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足立康史 国民民主党 参議院議員

@adachiyasushi200,547 subscribers

1965年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、同大学院、米国コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。20年余り経産省に勤務し、東日本大震災を機に政治に転じる。衆議院議員を四期務め日本維新の会の団政調会長、憲法改正調査会長等を歴任。2025年から国民民主党参議院議員。著書に『永田町アホばか列伝』『国会という茶番劇』など。

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吉村洋文・日本維新の会代表が、重ねてデマを吹聴しているので、明確にしておきたいと思います。 衆院政治改革特委で審議中の企業団体献金受け手規制法案(国民民主党・公明党提出)について、吉村代表が「この国会では結論をださないようだ。とんだ茶番劇だよ。」と嘯いていますが、そうした状況を招いている元凶は、自民党にあります。自民党にとって企業団体献金は、当に公明党を失ってでも死守しなければならなかった古い自民党の生命線ですから、絶対に可決させたくないのは当然です。 だからこそ、日本維新の会が(連立離脱してでも!)企業団体献金受け手規制法案の可決に向けて努力すればいいのに、 1)自民党がサボタージュし、 2)日本維新の会は、(自民党に言わずに)野党の責任だとの印象操作を繰り返し、 3)政治改革特委の委員長を取っている立憲民主党も、職権を発動してでも事態を打開する覚悟がない、 のです。 つまり、与党自民党と日本維新の会、そして野党第一党による55年体制的馴れ合いが、いまの国会の姿なのです。 思い出していただきたいのは、今年の通常国会の会期末に、ガソリン暫定税率廃止法案を(維新を含む)野党が一丸となって可決したことが力となって、年内の暫定税率廃止が実現したように、この臨時国会会期末でも、企業団体献金受け手規制法案を可決し、それをテコに自民党の「政治とカネ」に決着をつける、そうして新しい時代の扉を開けばいいのです。 ところが、第二自民党の日本維新の会が、自民党を擁護し、こうして古い政治が続いてしまっているのです。 維新が動けば(過半数を超えて)日本政治を変えることができるのに、維新は動かない。そして、吉村代表自らが嘘っぱちの印象操作を繰り返していることこそが、「とんだ茶番劇」(吉村代表)なのです。 臼木ひでたけ(比例北海道)/国民民主党/衆議院議員

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吉村洋文氏(現・大阪府知事・日本維新の会代表)の演説(抜粋)です。私も会場にいて司会をしていましたから、すべて覚えています。 この演説で吉村氏は、当時の池田市長が息子への禅譲を狙って、直前の辞職表明(4月2日辞職→4月14日告示)を行ったことを、 「おかしい」 「むちゃくちゃ」 「もっと早く言ってよ」 「準備できない」 「ずるい」 「選択肢を提案していない」 「反対の意見を出させないためにギリギリでやった」 「選挙させないようにした」 等と激しく批判しています。今回の吉村氏自身の行動(1月16日辞職→1月22日告示)そのものです。 完全にブーメラン🪃 ダブスタなのは、わたくし足立康史ではなく、与党・日本維新の会の総大将、吉村洋文氏です。 私は、2011年に政治を志してから、一貫しています。当時も騙し討ち選挙を批判し、今回も騙し討ち選挙を批判します。 当時は、秘書を擁立して、勝利しました。今回も、大阪府選管そして大阪高裁に提訴して、必ず勝利します! ** 【2019年4月18日 大阪維新の会演説会 吉村洋文氏演説(抜粋)】 今回の池田市長選挙、ちょっと一言言わせてください。知事の立場から、一言言わせてください。 ちょっとね、ちょっとおかしいですよ、市長選挙。ちょっとどころじゃないですよ。 (中略) えっ?(辞めたの)いつですか?4月2日でしょ。むちゃくちゃじゃないですか、そんなの。普通はね、むちゃくちゃですよ、これ本当に。 これは、要は、分かってたわけでしょ?自分の息子に継がせたい。まあ親の気持ちでそんなんがあるかもしれません。僕はそんなん大反対ですけどね。親の気持ちであるなら、分かったと、もっと早く言ってよ。 要は、選挙させないようにしたわけでしょ。 要は4月2日に市長辞めたら、そっから準備なんか普通はできません。 そこで市長に手を挙げる人なんかいないんです。 そうなったら自分の息子に継がせられるでしょ。 だからずっと腹では思ってたのに、直前になって、息子に確実に継がせるためにやったわけじゃないですか。 (聴衆の声:汚い。汚い。) ずるいですよ、こんなの。ずるい。 で、何がずるいかっつったらね、市民の皆さんに選択肢を提案してないんです。 (聴衆の声:そういうことや!) (聴衆の声:その通り!) そういうことです。 僕や松井さんは、都構想は反対派もあるでしょ、分かったと、じゃあ都構想反対派もある中で、去年の暮れに、反対か賛成でこれ首取るんだったらやってくれって(ダブル選挙を)やったんです。 でも池田の市長選挙は、反対の意見を出させないために、ギリギリでやったじゃないですか。 こんなのないです。 (中略) 普通はね。こんな直前で。しかもこれ、(対抗馬となった足立さんの秘書は)市議選に出ようとしてたわけでしょ。(対抗馬として)市長選挙なんか出れません、勝てないですよ、こんなの普通に考えて。 (中略) このポスターにも書いてますけど、池田に新しい風吹かせてください。 吹かせるのは皆さんですよ。吹かせるのは皆さんなんです。 ** 2019年4月18日大阪維新の会演説会における吉村洋文氏演説(抜粋) YouTubeより

