に質問していきます。まず「日本再起」を掲げる新政権が、いかにして国力を高め、国民の不安を希望へと変えていくのか、総理のビジョンと政権運営の方針をお聞かせください。 2.強い経済総理が所信で表明された「強い経済」実現への道筋について伺います。総理は、「新技術立国」を目指すとされました。資源に乏しいわが国では、科学技術こそが成長の源泉です。技術を起点に強い経済を作る。技術力と経済力があれば、防衛力が強くなる。経済力と防衛力があれば、それを裏付けとして外交力が強くなる。そうすれば、国益に適う形で国際ルールを作ることが可能となり、経済力がさらに高まる。「経済、防衛、外交、経済」。この循環を軌道に乗せていくことこそ、今、政治がやらなければならないことだと考えます。総理は成長戦略の肝として「危機管理投資」を掲げられました。まさに政治の要諦は「危機管理」です。経済安保、食料、エネルギー、健康医療、そして国土強靭化などわが国が抱えるリスクに先んじて手を打つ、まさに国家戦略としての投資であると受け止めました。成長戦略における「危機管理投資」の意義について伺います。続いて、成長戦略の具体策について伺います。先行する半導体産業はもとより、情報通信やエネルギー、あるいは生成AI、宇宙、造船など、日本の成長に繋がる戦略産業や戦略技術への投資をすることが必要です。例えば半導体の場合、国と民間が10年先のビジョンを共有し、国が投資を決めたことで、今では関連する企業が集積し、更なる投資を促し、大学や高専に若い人が集まり、地域も活性化するという波及効果が見られます。国と民間、そして自治体やアカデミアがビジョンを共有し、国が投資を決めることで、民間に予見可能性を与え、リスクを取る企業や個人の挑戦を後押しすることが国の役割だと考えます。そうすることで、地方大学や中小企業を含む民間の人材育成や研究開発を促し、そして研究成果の事業化に繋げていく。こうした一連の仕組みが必要だと考えますが、総理の具体的な考え方を伺います。とりわけ、四面を海に囲まれるわが国にとって造船業は安全保障を支える基盤産業です。産業再生を国策に据え果断な支援を講じるべきであり、特に建造能力の増強や次世代船舶の開発に向け、基金を含む大胆な施策を措置すべきです。総理のお考えを伺います。デジタル政策について伺います。医療・教育・農業・建設分野を含め、データ利活用とAIの徹底活用を鍵とするDXによる社会変革は不可欠です。しかしながら、わが国のデジタル赤字は7兆円にも上ると言われています。つまり、デジタル化を進めるためのプラットフォームや生成AIなどは殆ど海外企業に依存しています。今後、わが国が自律性をもってデータの利活用を進めるためにも、わが国としての事業者を育てていく必要があります。一方で、データ・情報セキュリティの確保も重要です。わが国のデータの基盤整備、利活用と保護に関する制度設計、そしてAI戦略をいかに進めていくのか、総理の方針を伺います。将来の成長を見据えつつ、目下最優先に取り組むべきは国民生活を直撃する物価高への対応です。総理は就任と同時に総合経済対策の策定について指示を出されました。ガソリンや軽油の暫定税率の廃止を含む価格引き下げについては、与野党の関係者の真摯な協議により、大筋合意に至りました。この点を含め、自民党としては、物価高対策や成長戦略への橋渡しとなる施策など、効果を十分に発現するために必要な事業を積み上げ、相応の規模の補正予算を伴う対策案をスピード感をもってとりまとめた上で、総理に提言させていただきます。そして、物価高に負けない賃上げを国が企業に期待するのであれば、「先ず隗より始めよ」。医療、介護、看護などのエッセンシャルワーカーの処遇に関する公定価格や官公需価格をインフレ時代に即した水準へ見直すことも急務です。中小企業に対しては、適切な価格転嫁を促すとともに、中小企業の賃上げを支える措置など「賃金上昇が物価上昇を上回る構造」をいかに実現するのか、具体策を伺います。 3.社会保障・こども政策・教育次に社会保障政策についてお伺いします。現在、医療機関や介護施設では物価や人件費の高騰により経営難が深刻化しています。特に地域医療の中核を担う公立病院では赤字が全国的に拡大し存亡の危機にあります。現場の処遇改善と経営支援を早急に行わなければなりません。誰もが安心して医療・介護を受けられる体制が確保されなければ、患者のみならず、そのケアを担う家族への負担も増大します。地域医療を支える基盤を立て直し、医療人材の確保と質の維持を図るため、まずは足許の財政支援や制度改革を含む総合的対策を講じるべきと考えますが、総理の所見を伺います。