
足立康史 国民民主党 参議院議員
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1965年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、同大学院、米国コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。20年余り経産省に勤務し、東日本大震災を機に政治に転じる。衆議院議員を四期務め日本維新の会の団政調会長、憲法改正調査会長等を歴任。2025年から国民民主党参議院議員。著書に『永田町アホばか列伝』『国会という茶番劇』など。
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和歌山県議会議員補欠選挙の最終日、榛葉幹事長に続いて玉木雄一郎代表も和歌山へ。明日の投票日には、国民民主党公認 #林ゆみ 候補に皆さまのご支援を、心よりお願い申し上げます! なお、最終日を迎え明日が投票日となる #国民民主党 の仲間は、 和歌山県議会補欠選挙(和歌山市選挙区) 林 ゆみ(公認・新人) 沖縄市議会議員選挙 なかそね まこと(公認・現職) 沖縄市議会議員選挙 なかち かおる(公認・新人) 石垣市議会議員選挙 鈴木 あきら(公認・新人) 新潟県/胎内市議会議員選挙 斎藤 喬一(推薦・新人) となります。 全員当選に向けて皆さまのご支援、「いいね」「リポスト」による応援を! 投票の呼びかけは本日9/12(土)23:59まで可能です。宜しくお願い申し上げます!
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男子水球日本代表ポセイドンジャパンvs イタリアの強豪クラブチームPro Recco(プロ・レッコ)による国際親善試合。 お招きをいただき、同学年の吉川晃司さん、水泳議連を一緒に立ち上げた西野太亮衆議院議員らと観戦中です!
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いわゆる「附帯決議」に拘束力がないのは、政府に対する拘束力、です。 当たり前です。 国会の「決議」が、政府を縛れるはずがありません。 だから、黄川田大臣も「その(決議の)趣旨を十分に尊重する」としか言っていないのです。国会の意思を「尊重する」と言っているだけで、「決議」に賛成はしていない。 しかし、日本維新の会は賛成しています。だから、守らなければならない。守らないなら、明確な約束違反となります。 昨夜の吉村発言は、私たちが批判してきたヨシマンダー(吉村ゲリマンダー)よりもずっと悪質な国会決議違反、約束違反であり、公党として完全にレッドラインを越えることになります。 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する附帯決議(抜粋) 六、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整する。
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吉村洋文・日本維新の会代表が、重ねてデマを吹聴しているので、明確にしておきたいと思います。 衆院政治改革特委で審議中の企業団体献金受け手規制法案(国民民主党・公明党提出)について、吉村代表が「この国会では結論をださないようだ。とんだ茶番劇だよ。」と嘯いていますが、そうした状況を招いている元凶は、自民党にあります。自民党にとって企業団体献金は、当に公明党を失ってでも死守しなければならなかった古い自民党の生命線ですから、絶対に可決させたくないのは当然です。 だからこそ、日本維新の会が(連立離脱してでも!)企業団体献金受け手規制法案の可決に向けて努力すればいいのに、 1)自民党がサボタージュし、 2)日本維新の会は、(自民党に言わずに)野党の責任だとの印象操作を繰り返し、 3)政治改革特委の委員長を取っている立憲民主党も、職権を発動してでも事態を打開する覚悟がない、 のです。 つまり、与党自民党と日本維新の会、そして野党第一党による55年体制的馴れ合いが、いまの国会の姿なのです。 