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玉木雄一郎・国民民主党代表が、 ・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい ・日本維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい と発信しています。 当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党(自民党)と野党第一党(立憲民主党)の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。 もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。 こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」(遠藤敬国対委員長)が足りないのであれば、日本維新の会も、党首自ら(自民党に!)働きかけるべきなのです。 すべての元凶は、(野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで)連立を組んでいる自民党を突き上げない日本維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。 ** 以下、玉木代表のポスト再掲 国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。 そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。 ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。 先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 ↓ 遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。

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昨夜の横山英幸大阪市長のYouTubeライブ(抜粋)ですが、ようやく分かりやすい説明をしてくださいました。 もちろん、これまでも同じ説明でしたが、簡潔なので、助かります。 まず、以下の文字起こしでボールド(太字)の部分をご覧いただけますか。 -- 大阪では、「府市で費用負担が揉めました」 ↕️ 東京では、「東京都知事がリーダーシップを持って街をデザインできた」 大阪は、「面積が狭い、(経済圏域が市域を)はみ出しちゃってる」 ↕️ 東京は、「東京都知事がこの辺の経済的なリーダーシップを取ってる」 -- 横山さんは、繰り返し、 大阪では揉めた 東京では揉めなかった その理由は、「東京都知事のリーダーシップ(があったからだ)」だと結論付けています。 では何故、大阪市長はリーダーシップを発揮できなかったのに、東京都知事はリーダーシップを発揮できたのでしょうか。 これまで大阪維新の会は、大阪市の「面積が狭い」こと、「(経済圏域が市域を)はみ出しちゃってる」ことが理由だ、と説明してきました。 だから、大阪都構想が必要なのだ、と。 しかし、今回の横山さんの説明で明らかになったように、「東京圏も同じ」です。横山さんは、明確に、東京でも「(経済圏域が都域を)はみ出しちゃって」います、と指摘しています。 大阪では、「面積が狭い、(経済圏域が市域を)はみ出しちゃってる」が、「東京圏も同じ、東京23区中心に圏域が広がってる」。 つまり、都市圏域に比べて市域が狭いことととリーダーシップとは無関係なのです。 横山さんは、東京都知事がリーダーシップを発揮できた理由を、まったく説明できていないのです。 ** リーダーシップ。東京圏や大阪圏といった広域圏域における中心自治体のリーダーシップ。その最大の基盤、パワーの源泉は、何でしょうか。 一番分かりやすいのが、予算規模です。 そこで、 東京圏=9都県市=1都3県5政令市 と 大阪圏=2府4県4政令市 の予算規模を並べてランキングしてみましょう。 9都県市 予算規模ランキング(2026年度当初予算案) 1位 東京都 8兆7,156億円 2位 神奈川県 2兆4,640億円 3位 埼玉県 2兆4,348億円 4位 千葉県 2兆2,534億円 5位 横浜市 2兆993億円 6位 川崎市 9,377億円 7位 さいたま市 7,160億円 8位 千葉市 5,512億円 9位 相模原市 4,055億円 関西 10自治体 予算規模ランキング(2026年度当初予算案) 1位 大阪府 3兆9,216億円 2位 兵庫県 2兆4,810億円 3位 大阪市 1兆9,479億円 4位 京都市 1兆80億円 5位 京都府 1兆114億円 6位 神戸市 8,935億円 7位 滋賀県 6,823億円 8位 和歌山県 6,499億円 9位 奈良県 6,219億円 10位 堺市 5,217億円 分かりますね。 大阪市の問題は、強すぎることではなく、(広域の圏域においてリーダーシップを発揮するには)弱すぎる、ことなのです。 もちろん、大阪府市を一つにして大阪都にすれば、東京と同じように、“一強”にすることができます。だからこそ、私たちは、二度にわたって、都構想の住民投票にチャレンジしてきました。 しかし、主権者である大阪市民は、重ねて否決したのです。 大阪市民は、大阪市を廃止するのではない、別の道を進むことを選択したのです。 ** そこで、私はずっと考えてきました。大都市法をつくった日本維新の会の国会議員の一人として、大阪市民にご提示できる「新しい選択肢」をつくろうと、思案を重ねてきたのです。(2020.11.27 そして、つくったのが、特別市制度案であり、大阪特別市構想。 都市のリーダーシップの問題が、市域の面積が小さすぎることではなく、市の予算規模が小さすぎること、市が弱すぎることなのであれば、大阪市を廃止するのではなく、大阪市を強化することによって、解決することができるのではないか。 そう考えたのです。 道州制を見据えるなら、なおさらです。 大阪市会でも、こうした議論を国民民主党がリードして、展開しています。 ** 大阪・関西の未来をつくるのは、我田引水に余念のない大阪維新の会ではありません。透明で公正な政策本位の政治をリードする国民民主党です。国民民主党が提案する「新しい選択肢」です。 最後に、ダメ押ししますが、大阪都構想の「ロジック」(横山市長)では、堺市を政令指定都市として維持する理由が説明できませんが、大阪特別市のロジックおいて、堺市の存在感はまったく問題になりません。 以上、よろしくお願い申し上げます。 大阪維新の会の吉村洋文代表・大阪府知事、横山英幸代表代行・大阪市長はじめ維新の関係者の皆さま、ご質問などありましたら、何なりとご指摘ください。 私は、逃げずに、どこまでも説明を尽くします。国民の知る権利を擁護してまいります!