社会保障制度の持続性確保は、社会の安定にとって不可欠です。まずは、電子カルテを含む全国の医療機関の電子化と連携、データヘルス等による重複した検査や投薬を減らすといった効率化、質の高度化が必要です。勿論、無駄は最大限削るべきですが、一方的な「削減」のみでは、献身的に頑張っている医療従事者の士気も上がりません。また、負担のあり方についても、年齢にかかわらず能力に応じて負担して支え合うことも必要になると考えますし、「攻めの予防医療」や「治療と仕事の両立」、リハビリなど予後重視による社会復帰、女性特有の健康課題への対応などの「社会をつくる改革」を進めることで、現役世代の方々の社会保険料の負担を軽減できるのではないでしょうか。そして、大切なのはその先の社会保障制度の抜本改革です。総理は「給付と負担の在り方について、国民会議を設置し給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論していく」と表明されました。総理はいつ頃までにどのような社会保障改革を進めていかれるのか、また、国民会議のあり方や合意形成の具体的手法について所見を伺います。わが国の最大の問題は人口減少です。経済・社会の活力低下や人手不足、社会保障の持続性など、わが国が抱える諸課題の根源だからこそ、真正面からこの問題に取り組まなければなりません。これまで、わが国は様々な子育て政策を講じてきましたが、いわゆる合計特殊出生率で見ると2015年以降は低下傾向が続き、2024年は1.15と過去最低になりました。様々な理由はあると思いますが、若者の雇用の安定や所得の向上により、豊かな暮らしができる経済基盤の確保が極めて重要だと考えます。だからこそ、総理が目指す「強い経済」を必ず実現しなければならないのです。そこで、根本的な少子化対策について、総理の見解を伺います。また、子育て世代への支援も引き続き重要です。この国の現在を支える現役世代の働きと、未来を担うこども達の育みを両立させるため、今後の子育て支援の在り方について、総理のお考えを伺います。国力の根幹は人づくり。「教育」です。経済成長の源泉たるイノベーションを生み出すのは人。イノベーションの成果をどう使うかを決めるのも人。わが国の資源は「人」です。日本の未来を担う人材をどう育成していくのか。文理問わず、自分の頭で考えて、自分の肚で決めて、自分の意志で行動できる人材を育てていく必要があります。わが国の成長を支える人材を育成するために、特に高校教育、大学教育のあり方について、総理のお考えを伺います。 4.国土強靭化近年、豪雨災害が頻発し、巨大地震や津波など複合災害の同時多発リスクが高まっています。被災後の復旧にとどまらず「事前防災・予防保全」の強化こそ国家の責務であり、インフラ老朽化対策も喫緊の課題です。発災時の初動から復旧・復興までを一貫して担う体制整備も不可欠です。震災からの復興については、わが党は東日本大震災の復興に被災地の皆様と共に全力で取り組み、福島イノベーション・コースト構想や復興再生土の利活用といった未来志向の挑戦を後押ししてきました。能登半島でもインフラ復旧や被災家屋の公費解体を着実に進め生活再建を支援してまいりました。こうした経験と教訓を次世代へつなぎ、災害に強い国づくりをいかに進めるのか、総理の決意を伺います。地域の安心・安全に係る重大な問題として、従来から深刻な鹿やイノシシなどの農作物被害に加え、近年はクマが市街地にも出没し、人身被害が相次いでいます。今年は、現時点で死傷者数が過去最多水準に達しました。わが党では「クマ被害緊急対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、総合的な対策の検討を開始しました。政府も関係閣僚会議を設け、被害防止と生息管理の強化に着手しました。これまで対策の前線を担ってきた猟友会の高齢化や人手不足も深刻化しており、捕獲体制の維持・強化が急務です。被害の拡大を防ぐため、政府は今後どのように実効性ある対策を講じていくのか、総理の見解を伺います。 5.経済安全保障、外国人政策次に、経済安全保障について伺います。 2022年の経済安全保障推進法の制定以降、重要物資の供給網強化、先端技術の保全や獲得を加速度的に進めてきました。自律性を強化し、不可欠性を獲得することが、国家の存立基盤そのものだからです。そして、経済安全保障を脅かす最大のリスクの一つが、サイバー空間における脅威です。