思い出していただきたいのは、今年の通常国会の会期末に、ガソリン暫定税率廃止法案を(維新を含む)野党が一丸となって可決したことが力となって、年内の暫定税率廃止が実現したように、この臨時国会会期末でも、企業団体献金受け手規制法案を可決し、それをテコに自民党の「政治とカネ」に決着をつける、そうして新しい時代の扉を開けばいいのです。 ところが、第二自民党の日本維新の会が、自民党を擁護し、こうして古い政治が続いてしまっているのです。 維新が動けば(過半数を超えて)日本政治を変えることができるのに、維新は動かない。そして、吉村代表自らが嘘っぱちの印象操作を繰り返していることこそが、「とんだ茶番劇」(吉村代表)なのです。 臼木ひでたけ(比例北海道)/国民民主党/衆議院議員
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裏金議員を推薦した公明党を思いっきり批判してきた吉村洋文代表率いる日本維新の会が、今回は同じ裏金議員を推薦する。 無茶苦茶です。 *** 維新が自民の小選挙区候補予定者を推薦へ、「不記載」含め108人
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吉村洋文氏(現・大阪府知事・日本維新の会代表)の演説(抜粋)です。私も会場にいて司会をしていましたから、すべて覚えています。 この演説で吉村氏は、当時の池田市長が息子への禅譲を狙って、直前の辞職表明(4月2日辞職→4月14日告示)を行ったことを、 「おかしい」 「むちゃくちゃ」 「もっと早く言ってよ」 「準備できない」 「ずるい」 「選択肢を提案していない」 「反対の意見を出させないためにギリギリでやった」 「選挙させないようにした」 等と激しく批判しています。今回の吉村氏自身の行動(1月16日辞職→1月22日告示)そのものです。 完全にブーメラン🪃 ダブスタなのは、わたくし足立康史ではなく、与党・日本維新の会の総大将、吉村洋文氏です。 私は、2011年に政治を志してから、一貫しています。当時も騙し討ち選挙を批判し、今回も騙し討ち選挙を批判します。 当時は、秘書を擁立して、勝利しました。今回も、大阪府選管そして大阪高裁に提訴して、必ず勝利します! ** 【2019年4月18日 大阪維新の会演説会 吉村洋文氏演説(抜粋)】 今回の池田市長選挙、ちょっと一言言わせてください。知事の立場から、一言言わせてください。 ちょっとね、ちょっとおかしいですよ、市長選挙。ちょっとどころじゃないですよ。 (中略) えっ?(辞めたの)いつですか?4月2日でしょ。むちゃくちゃじゃないですか、そんなの。普通はね、むちゃくちゃですよ、これ本当に。 これは、要は、分かってたわけでしょ?自分の息子に継がせたい。まあ親の気持ちでそんなんがあるかもしれません。僕はそんなん大反対ですけどね。親の気持ちであるなら、分かったと、もっと早く言ってよ。 要は、選挙させないようにしたわけでしょ。 要は4月2日に市長辞めたら、そっから準備なんか普通はできません。 そこで市長に手を挙げる人なんかいないんです。 そうなったら自分の息子に継がせられるでしょ。 だからずっと腹では思ってたのに、直前になって、息子に確実に継がせるためにやったわけじゃないですか。 (聴衆の声:汚い。汚い。) ずるいですよ、こんなの。ずるい。 で、何がずるいかっつったらね、市民の皆さんに選択肢を提案してないんです。 (聴衆の声:そういうことや!) (聴衆の声:その通り!) そういうことです。 僕や松井さんは、都構想は反対派もあるでしょ、分かったと、じゃあ都構想反対派もある中で、去年の暮れに、反対か賛成でこれ首取るんだったらやってくれって(ダブル選挙を)やったんです。 でも池田の市長選挙は、反対の意見を出させないために、ギリギリでやったじゃないですか。 こんなのないです。 (中略) 普通はね。こんな直前で。しかもこれ、(対抗馬となった足立さんの秘書は)市議選に出ようとしてたわけでしょ。(対抗馬として)市長選挙なんか出れません、勝てないですよ、こんなの普通に考えて。 (中略) このポスターにも書いてますけど、池田に新しい風吹かせてください。 吹かせるのは皆さんですよ。吹かせるのは皆さんなんです。 ** 2019年4月18日大阪維新の会演説会における吉村洋文氏演説(抜粋) YouTubeより