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本日(昨日)の関西ローカル毎日放送(MBS)『よんチャンTV』で放映された玉木雄一郎・国民民主党代表へのインタビュー。維新が独占する関西ならではの厳しい雰囲気でしたが、玉木さんが完璧に説明されましたので、要点をまとめておきたいと存じます。 (ちなみに、同日のTBS『ひるおび』でも同じように玉木代表が出演しましたが、公平感のある内容でした。) ・私たち国民民主党がこだわったのは中間層にもっとしっかり還元しようということ。例えば年収600万の方で年間5万6000円の減税効果がある。夫婦2人だと11万2000円。物価高等で出費が家計で9万円ぐらい増えてると言われているので、それを補うに十分な減税が行われるという意味では、物価高対策としても一定の効果がある水準を達成することができた。 ・所得制限については、(春の自公維による合意で)基礎控除に新たに4つの新しい所得制限の壁が設けられた。これはもう取ってくれというのが私たちの要求だったが、(一番手前の)200万以下(の壁について、)最初財務省が持ってきたのは「じゃあ分かりました300万以下にしましょう」ってとこだったので、それはちょっとさすがに狭すぎないかと交渉し、最終的には(給与所得者の)約8割をカバーする665万円、日本人の平均年収は460から480ぐらいって言われているので、その平均を超えて8割ぐらいカバーするとこまで広げ、4つ新しくできた所得制限の壁のうち、2つは倒すことができた。野党の50人ぐらいのサイズの我々としては、ある意味ここが(現時点での)精一杯やり切った限界だった。 ・自国合意書には3年をメドにそもそも所得税の控除制度のあり方をしっかり見直していこう、もっとシンプルで分かりやすい公平な制度に変えていこうということも入れた。今回は三党合意を満たしたということでは1つの区切りだが、さらに公平で簡素なシンプルな税に向けて取り組みを継続していく。 ・年収が665万円の人より年収が666万円で多いのに手取りは少ないという(逆転現象)は、現行の累進課税を前提に基礎控除を膨らましていくと、どうしてもそのデコボコができる。例えば給与所得控除と基礎控除をセットにして新しい税制度を作るということも含めて提案したが、財務書が今回は間に合いませんと言ったので、中間層まで伸ばした上で、公平で簡素で分かりやすい制度を抜本的に作っていきましょう、これから3年を目処にやっていこうということを合意書に書いた。 ・政治決断をしてこの結果を導いたので、100点満点じゃないじゃないと言われればその批判は受けるが、しっかり国民の皆さんに、例えば年収600万ぐらいだと年間5万6000円を還元することができた。それは良かったと思っている。 ・一律で178万円まで引き上げた場合の減収7兆6000億は、財務省とか政府が、こんなにかかるからダメだよっていうプロパガンダに使われ、それをメディアの皆さんもそのまま流してきた。私はそんなかかりませんよ、と言ってきた。しかもこれは住民税を含む概念、過去の例を見ても少しタイムラグを置いて数年経って住民税も合わせて見直していく。今回は国税たる所得税についてやろうということなので、そもそも7兆と今回我々が実現した1兆8000億円を比べること自体が比較としてベースが違う。こういう比較は控えていただきたい。1兆8000億円は少ないというかもしれないが、もう1つ私たちが実現したガソリン暫定税率の廃止は1.5兆円。(自動車の環境性能割の廃止0.2兆円を含めて合計3.5兆円の減税を実現) ・財源どうするんだって言われたが、例えば今年2025年度予定している税収は2.9兆円上ぶれ、税外収入は1.0兆円上ぶれ、使い残しの予算も1.1兆円あるので、これで5兆円。税収等の上ぶれで十分賄える範囲に納めている。従って、このことで財政が悪化したり、予定以上に財政あるいは国債発行が行われることはない。そういったバランスを考えた、それでいて苦しむ国民の皆さんに速やかに還元できる、そういうパッケージにした。 ・(「ミッションコンプリート」について、)去年の12月11日に結んだ三党合意、ガソリンの暫定税率廃止と103万の壁を178に引き上げるという意味では実現した。ただ、年収の壁がまだ二枚残っている、今年度末まで予算措置で手当てしている社会保険料の壁も抜本改革が(本年6月の)年金制度改革で先送りになっている、まだまだ手取りを増やすための取り組みは残っているので、さらに取り組んでいきたい。 ・政権に入らないと政策が実現できないと10月の時もよく言われたが、我々2つの約束したことを実現した。連立に入るということだけが政策実現の手段ではない。しかもガソリン暫定税率の廃止は民主党が300議席以上取った政権交代でもできなかった。まずは政策本位で、政策を実現するためにどういう振る舞いが1番ベストなのか、国民のためになるのか、考えていき たい。→