近年、企業や自治体を狙ったサイバー攻撃が急増し、取引や物流の混乱、ひいては事業を長期間停止せざるを得ない事例もあります。対策を講じてもスピードと手口の巧妙化がそれを上回る中、鉄道や電力などの重要インフラへの攻撃に対する備えと、仮に起きた場合の対処などの検討も急務です。今後、能動的サイバー防御を含む次期サイバー戦略・基本方針をどのように策定し、国民の命と暮らし、経済を守り抜くのか、総理の所見を伺います。エネルギーは国民生活と経済の基盤です。生成AIなど新しい産業構造への移行が急速に進む中で電力需要は一段と増大しています。安価で安定した電力を供給することが経済成長と安全保障の両面で極めて重要です。総理は安全性を前提とした原発再稼働や次世代革新炉・核融合の研究推進、ペロブスカイト太陽電池など国産エネルギー技術への投資にも言及されましたし、資源やエネルギーの供給元の多角化と地政学的リスクへの備えも不可欠です。一方で、メガソーラー事業の拡大により、山林伐採や土砂災害、地域対立に加え、事業者の在り方に安全保障上の懸念が生じているケースも少なくありません。再生可能エネルギーの推進は必要ですが、環境破壊や安全保障上のリスクを放置することはできません。安全保障を含めたあらゆる観点から抜本的に見直しを進め、関係各省が連携して対策を講ずるべきと考えます。この点も含め、AI時代の電力需要を支えるため、安定供給と低炭素化をいかに両立し国民生活と産業基盤を守るのか、総理の見解を伺います。食料安全保障について伺います。農業とは、長年にわたり土を育て、畦を整え、腕を磨いて初めて実りを得る営みです。常日頃から需給を安定させ、確固たる生産基盤を築く必要があります。農家の方が長期の見通しを持てる経営環境の整備と、生産・消費・流通の全てが持続可能な価格の実現が重要です。食料安全保障の実現のため食品産業システム全体の改革をいかに進めるのか、食料安全保障を実現し、農山漁村の未来をどう描くのか。また、食料安全保障の確保に向けて、農業の構造転換を集中的に進めるため必要となる別枠予算の確保に向けて総理の考えを伺います。次に、外国人政策について伺います。観光・就労・留学など多様な目的で中長期滞在者が増加する一方、犯罪、難民認定の濫用、不法就労、社会保険料や医療費等の未払い、外国資本による土地取得など国民の安心を脅かす課題も顕在化しています。また、オーバーツーリズムによる、地域社会への悪影響も課題となっています。こうした状況を踏まえ、政府は「不法滞在者ゼロプラン」に取り組んでいますが、電子渡航認証制度（JESTA）の早期導入や在留管理のデジタル化など総合対策をさらに加速すべきです。外国人による土地取得の在り方も重要課題であり、国籍情報の把握はもとより、実効性ある制度設計を検討する時期にきています。他方、業種によっては、人手不足の解消や地域経済の活性化に外国人材の活躍が不可欠でもあるため、行きすぎた排外的な規制にならぬよう留意すべきですし、適正な受け入れのためのルールを含めた環境整備も急務です。わが党は「秩序ある共生社会」を掲げ、法の下で誠実に暮らす外国人は守り、違法行為には厳格に対応していくべきと考えますが、外国人政策の理念と今後の方向性について、総理の方針を伺います。 6.外交・安保外交政策について伺います。日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸であると同時にインド太平洋の平和と繁栄の礎です。訪日したトランプ大統領からは、「日米関係は今まで以上に強固なものとなっていく」との発言があり、今回の日米会談は成功裏に終わりました。政権発足間もない時期にわが国での首脳会談を実現できたことは大変意義深く、両国の強い絆と、日米関係の黄金時代の幕開けを世界へ示しました。今般のトランプ大統領訪日に総理が込めた想いと成果、そして今後どのように日米関係を高みに引き上げていくのか伺います。併せて、トランプ大統領の訪日に際し共同ファクトシートが公表され、日米の多くの企業から強い関心が寄せられています。これらの投資が有する意義と、日米両国へ与える効果についてお答えください。続いて、近隣諸国との外交について伺います。韓国は自由主義世界の価値観をともにする大切なパートナーであり、東アジアの安定のためには今後も緊密な連携が求められます。中国とは、戦略的互恵関係の実現を目指しつつ、力による一方的な現状変更の動きには毅然とした対応をとり、そのうえで、建設的かつ安定的な関係を構築していかなければなりません。