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堀田さんが「汚物まみれの四人衆」と榛葉幹事長会見で言っていたと聞き、確認しました。 あり得ないね。 四人衆は暴言だね。 知らない関係じゃないので、即刻電話し、撤回を求めました。 先方曰く、記者会見やってないでしょう?というので、(全国比例は人数も多く記者も大変だから控えていましたが、)「今週の日曜日にやりますよ。5月18日(日)15:45から大阪駅ヨドバシカメラ前(交差点付近)で街頭演説 囲み会見の件は、大阪の記者クラブにも伝えました。一般のにわかフリー記者でも構いません。徹底的にやりましょう!その代わり、すべて #あだチャン で配信します。 *** 国民民主の榛葉幹事長、「フリーホッター」異名のカメラマンと激論 山尾志桜里氏ら擁立に 産経ニュースより
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あの7/24の吉村発言。「同日選やる」発言。 (附帯決議の当事者である)国会議員は当然知らなかったと思っていましたが、事前に国会議員も承知していたと明言。 あり得ない所業です。 国会をバカにするのもいい加減にしろ。 臨時国会では、維新の閣僚は火の車となり、吉村代表も「同日実施」の撤回を余儀なくされるでしょう。 ** 今野忍 最終攻防で、やっと附帯決議入れて、なるべく一緒になんないように 「調整します」 「最大限調整します」 入れたその瞬間、大阪で吉村代表が「同日選やります」 あれはもうちょっと みんなぶっ飛んだと思うんですけど。まあやるんじゃないかなと思うじゃん。吉村さんの性格ぼくよく知ってますし。やるやろと。あの男はもう決めたらやるんですよ。 ただ、まさかさ、法案通ったさ直後に言う? 斎藤アレックス 気合い入ってんなと。 今野 気合い? 気合いっていうかなんていうかさ 怒らせたい? あれは何、(事前に)聞いてたんですか。もうずっと… 聞いてズッコケたのか。それとも、なに「あっ」 「あっ(言っちゃった)」と思ったのか。 斎藤 これは あの 今野 あの瞬間 斎藤 まああの…ぶっちゃけて言うと 「おれ言うからね」みたいな感じで(事前に聞いていました)。 ** 創発チャンネル 副首都法成立の舞台裏と大阪都構想の行方 元朝日新聞政治記者 今野忍氏が日本維新の会政調会長 斉藤アレックス氏に直撃
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私が「開戦前夜」に絡めて三度目の住民投票について論じたら、何人かの方からこじつけだとリプいただきました。 もちろん、戦争と住民投票ですから、単なるアナロジーですよ。「命」とか「犠牲」とかではなく、「合理的分析が政治的空気に押し流される意思決定構造」の相似性に限定した話です。 こうしたアナロジー、そして今の維新のスタンスへの懸念は、元維新の橋下徹さんや松井一郎さんとも共通するものです。 ** 橋下 でも世論調査で大阪市という名前が残るんだったら役所の仕組みぐらいそら(変えても)ええよ、というのが、6:4ぐらいの6賛成ぐらいだったら、これはやっぱり、今過半数あるうちに突っ込んでいくべきじゃないですか。 松井 それやったら。 橋下 それやったら。 松井 世論調査の結果で決めればいいと思う。ただそれが負けてんやったら、俺はもうあのね、今のね、今の過半数をどううまいこと使って副首都になるかを考えた方がいいと思う。 (中略) 橋下 やっぱりそこはじゃあ大阪市って名前を全部残してやれば、役所の再編ぐらいええよっていうのが、まあ6割ぐらいの賛成やったら、これはあの太平洋戦争じゃないですけど、突っ込んでいってもいいけど、でもこれがやっぱり53対47ぐらいやったら、連携協定から。 松井 もっと逆にもう今のままでええから余計なことせんといて、で7:3で負けてたら、第二次世界大戦突っ込んだらあかんよ。 橋下 大阪市って名前が全部残ってもやらんでもええだったら。 ** なお、両氏の懸念に加えて、私は、投票環境を歪めて仮に勝利しても、将来に禍根を残すと危惧しているです。 選択肢を隠し、そして同時実施を強行する。 絶対に大阪のためになりません。