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日本維新の会が国会に提出した副首都法案(副首都機能の整備の推進に関する法律案) の第七条には、次に掲げる要件のいずれにも該当する地域のうちから副首都地域を指定するとあります。 一 人口及び都市機能の集積の程度が高く、経済活動が活発に行われている地域であること。 二 東京圏が災害により著しい被害を受ける場合に同一の災害により著しい被害を受けるおそれが少ないと見込まれる地域であること。 いずれにも該当する、です。 つまり、目下の最大のリスクである南海トラフを想定すれば、この記者が質問するように、大阪は副首都地域の候補にも上がり得ません。 ところが、吉村洋文大阪府知事は、大阪を副首都にすると宣言して憚らない。 大丈夫なのでしょうか。 大阪を政治闘争のオモチャにしたらあかんと私は思いますし、上記の点に関する説明から逃げていては、話が始まらないと思います。 いかがでしょうか。 ** もちろん、私自身は、「新しい答え」を用意しています。 ご期待ください。 ** 大阪府・吉村知事が定例会見(2022年5月11日) YouTubeより 記者 吉村さんは、大阪副首都は諦めないとおっしゃっていて、国が2026年までに南海トラフ地震が起きる確率は70%と推定している。副首都のほうが先に消滅してしまう可能性が高いのではないのでしょうか。 知事 質問の意味が分かりません。 記者 70%、南海トラフ沖地震、東京よりも大阪のほうが被害は甚大です。それなのに副首都を目指してどうするんでしょうか。 知事 南海トラフ巨大地震対策はしっかりと進めていきます。大阪府の副首都化も進めていきます。 *** 維新・吉村代表「腹くくって一緒に」 大阪都構想の再挑戦に踏み込む(朝日新聞) 地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は30日、大阪市内で開かれた党会合で、市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」や参院選で公約の柱として掲げた「副首都構想」について、「我々にとっての命題だ。これから大きく動くことになると思うので、腹をくくって一緒にやっていきましょう」と呼びかけた。 吉村氏の発言は、維新が看板政策として掲げてきた都構想への再挑戦に強い意欲をにじませた格好だ。 吉村氏は会合で、「大阪府と大阪市がバラバラでやっているところが副首都を担うようなことはできない」とし、副首都構想を実現する前提条件として都構想の必要性を強調。これまでに都構想の是非を問う住民投票が僅差(きんさ)で2度否決された経緯に触れつつ、「都構想というか、副首都にかける思いは全く潰(つい)えませんし、大阪維新の代表として必ずこれを皆さんと一緒にやり遂げたい」と訴えた。 大阪維新では、大阪・関西万博が閉幕する今秋を見据え、都構想の新たな制度設計案の検討が進められている。吉村氏は案の検討にあたり、「3度目に挑戦しますという宣言ではない」とも説明してきたが、今回の発言は一歩踏み込んだ形だ。会合に出席した議員は「吉村氏は都構想に再挑戦するつもりなんだろうと感じた」と語った。 #Yahooニュース

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