北朝鮮とは、拉致、核、ミサイルの包括的解決を目指し、朝鮮半島の平和と、一刻も早い拉致被害者全員の帰国に全力を尽くすべきです。総理は、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と仰いました。そのためには、同盟国・同志国だけでなく、台頭する「グローバルサウス」と手を携える外交も不可欠です。これらの国々は、成長のポテンシャルも高く、これからの国際秩序をともに支えていく同志です。東アジアの国々、また、台湾海峡やグローバルサウスを含む地域の平和と安定へ、日本としてどう向き合うか、先般開催された日韓首脳会談、日中首脳会談の成果を踏まえ、総理の考えを伺います。「外交は内政」です。諸外国の首脳や政府は、政治基盤の弱い国を相手にしない。わが党と日本維新の会の連立政権である高市政権は少数与党ではあるものの、国民からの高い支持を得ていることが、総理の堂々とした外交を支えています。今後も政策実現で国内の支持を維持しつつ、「地球儀を俯瞰する外交」を進めて頂くことを期待します。総理は所信で安保三文書の改定前倒しを表明されましたが、私はこの決断を全面的に支持します。ロシアによるウクライナ侵略は平和への挑戦であり、決して許されるべきことではありません。ロシアには北朝鮮や中国も支援を強めており、もはや、ヨーロッパだけでない、アジアも含めた問題です。9月3日の天安門広場に3名の国家指導者が並び立った、あの光景がわが国を取り巻く安全保障環境の厳しさを物語っています。「わが国を自らの手で守り抜く」。その覚悟が求められています。国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務です。国際的脅威に即応し、戦略的意思決定を支えるため、情報収集・分析機能を統合する国家情報局の創設を検討されるとのことですが、総理の見解を伺います。総理は横須賀での演説において、「平和は言葉だけでなく、確固たる決意と行動によってこそ守られる」と仰いました。この日本を守るため、防衛力の抜本的な強化に向けて、集中的に議論を進めていきます。横須賀での日米首脳演説が、地域の自由と平和を守る象徴たる空母ジョージ・ワシントンで行われたことは、日米から世界への強烈なメッセージとなりました。高市総理のリーダーシップの下で、我々は自らの国を守るため、新たな時代へ船出しました。これからわが国は、どのような帆を掲げ、この自由で開かれた海を進んでいくのでしょうか、総理のビジョンをお示しください。 7.憲法改正憲法改正。自民党の党是である一方、立党70年を迎える今このときまで、実現できていないことを重く受け止めています。現下の厳しい安全保障環境や自然災害などの脅威を考えると、現行憲法の下で、果たして危機管理という政治の要諦、根源的な責務を果たすことができるのか、極めて強い危機感を抱きます。憲法改正に取り組む高市総裁の政治家としての思い、覚悟をお聞かせ下さい。 8.むすび最後に、「信なくば立たず」。我々は、政治資金をめぐる問題の猛省の上に立ち、今後も国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革に全力で取り組んでまいります。そして、戦後八十年の節目を迎えるいま、私たちは先人の犠牲の上に今日の日本があることに想いを致し、戦後の厳しい環境からの想像を絶する苦労に感謝しつつ、次の時代を切り拓く責任を果たさねばなりません。国民の幸福を支える国家の力を備え、こどもたちが将来、世界に向けて堂々と胸を張ることのできる国を創る――それこそが政治の使命です。自由民主党は、高市総理・総裁のリーダーシップの下、「政治は国民のもの」との立党精神に立ち返り、国民の皆様とともに「日本再起」に全力を尽くしてまいります。その決意を申し上げ、質問を終わります。小林鷹之 #小林鷹之

自民党広報