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日本維新の会の斎藤アレックス政調会長が、先の特別国会(一週間の延長後の)会期末に野党が「採決に応じない」とのスタンスを取ったのは「天に唾する」行為だと批判しています。 しかし、その前に、維新の法案提出者が「質問に答えない」から、「拙速な採決には応じない」、「与党見解を書面で提出するまで採決に応じられない」という当たり前のことを言ったのです。 それが「天唾」でしょうか。 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会(第221回国会)の理事会協議案件という採決前日(令和8年7月23日(木)現在)の公文書( -- 0)理事会において副首都整備推進法案の修正協議を行うこと に加えて、 1)法案に(福岡県が求めている)県から府への名称変更に関する規定がない理由(副首都整備推進法案に県から府への名称変更の規定がないことについて発議者の答弁が間違っていることが明らかになったことを受けて理事会で協議すること) 2)副首都に要する機能別予算 3)首都中枢機能に含まれている皇室について記載がない理由 4)特別市に係る検討条項を副首都整備推進法案の附則に追記できない理由 5)法案に基づく基本方針の策定前に副首都の指定ができる理由 6)政令制定前にもかかわらず同法案の附則に大都市法に係る規定がある理由 7)首都にはない支援措置が副首都に存在する理由 8)副首都の申請主体を道府県に限定している理由 9)連携協約における知事と市長の関係が対等であるにもかかわらず同法案20条3項に規定する意見聴取及び尊重義務の対象を知事に限定している理由 10)国民投票と国政選挙の同時実施が適当ではないとされているにもかかわらず住民投票と知事選挙等との同時実施を禁止する政策方針を受け入れない理由 -- という10におよぶ事項について与党から答弁がないため、回答を書面で提出するよう野党が求め、理事会協議事項になっていることが明記されています。 副首都に要する機能別(2)については、曲がりなりにも(数字がまったく入っていない)書面が提出されましたが、残り9つについては、書面の提出そのものがなく、未対応。ごく普通の質問に対し何らの答弁もなされない中で、採決に移れるわけがありません。 その中で、野党が一番注力し討論してきた、住民投票と知事選挙等との同時実施(10)について、ようやく、維新の法案提出者からまっとうな答弁があり、附帯決議にも明記をされたため、採決に移った、というのが、ことの顛末なのです。 詳しくは、note記事の【④ 免責条項が消されている】 を確認いただければと思いますが、いわゆる投票が重複しないように「最大限調整する」と約束したのは、附帯決議だけではありません。法案提出者の岩谷議員も、「やむを得ず重複する場合には」という免責条項そのものを削除することで合意し、当初の附帯決議案にあった“逃げ道”を撤回しているのです。 ○衆議院議員(岩谷良平君) 「先ほどの答弁における私の発言、すなわち「大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と、関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することが重要と考えています。やむを得ず重複する場合には、性質の異なる投票が同時に行われることから、それぞれが影響を及ぼし、自由、公正を損なうことのないよう検討し、また有権者の混乱を防ぐため政府において十分な周知等の取組を促すことが重要と考えています」のうち、「やむを得ず重複する場合には」以下につきまして発言を撤回をさせていただきます。」 令和8年7月24日(金曜日)参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 つまり、吉村氏が無視している附帯決議は、単に「重複しないように最大限調整する」と書いてあるだけでなく、例外の抜け道を野党の指摘でわざわざ塞いだ上での決議であり、約束なのです。 どちらが「天唾」なのか。臨時国会では、徹底的に追及してまいります!
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国民民主党の政策は、 ・国民の賃金アップ ↓ ・保険料収入の自然増 ↓ ・国民の社会保険料引き下げ 日本維新の会は、 ・一般社団法人を使った脱法スキーム開発 ↓ ・組織的活用 ↓ ・所属議員の社会保険料引き下げ 徹底的に追及します!
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本日(昨日)の関西ローカル毎日放送(MBS)『よんチャンTV』で放映された玉木雄一郎・国民民主党代表へのインタビュー。維新が独占する関西ならではの厳しい雰囲気でしたが、玉木さんが完璧に説明されましたので、要点をまとめておきたいと存じます。 (ちなみに、同日のTBS『ひるおび』でも同じように玉木代表が出演しましたが、公平感のある内容でした。) ・私たち国民民主党がこだわったのは中間層にもっとしっかり還元しようということ。例えば年収600万の方で年間5万6000円の減税効果がある。夫婦2人だと11万2000円。物価高等で出費が家計で9万円ぐらい増えてると言われているので、それを補うに十分な減税が行われるという意味では、物価高対策としても一定の効果がある水準を達成することができた。 ・所得制限については、(春の自公維による合意で)基礎控除に新たに4つの新しい所得制限の壁が設けられた。これはもう取ってくれというのが私たちの要求だったが、(一番手前の)200万以下(の壁について、)最初財務省が持ってきたのは「じゃあ分かりました300万以下にしましょう」ってとこだったので、それはちょっとさすがに狭すぎないかと交渉し、最終的には(給与所得者の)約8割をカバーする665万円、日本人の平均年収は460から480ぐらいって言われているので、その平均を超えて8割ぐらいカバーするとこまで広げ、4つ新しくできた所得制限の壁のうち、2つは倒すことができた。野党の50人ぐらいのサイズの我々としては、ある意味ここが(現時点での)精一杯やり切った限界だった。 ・自国合意書には3年をメドにそもそも所得税の控除制度のあり方をしっかり見直していこう、もっとシンプルで分かりやすい公平な制度に変えていこうということも入れた。今回は三党合意を満たしたということでは1つの区切りだが、さらに公平で簡素なシンプルな税に向けて取り組みを継続していく。 ・年収が665万円の人より年収が666万円で多いのに手取りは少ないという(逆転現象)は、現行の累進課税を前提に基礎控除を膨らましていくと、どうしてもそのデコボコができる。例えば給与所得控除と基礎控除をセットにして新しい税制度を作るということも含めて提案したが、財務書が今回は間に合いませんと言ったので、中間層まで伸ばした上で、公平で簡素で分かりやすい制度を抜本的に作っていきましょう、これから3年を目処にやっていこうということを合意書に書いた。 ・政治決断をしてこの結果を導いたので、100点満点じゃないじゃないと言われればその批判は受けるが、しっかり国民の皆さんに、例えば年収600万ぐらいだと年間5万6000円を還元することができた。それは良かったと思っている。 ・一律で178万円まで引き上げた場合の減収7兆6000億は、財務省とか政府が、こんなにかかるからダメだよっていうプロパガンダに使われ、それをメディアの皆さんもそのまま流してきた。私はそんなかかりませんよ、と言ってきた。しかもこれは住民税を含む概念、過去の例を見ても少しタイムラグを置いて数年経って住民税も合わせて見直していく。今回は国税たる所得税についてやろうということなので、そもそも7兆と今回我々が実現した1兆8000億円を比べること自体が比較としてベースが違う。こういう比較は控えていただきたい。1兆8000億円は少ないというかもしれないが、もう1つ私たちが実現したガソリン暫定税率の廃止は1.5兆円。(自動車の環境性能割の廃止0.2兆円を含めて合計3.5兆円の減税を実現) ・財源どうするんだって言われたが、例えば今年2025年度予定している税収は2.9兆円上ぶれ、税外収入は1.0兆円上ぶれ、使い残しの予算も1.1兆円あるので、これで5兆円。税収等の上ぶれで十分賄える範囲に納めている。従って、このことで財政が悪化したり、予定以上に財政あるいは国債発行が行われることはない。そういったバランスを考えた、それでいて苦しむ国民の皆さんに速やかに還元できる、そういうパッケージにした。 ・(「ミッションコンプリート」について、)去年の12月11日に結んだ三党合意、ガソリンの暫定税率廃止と103万の壁を178に引き上げるという意味では実現した。ただ、年収の壁がまだ二枚残っている、今年度末まで予算措置で手当てしている社会保険料の壁も抜本改革が(本年6月の)年金制度改革で先送りになっている、まだまだ手取りを増やすための取り組みは残っているので、さらに取り組んでいきたい。 ・政権に入らないと政策が実現できないと10月の時もよく言われたが、我々2つの約束したことを実現した。連立に入るということだけが政策実現の手段ではない。しかもガソリン暫定税率の廃止は民主党が300議席以上取った政権交代でもできなかった。まずは政策本位で、政策を実現するためにどういう振る舞いが1番ベストなのか、国民のためになるのか、考えていき たい。→