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TOKAI RADIO PRODUCE 舞台「パコ～from ガマ王子vsザリガニ魔人」 🐸メインビジュアル 🐸ティザー動画 🐸チケット発売日 🐸アフタートーク 🐸香川公演決定！ #上村亜柚香 #佃典彦 #田村侑久 #高畑結希 #永田薫 #大城光 #永田祐己 #宮璃アリ #菅沼翔也 #廣瀬菜都美 #中山義紘 #舞台パコ #みつ吉 #TOKAIRADIO 🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸 【TICKET】 ◆プレミアム席 12,000円（特典付き）希望キャスト1名の直筆サイン入りパンフ付 A～F列目の座席確約。 ◆一般席 7,000円 G列目以降の座席。車いす席含む。 ◆大学生席 3,000円観劇時に大学生・専門学生のみ購入可（要学生証提示）当日精算／数量限定。他の席種との連席不可。 ◆劇団員席 3,000円劇団所属の方のみ購入可（ソロ活動・ユニットは不可）当日精算／数量限定。他の席種との連席不可。【販売スケジュール】 🐸最速！ケロケロ先行（抽選）受付期間：11/22(金)12:00～11/28(木)23:59 ◎プレミアム席・一般席のみ販売 🐸急いでっ！先着ぴょんぴょん先行受付期間：12/6(金)20:00～12/8(日)23:00 ◎プレミアム席・一般席のみ販売 🐸パコチケ発売（一般発売）発売日：12/13(金)12:00～【チケット取扱】 ◆カンフェティ（プレミアム席・一般席） ◆チケットぴあ（一般席） Pコード：530-666 ◆TOKAI RADIO ONLINE TICKET（一般席） ◆とりおきシステム（大学生席・劇団員席）【アフタートーク】公演終了後、15分程度のアフタートークを実施。 2/22(土) 12:00 永田薫・大城光・中山義紘・平塚直隆 17:00 上村亜柚香・高畑結希・みつ吉 2/23(日) 17:00 田村侑久・高畑結希・みつ吉 2/24(月) 11:00 永田祐己・宮璃アリ・菅沼翔也・廣瀬菜都美・平塚直隆 16:00 キャスト全員・平塚直隆 🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟 高畑結希の地元・香川県での開催が決定！株式劇団マエカブ×JTBプレゼンツ TOKAI RADIO PRODUCE 舞台「パコ～fromガマ王子vsザリガニ魔人」【公演日程】 2025年3月8日（土）12:00／17:00 【会場】［香川］サンポートホール高松第２小ホール ★香川公演の詳細はこちら 🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟 ＜＜名古屋公演＞＞ TOKAI RADIO PRODUCE 舞台「パコ～from ガマ王子vsザリガニ魔人」脚本／後藤ひろひと演出／平塚直隆（オイスターズ）【CAST】上村亜柚香(SKE48) 佃典彦(劇団B級遊撃隊) 田村侑久(BOYS AND MEN) 高畑結希永田薫(MAG!C☆PRINCE) 大城光(MAG!C☆PRINCE) 永田祐己宮璃アリ菅沼翔也廣瀬菜都美中山義紘【STORY】病院内一の嫌われ者で偏屈な老人･大貫(おおぬき)は、パコという少女と出会う。ある日、大切なライターをパコが盗んだと誤解して頬を引っ叩き、泣かせてしまう。翌日、大貫は再びパコと出会うが、パコは大貫のことを覚えていなかった。 1日しか記憶を保てない記憶障害を持っていたのだ。今日起こった出来事は、明日になれば全て忘れてしまう。だけど、パコは大貫が自分の頬に「触れた」ことをなぜか覚えていた。 “彼女のために何か出来るかもしれない。” 大貫は病院の皆に頭を下げ、一緒にパコの愛読する絵本『ガマ王子vsザリガニ魔人』の演劇をしたいと懇願するが――― 。ダメ人間だけど愉快な入院患者たちが巻き起こす、ひと夏の奇跡。【会場】メニコンシアターAoi 【STAFF】舞台監督：椎野忠相(リアルステージ) 舞台協力：藤井良晃(ライズ) 舞台美術：岡田保(演劇組織KIMYO) 小道具：宮田智康(株式会社うりんこ) 照明：須賀智己(グローリークリエイション) 音楽：長谷川将志音響：堀場眼助(マナコ・プロジェクト) 衣裳：さくま晶子(株式会社うりんこ) 演出部：絵島クコ【スウィング】坂田旬／南カンナ写真撮影：蟹江宏樹（bridge）映像撮影：田中博之宣伝美術：宮谷達也(演劇組織KIMYO) 制作：みつ吉／佐藤和佳プロデューサー：鋤柄遼【CREATIVE】主催：TOKAI RADIO／東海テレビ協力：オイスターズ企画・製作：TOKAI RADIO ＜公式WEB＞＜公式X＞ @tokairadiobutai