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そもそも国民民主党は、附帯決議に反対しました。 二、副首都の指定に当たっては、指定に先立ち、副首都の指定に係る基本方針の策定に関する基本的考え方及び政令の基本的考え方を、法律の施行後に速やかに策定することとし、当該考え方に基づいて、道府県が副首都の指定の申出を行うこととすること。 との記述に反対だったからです。 この附帯決議二、は、基本方針の策定前に大阪府を副首都に指定するという無茶苦茶な段取りを是認するものであり、国民民主党としては、到底、了とできるものではありませんでした。 日本維新の会も、吉村洋文代表・大阪府知事が同日選を「目指す」考えに変わりがないのであれば、 六、大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整する。 との附帯決議六、に反対すれば良かっただけのことです。というか、反対しなければならなかった。 そうすれば、当然、副首都法案も採決に至らず、全国の指定都市をかかえる道府県が予算獲得競争に遅れをとらないよう副首都に手を挙げるという茶番に巻き込まれることも無かったのです。 にもかかわらず、維新は附帯決議に賛成したのですから、約束は守りましょうね、と言っているだけです。 約束を守る。 当たり前のことですね。 ** 「ヨシマンダー」とは何か - 選択肢隠し・投票範囲変更・同日選という大阪都構想めぐる三つの不公正 - |足立康史 国民民主党 足立康史 国民民主党 参議院議員
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都構想の発案者たちによると、大阪市から上がる税収を、大阪市だけで使うんじゃなくて、大阪全体で使おう、というのが大阪都構想です。 そういう問題なのであれば、財政調整制度をつくればいいだけであって、大阪市の廃止までする必要はありません。 東京都だって、財政調整のメカニズムをつくってきたし、いまも改善を続けています。 東京都の税収が大きすぎるから、一足飛びに、東京都を廃止して関東州をつくろう!とはならないですよね。 だからこそ私たち国民民主党は、新しい選択肢として、大阪特別市をつくって、併せて財政調整メカニズムも、議論すればいい、という提案をしています。 【週末は投票日】投票に迷ったら観てください。「維新の会」は国政に大阪に必要か!?
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昨夜の横山英幸大阪市長のYouTubeライブ(抜粋)ですが、ようやく分かりやすい説明をしてくださいました。 もちろん、これまでも同じ説明でしたが、簡潔なので、助かります。 まず、以下の文字起こしでボールド(太字)の部分をご覧いただけますか。 -- 大阪では、「府市で費用負担が揉めました」 ↕️ 東京では、「東京都知事がリーダーシップを持って街をデザインできた」 大阪は、「面積が狭い、(経済圏域が市域を)はみ出しちゃってる」 ↕️ 東京は、「東京都知事がこの辺の経済的なリーダーシップを取ってる」 -- 横山さんは、繰り返し、 大阪では揉めた 東京では揉めなかった その理由は、「東京都知事のリーダーシップ(があったからだ)」だと結論付けています。 では何故、大阪市長はリーダーシップを発揮できなかったのに、東京都知事はリーダーシップを発揮できたのでしょうか。 これまで大阪維新の会は、大阪市の「面積が狭い」こと、「(経済圏域が市域を)はみ出しちゃってる」ことが理由だ、と説明してきました。 だから、大阪都構想が必要なのだ、と。 しかし、今回の横山さんの説明で明らかになったように、「東京圏も同じ」です。横山さんは、明確に、東京でも「(経済圏域が都域を)はみ出しちゃって」います、と指摘しています。 大阪では、「面積が狭い、(経済圏域が市域を)はみ出しちゃってる」が、「東京圏も同じ、東京23区中心に圏域が広がってる」。 つまり、都市圏域に比べて市域が狭いことととリーダーシップとは無関係なのです。 横山さんは、東京都知事がリーダーシップを発揮できた理由を、まったく説明できていないのです。 ** リーダーシップ。東京圏や大阪圏といった広域圏域における中心自治体のリーダーシップ。その最大の基盤、パワーの源泉は、何でしょうか。 一番分かりやすいのが、予算規模です。 そこで、 東京圏=9都県市=1都3県5政令市 と 大阪圏=2府4県4政令市 の予算規模を並べてランキングしてみましょう。 9都県市 予算規模ランキング(2026年度当初予算案) 1位 東京都 8兆7,156億円 2位 神奈川県 2兆4,640億円 3位 埼玉県 2兆4,348億円 4位 千葉県 2兆2,534億円 5位 横浜市 2兆993億円 6位 川崎市 9,377億円 7位 さいたま市 7,160億円 8位 千葉市 5,512億円 9位 相模原市 4,055億円 関西 10自治体 予算規模ランキング(2026年度当初予算案) 1位 大阪府 3兆9,216億円 2位 兵庫県 2兆4,810億円 3位 大阪市 1兆9,479億円 4位 京都市 1兆80億円 5位 京都府 1兆114億円 6位 神戸市 8,935億円 7位 滋賀県 6,823億円 8位 和歌山県 6,499億円 9位 奈良県 6,219億円 10位 堺市 5,217億円 分かりますね。 大阪市の問題は、強すぎることではなく、(広域の圏域においてリーダーシップを発揮するには)弱すぎる、ことなのです。 もちろん、大阪府市を一つにして大阪都にすれば、東京と同じように、“一強”にすることができます。だからこそ、私たちは、二度にわたって、都構想の住民投票にチャレンジしてきました。 しかし、主権者である大阪市民は、重ねて否決したのです。 大阪市民は、大阪市を廃止するのではない、別の道を進むことを選択したのです。 ** そこで、私はずっと考えてきました。大都市法をつくった日本維新の会の国会議員の一人として、大阪市民にご提示できる「新しい選択肢」をつくろうと、思案を重ねてきたのです。(2020.11.27 そして、つくったのが、特別市制度案であり、大阪特別市構想。 都市のリーダーシップの問題が、市域の面積が小さすぎることではなく、市の予算規模が小さすぎること、市が弱すぎることなのであれば、大阪市を廃止するのではなく、大阪市を強化することによって、解決することができるのではないか。 そう考えたのです。 道州制を見据えるなら、なおさらです。 大阪市会でも、こうした議論を国民民主党がリードして、展開しています。 ** 大阪・関西の未来をつくるのは、我田引水に余念のない大阪維新の会ではありません。透明で公正な政策本位の政治をリードする国民民主党です。国民民主党が提案する「新しい選択肢」です。 最後に、ダメ押ししますが、大阪都構想の「ロジック」(横山市長)では、堺市を政令指定都市として維持する理由が説明できませんが、大阪特別市のロジックおいて、堺市の存在感はまったく問題になりません。 以上、よろしくお願い申し上げます。 大阪維新の会の吉村洋文代表・大阪府知事、横山英幸代表代行・大阪市長はじめ維新の関係者の皆さま、ご質問などありましたら、何なりとご指摘ください。 私は、逃げずに、どこまでも説明を尽くします。国民の知る権利を擁護してまいります!
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【お知らせ】 『答えて!やっさん』を開始します👏 皆さまからのご質問お待ちしております⭐️ 🔽足立康史公式LINE🔽 (スタッフ投稿) #足立康史 #国民民主党 #国民の力で日本に新しい風を
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やはり、勝敗は、投票用紙の二枚目=比例区の投票方法について、どこまで周知徹底できるかにかかっています。 今朝の駅頭でも、投票用紙の二枚目には政党名を書くものであると誤解されている方が非常に多く、過去四回の衆院選で私の名前を書いて下さった地元大阪北部(北摂)の支援者でさえ、「期日前投票に行ってきたよ、国民民主党って書いたからね!」とご報告いただくケースが後を絶ちません。 これから投票される方は、二枚目の投票用紙にフルネームで「足立康史」と書いてください。 そして、既に投票を済ませた方も、ご家族、ご親戚、ご友人、職場の仲間に、二枚目の投票用紙には、全国どこでもフルネームで「足立康史」と個人名で投票してほしい旨お伝えいただきたく、何卒ご協力のほどお願い申し上げます。
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