TOKAI RADIO PRODUCE 舞台「パコ～from ガマ王子vsザリガニ魔人」 🐸メインビジュアル 🐸ティザー動画 🐸チケット発売日 🐸アフタートーク 🐸香川公演決定！ #上村亜柚香 #佃典彦 #田村侑久 #高畑結希 #永田薫 #大城光 #永田祐己 #宮璃アリ #菅沼翔也 #廣瀬菜都美 #中山義紘 #舞台パコ #みつ吉 #TOKAIRADIO 🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸🐸 【TICKET】 ◆プレミアム席 12,000円（特典付き）希望キャスト1名の直筆サイン入りパンフ付 A～F列目の座席確約。 ◆一般席 7,000円 G列目以降の座席。車いす席含む。 ◆大学生席 3,000円観劇時に大学生・専門学生のみ購入可（要学生証提示）当日精算／数量限定。他の席種との連席不可。 ◆劇団員席 3,000円劇団所属の方のみ購入可（ソロ活動・ユニットは不可）当日精算／数量限定。他の席種との連席不可。【販売スケジュール】 🐸最速！ケロケロ先行（抽選）受付期間：11/22(金)12:00～11/28(木)23:59 ◎プレミアム席・一般席のみ販売 🐸急いでっ！先着ぴょんぴょん先行受付期間：12/6(金)20:00～12/8(日)23:00 ◎プレミアム席・一般席のみ販売 🐸パコチケ発売（一般発売）発売日：12/13(金)12:00～【チケット取扱】 ◆カンフェティ（プレミアム席・一般席） ◆チケットぴあ（一般席） Pコード：530-666 ◆TOKAI RADIO ONLINE TICKET（一般席） ◆とりおきシステム（大学生席・劇団員席）【アフタートーク】公演終了後、15分程度のアフタートークを実施。 2/22(土) 12:00 永田薫・大城光・中山義紘・平塚直隆 17:00 上村亜柚香・高畑結希・みつ吉 2/23(日) 17:00 田村侑久・高畑結希・みつ吉 2/24(月) 11:00 永田祐己・宮璃アリ・菅沼翔也・廣瀬菜都美・平塚直隆 16:00 キャスト全員・平塚直隆 🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟 高畑結希の地元・香川県での開催が決定！株式劇団マエカブ×JTBプレゼンツ TOKAI RADIO PRODUCE 舞台「パコ～fromガマ王子vsザリガニ魔人」【公演日程】 2025年3月8日（土）12:00／17:00 【会場】［香川］サンポートホール高松第２小ホール ★香川公演の詳細はこちら 🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟🌟 ＜＜名古屋公演＞＞ TOKAI RADIO PRODUCE 舞台「パコ～from ガマ王子vsザリガニ魔人」脚本／後藤ひろひと演出／平塚直隆（オイスターズ）【CAST】上村亜柚香(SKE48) 佃典彦(劇団B級遊撃隊) 田村侑久(BOYS AND MEN) 高畑結希永田薫(MAG!C☆PRINCE) 大城光(MAG!C☆PRINCE) 永田祐己宮璃アリ菅沼翔也廣瀬菜都美中山義紘【STORY】病院内一の嫌われ者で偏屈な老人･大貫(おおぬき)は、パコという少女と出会う。ある日、大切なライターをパコが盗んだと誤解して頬を引っ叩き、泣かせてしまう。翌日、大貫は再びパコと出会うが、パコは大貫のことを覚えていなかった。 1日しか記憶を保てない記憶障害を持っていたのだ。今日起こった出来事は、明日になれば全て忘れてしまう。だけど、パコは大貫が自分の頬に「触れた」ことをなぜか覚えていた。 “彼女のために何か出来るかもしれない。” 大貫は病院の皆に頭を下げ、一緒にパコの愛読する絵本『ガマ王子vsザリガニ魔人』の演劇をしたいと懇願するが――― 。ダメ人間だけど愉快な入院患者たちが巻き起こす、ひと夏の奇跡。【会場】メニコンシアターAoi 【STAFF】舞台監督：椎野忠相(リアルステージ) 舞台協力：藤井良晃(ライズ) 舞台美術：岡田保(演劇組織KIMYO) 小道具：宮田智康(株式会社うりんこ) 照明：須賀智己(グローリークリエイション) 音楽：長谷川将志音響：堀場眼助(マナコ・プロジェクト) 衣裳：さくま晶子(株式会社うりんこ) 演出部：絵島クコ【スウィング】坂田旬／南カンナ写真撮影：蟹江宏樹（bridge）映像撮影：田中博之宣伝美術：宮谷達也(演劇組織KIMYO) 制作：みつ吉／佐藤和佳プロデューサー：鋤柄遼【CREATIVE】主催：TOKAI RADIO／東海テレビ協力：オイスターズ企画・製作：TOKAI RADIO ＜公式WEB＞＜公式X＞ @tokairadiobutai

舞台『約三十の嘘』

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